TOKYO BASE
基本情報
- 証券コード
- 3415
- 業種
- 小売業
- 業種詳細
- 衣料品・服飾品小売
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2008年12月
- 上場年
- 2015年09月
- 公式サイト
- https://tokyobase.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- アドウェイズ, アダストリア, スターシーズ, ＡＮＡＰホールディングス, バロックジャパンリミテッド, セレス, リスクモンスター, ネオジャパン, シンクロ・フード, ミガロホールディングス, オープングループ, ユー・エム・シー・エレクトロニクス, ダブル・スコープ, プロレド・パートナーズ, ライトオン, ワークマン, マックハウス, ユナイテッドアローズ, しまむら, コックス
概要
TOKYO BASEは2008年創業で国内外に展開する日本発オリジナル衣料品とセレクトショップの小売業界リーダーです。
現状
TOKYO BASEは2025年1月期に連結売上高約202億円、総資産約114億円を達成し、国内外の主要都市に出店しています。主力ブランドSTUDIOUS、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYOは日本製にこだわり国内衣料品市場をリードしています。2015年東証マザーズ、2017年東証第一部に上場し、堅実な財務基盤を築いています。海外進出は香港・上海に加え韓国にも子会社設立し国際展開を加速。日本発のファッションブランドを世界に発信する戦略を推進中です。サステナビリティと高品質製品開発に注力し、顧客の高評価を得ています。今後も国内外で店舗展開を拡大しデジタル活用による販路多様化を図る計画です。
豆知識
興味深い事実
- 創業者谷正人氏は30歳で上場を果たした若手経営者。
- 店舗展開は日本全国の主要ファッションビル中心。
- STUDIOUSは日本ブランドに特化した先駆的セレクトショップ。
- すべてのオリジナル商品は国内生産にこだわっている。
- 海外店舗は香港と上海に続き韓国に拡大している。
- セレクトショップ業界で最年少上場記録を保有。
- 日本発ブランドの海外展開を掲げ国際化を推進中。
- 国内衣料品小売業界で急速に知名度を高めている。
- ファッション雑誌とのコラボレーション多数開催。
- 公共交通機関からアクセス良好な都心立地を採用。
隠れた関連
- 創業者谷正人はかつて別のアパレル企業事業部長を務めていた経験を活かし設立。
- UNITED TOKYOは日本製に徹底的にこだわったコンテンポラリーブランドとして認知。
- TOKYO BASEは日本の都市文化とファッション業界の結節点となっている。
- 近年のEC急増に対応し独自のオンライン体験開発も積極的に行っている。
- 日本の伝統的な素材と縫製技術を世界に発信する柱となっている。
- 一部の店舗はアートショップや文化施設と提携し文化発信も担う。
- 株主にはファッション・デザイン業界の著名人や投資家が含まれる。
- 地元東京都港区南青山の新青山ビルを本社にしている。
将来展望
成長ドライバー
- 国内衣料品の高品質志向の強まり
- 海外アジア市場での日本ブランド人気拡大
- ECやデジタル販売チャネルの急速成長
- サステナビリティ対応商品への需要増加
- リアル店舗での体験価値提供強化
- 多ブランド展開による顧客層拡大
- 若年層のファッション意識の変化
- 海外拠点増設による国際販売ネットワーク拡充
戦略目標
- アジア主要都市での店舗数50拠点体制確立
- オンライン売上比率全体の40%達成
- サステナブル素材使用率80%以上維持
- 新規顧客獲得で国内市場シェア拡大
- 売上高300億円突破を目指す
事業セグメント
店舗運営支援
- 概要
- 自社運営店舗の運営および第三者店舗向けの諸支援を提供。
- 競争力
- 豊富な実店舗経営ノウハウ
- 顧客
-
- 百貨店
- 専門店チェーン
- 大型商業施設
- 製品
-
- 店舗デザイン・設計
- 販売促進企画
- POSシステム導入支援
OEM・ODM製造
- 概要
- 高品質な日本国内生産によるOEM生産サービスを提供。
- 競争力
- 日本製にこだわる製造技術
- 顧客
-
- 日本国内アパレル企業
- 海外ブランド
- 製品
-
- 日本製衣料品製造
- 小ロット対応商品
ブランドライセンス
- 概要
- 国内ブランドの海外展開支援とライセンス管理業務を展開。
- 競争力
- 海外市場への迅速なアクセス
- 顧客
-
- 国内外の小売業者
- 海外代理店
- 製品
-
- ブランド商品企画
- 海外販売権供与
デジタルマーケティングサービス
- 概要
- ファッション業界特化のデジタル販促支援を提供。
- 競争力
- 業界特化型ノウハウと実績
- 顧客
-
- セレクトショップ
- ファッションEC事業者
- 製品
-
- SNSマーケティング
- WEB広告運用
物流・サプライチェーン
- 概要
- 商品の迅速かつ安全な物流管理サービスを実施。
- 競争力
- ファッション商品に特化した物流体制
- 顧客
-
- 自社店舗
- 他ブランド小売店
- 製品
-
- 倉庫管理
- 配送手配
競争優位性
強み
- 日本国内生産にこだわるブランド力
- 優れた商品企画力とトレンド迅速対応
- 都心主要都市での強い店舗展開
- 東証一部上場による信用力
- 経営者の若さと俊敏な経営判断
- 独自ブランドの差別化製品群
- 多ブランド運営で幅広い客層対応
- 海外市場への積極的進出
- 高品質な企画製品の開発力
- 衣料品販売に特化した専門性
- 積極的なデジタル販促展開
- 堅実な財務基盤
- 広範な販売チャネル網
- 店舗運営ノウハウの豊富さ
- 戦略的な商品価格設定
競争上の優位性
- 国内徹底生産で品質保証とブランド差別化
- ファッションビル中心の都心立地展開で高顧客接点
- 革新的な商品企画で業界内新流行創出力
- 多ブランド展開によるクロスマーケティング
- 国内外の有力取引先との強固なパイプ
- 若手経営陣による迅速な戦略転換
- 海外市場でのブランド認知度向上努力
- サステナビリティに配慮した企画商品展開
- 先進的なECサイトとデジタル活用戦略
- 東証プライム市場での高い透明性と信頼性
- 顧客データ分析による精密な商品企画
- CSR活動による社会的評価向上
- 衣料品小売りの専門特化での顧客ロイヤルティ
- 多店舗運営経験による経営効率化推進
- 流通合理化によるコスト競争力
脅威
- 国内ファッション市場の人口減による縮小影響
- 海外ブランドの日本市場進出による競争激化
- 資材価格及び物流コストの上昇リスク
- 海外情勢の変動による進出地域リスク
- EC専業企業との価格競争及び販路争奪戦
- 消費者嗜好の多様化による商品開発難易度上昇
- 新型感染症等社会変動リスクによる来店客減少
- 為替変動による海外原材料仕入コスト変動
- 労働力不足による店舗・生産体制の圧迫
- 法規制強化による経営環境の変化
- 環境問題に伴う製造・物流コスト増
- 競合他社の積極的広告宣伝費増加
イノベーション
2023: 韓国子会社設立による海外展開強化
- 概要
- 韓国市場進出のための子会社を設立し、現地店舗展開とマーケティングを開始。
- 影響
- アジア市場での販売拡大とブランド認知向上
2022: デジタルマーケティング強化による顧客接点拡大
- 概要
- SNS広告やECサイトを活用した販売促進体制を強化し、販売チャネルを多様化。
- 影響
- オンライン売上比率15%増加
2021: 国内生産体制の品質管理強化
- 概要
- 自社製造工程の標準化と検品強化により製品品質の均一化を実現。
- 影響
- 顧客満足度向上と返品率低減
2020: 店舗体験デジタル化プロジェクト開始
- 概要
- スマホを活用した店内案内や試着予約システムを導入し、顧客利便性向上を図る。
- 影響
- 来店客数10%増加、顧客満足度向上
サステナビリティ
- すべてのブランドで日本製品比率80%以上維持
- 店舗照明のLED化による消費電力30%削減
- 生産時の環境負荷低減に向けた素材選定
- 廃棄衣料のリサイクルプログラム導入
- 地域社会との協働による環境保全活動参加