ハーバー研究所

基本情報

証券コード: 4925
業種: 化学
業種詳細: 日用品・生活用品
都道府県: 東京都
設立年: 1983年05月
上場年: 2003年06月
公式サイト: https://www.haba.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ホットマン, パス, 資生堂, マンダム, コーセー, ポーラ・オルビスホールディングス, ノエビアホールディングス, プレミアアンチエイジング, リベルタ, アクシージア, トーアミ, かわでん, ハウスオブローゼ

概要

ハーバー研究所は1983年創業の自然派化粧品・栄養補助食品の製造販売を中心とした化学業界の中堅企業で、通販を主体に国内市場に強みを持つ企業です。

現状

ハーバー研究所は連結売上高約179億円、経常利益約24億円（2019年時点）を計上しており安定的な業績を維持しています。主力事業は自然派化粧品を中心としたスキンケア製品で、全国の百貨店や通信販売を通じて顧客基盤を確立しています。化粧品に加え、医薬部外品および健康補助食品の開発にも注力し、多角的な商品展開を進めています。2011年の本社新築など設備投資を行い製造販売体制の強化を図っています。業界内では資生堂やコーセーと競合しながら、自然派ブランドとしての差別化を目指しています。主要株主には公益財団法人小柳財団が名を連ねることから経営の安定性が示されています。通販を含めた販売チャネルの拡充と新たな商品開発により、今後も着実な成長を目指す方針です。サステナブルな製品作りや健康志向の高まりを取り込み市場ニーズへの適応を図っています。インバウンド含む国内外市場での拡大も中長期的な視点にあります。

豆知識

興味深い事実

2003年にジャスダック市場に上場した化粧品メーカー。
通販主体ながら百貨店や専門店にも展開している。
公益財団法人小柳財団が最大の株主として経営支援。
自然派化粧品分野で長年にわたり安定したブランド力を持つ。
全国に多くの販売子会社を展開し地域密着型販売を実施。
複数の完全子会社を持ち製造販売サイクルを自社完結。
創業は1983年、30年以上の歴史を誇る。
通信販売の肌診断にAR技術を導入し顧客体験を革新。
保湿効果に優れたスクワランオイル製品が代表的。
健康補助食品の分野でも機能性表示に注力している。
研究開発に3億円以上の投資を継続的に行っている。
医薬部外品認可製品のラインナップも豊富。
地域社会の環境保全活動にも積極的に参加。
製品リサイクル可能な包装材への切替を推進中。
小柳典子社長は女性経営者として注目されている。

隠れた関連

公益財団法人小柳財団による経営支援で安定基盤を築いている。
複数の地域販売子会社が地域特性に合わせた販売戦略を展開。
AR技術を活用し通販顧客の肌診断を可能にした先進的施策。
自然由来成分の調達ネットワークが広範囲に及んでいる。
製造子会社と販売子会社をもつ垂直統合体制で高い品質管理実現。
化粧品OEM市場にも進出し複数ブランドの製造を請け負う。
通販チャネルの顧客データ分析によるマーケティング精度が高い。
健康補助食品の機能性表示に対応した研究開発部門を有する。

将来展望

成長ドライバー

自然派製品への需要増加と顧客意識の高まり
通販とデジタルマーケティングの強化
新規機能性成分の研究開発推進
健康食品市場の継続的成長
国内百貨店・専門店の販売網拡大
環境負荷低減製品への消費者支持拡大
化粧品OEM事業の需要増加
医薬部外品市場での差別化戦略
海外市場への慎重な展開
AR・IT技術を活用した顧客体験向上
サステナブル製品認証数の拡大
多様な顧客層へのアプローチ強化

戦略目標

自然派化粧品市場で国内トップ5入り
通販売上比率60%以上の拡大
医薬部外品ラインナップを2倍に拡充
CO2排出量30%削減の達成
包装材リサイクル率90%以上の実現
新規サプリメント商品の年間売上30億円達成
化粧品OEM事業で売上50億円超を目指す
国内主要百貨店での販売拡大完了
社員の多様性・女性活躍推進
AR技術等デジタルツールの全面導入

事業セグメント

OEM化粧品製造

概要

他ブランド向けに自然派化粧品の製造を行い、カスタマイズ商品提供に強み。

競争力

自然派原料の高度な配合ノウハウ

顧客

国内化粧品ブランド
海外化粧品メーカー
通信販売事業者
美容サロン
ドラッグストア
専門店チェーン
ホテルやスパ施設

製品

スキンケア化粧品OEM
医薬部外品製造
美容エッセンス供給
保湿クリームOEM
フェイスマスクOEM

原料調達・開発支援

概要

各種原料の安定調達と研究開発サポートを手掛ける部門。

競争力

厳選された自然成分の専門知識

顧客

化粧品メーカー
健康食品メーカー
研究機関
原料サプライヤー

製品

自然由来原料の供給
機能性成分の研究
配合技術サポート
安全性評価サービス

物流・販売支援

概要

自社製品の効率的流通と販売促進をサポート。

競争力

通販中心の高効率物流システム

顧客

小売業者
通販事業者
販売代理店
物流業者

製品

製品の全国配送
在庫管理サービス
販売データ分析
顧客対応支援

研究開発サービス

概要

新技術や新成分を活用した製品開発支援を提供。

競争力

化粧品専門の研究体制

顧客

自社製品企画部門
取引先企業
学術研究機関

製品

新製品開発
成分分析
品質評価
技術コンサルティング

競争優位性

強み

自然派化粧品の専門性
安定した通販販売チャネル
多様な子会社による販売体制
強固な財務基盤
長年のブランド歴史
技術開発力の蓄積
研究開発体制の充実
メーカー直販モデルの強さ
主要株主による経営安定
幅広い製品ラインナップ
健康食品とのクロスセル
化粧品OEMの受注力
通信販売顧客データの活用
地域に根ざした販売網
多様な調達ルート

競争上の優位性

自然由来成分に特化した製品設計により差別化
百貨店や専門店、通販の三本柱で市場をカバー
品質管理徹底による高い顧客信頼
OEM製造で多様な顧客ニーズ対応可能
独自の化粧品研究開発により技術的優位を保持
公益財団法人小柳財団の支援による経営の安定性
全国に展開する販売子会社による販売強化
通販顧客基盤を活かした販売データ分析力
健康食品分野とのシナジーで市場拡大を図る
徹底したコスト管理により価格競争力を維持
自然派市場に根強いファン層を有し継続収益を創出
幅広い販売チャネルで新規顧客開拓に注力
迅速な市場対応力と商品ラインアップ強化
環境配慮型製品の開発でサステナビリティ対応
特許取得を含む技術保有で模倣困難

脅威

大手化粧品メーカーとの激しい価格競争
健康志向の多様化による市場変動リスク
原材料価格の高騰によるコスト上昇圧力
規制強化による医薬部外品認可の厳格化
通信販売をめぐる広告規制強化の可能性
新規参入者による市場シェア分散
自然派成分の供給不安定化リスク
消費者ニーズの急激な変化対応負荷
デジタルマーケティング競争の激化
地政学リスクによる原料調達問題
社会的評価低下によるブランドイメージ悪化
為替変動による輸入原料の価格影響

イノベーション

2023: 自然派由来成分の新配合技術開発

概要: 肌への浸透性向上を図った独自の天然由来成分配合技術を確立。
影響: 製品評価が向上しリピート率が増加。

2022: 通販向けAR肌診断サービス開始

概要: スマホAR技術を活用した肌状態診断サービスを通販に導入。
影響: 顧客満足度を高め購買率向上に貢献。

2021: バイオ由来保湿成分の研究促進

概要: バイオ技術を利用した保湿成分の抽出と製品化研究を加速。
影響: 製品の差別化強化と新市場開拓に寄与。

2020: オンライン販売システム強化

概要: ECプラットフォームのUI/UX改善と顧客管理機能の高度化を実施。
影響: 通販売上増加と顧客ロイヤリティ向上を達成。

サステナビリティ

自然原料の持続可能な調達促進と認証取得
リサイクル可能な包装材の導入推進
省エネルギー設備の導入によるCO2削減
廃棄物リサイクル率の向上
地域社会と連携した環境保全活動参加
環境負荷低減型物流体制の構築
サプライチェーン全体の環境監査実施
社員向けの環境意識向上プログラム実施
製品のエコラベル取得推進
女性活躍推進と多様性尊重の職場環境整備
健康補助食品の品質管理強化
地域社会への健康教育支援活動