ヨシコン
基本情報
- 証券コード
- 5280
- 業種
- 不動産業
- 業種詳細
- 不動産・住宅
- 都道府県
- 静岡県
- 設立年
- 1969年01月
- 上場年
- 1993年11月
- 公式サイト
- https://www.yoshicon.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- タスキホールディングス, ディア・ライフ, フージャースホールディングス, ＺＯＡ, ミガロホールディングス, ヤギ, 三京化, コスモスイニシア, ゴールドクレスト, エスリード, 日本エスコン, ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス, ＦＪネクストホールディングス
概要
ヨシコンは1969年設立の総合街づくり企業で、不動産開発と建築資材事業を柱に静岡県を中心に地域密着で展開する東証スタンダード上場企業です。
現状
ヨシコンは2023年3月期に連結売上高147億円、純利益12億円を計上し堅実な業績を維持しています。不動産開発事業と分譲マンション供給が主力で、静岡県内で宅地造成や商業施設開発を推進しています。コンクリート製品から建築資材販売へシフトし、環境事業の強化も図っています。また、信託受益権販売業登録により不動産流動化にも積極的です。サステナビリティに配慮した事業展開を進めており、地域社会と共生する街づくりを目指しています。2021年の東海道リート投資法人設立や2022年の東京証券取引所市場変更など、経営基盤の強化にも注力。今後は環境対応型建築部材の開発や地域密着型不動産事業で成長を図る計画です。複数の子会社を有し多角的な事業展開と安定収益基盤を構築しています。
豆知識
興味深い事実
- 創業は1949年で地域に根ざす老舗企業。
- 静岡県内初の信託受益権販売業登録企業。
- 脱土木・脱コンクリートの企業転換を推進。
- 複数の専門子会社で多角経営を展開。
- 地元自治体と密接に連携し地域開発を実施。
- 2021年に東海道リート投資法人を設立。
- 建築資材から不動産流動化まで幅広く事業展開。
- 葵区常磐町に本社を置く東証スタンダード上場企業。
- グループ会社に株式会社ワイシーシーなどを擁す。
- 静岡県を中心に住宅・商業施設開発を強化中。
- 環境事業へのシフトで持続可能経営を目指す。
- 従業員は連結で約138名、地域密着型の規模感。
- 分譲マンション「エンブル」シリーズが主力商品。
- 資本金は1億円ながら多角的な事業展開。
- 2019年に新社長体制へ移行し組織強化を図る。
隠れた関連
- 主要株主のワイズ株式会社と密接な業務提携関係を持つ。
- 株式会社YCK設立により新たな建築資材市場へ進出。
- 東海道リート投資法人を設立し不動産流動化に先駆的に取り組む。
- 静岡県内の自治体と共同で地域商業施設開発を実施している。
- 脱コンクリート戦略は業界内で注目されている。
- 東証スタンダード市場への市場変更が信用力向上に寄与。
- 子会社の株式会社ワイシーシーは建築資材の販売に強みを持つ。
- 複数業種にまたがる事業展開によりリスク分散効果がある。
将来展望
成長ドライバー
- 地域密着型の不動産需要の安定
- 環境配慮型建築資材の需要拡大
- 不動産流動化市場の成長と注目度向上
- 分譲マンションの資産価値向上戦略
- 自治体との連携強化による地域開発促進
- 環境規制強化によるエコ建材需要増加
- オンライン管理システム活用による効率化
- 多角化事業による収益源の多様化
- 若年層向け住宅ニーズの掘り起こし
- 長期安定的な市場での強固なブランド構築
- 脱コンクリート事業転換の成功による市場拡大
- デジタル技術導入による業務効率の向上
戦略目標
- 地域密着の不動産開発事業でシェア拡大
- 環境配慮型資材売上比率を50%以上に引き上げ
- 連結売上高300億円を達成
- 東海道リート投資法人を通じた資産拡大
- 持続可能な街づくりによる地域社会貢献強化
- グループシナジー最大化による収益基盤強化
- IT活用による業務効率30%向上達成
- 多様な販売チャネルの拡充で顧客接点増加
- 環境関連事業を新たな成長の柱に育成
- 社内人材育成システムの高度化推進
事業セグメント
建築資材供給
- 概要
- 建築現場向けに耐久性・環境配慮した建築資材を安定供給しています。
- 競争力
- 地域密着による高品質かつ迅速な供給体制
- 顧客
-
- 建設会社
- ゼネコン
- 工務店
- リフォーム業者
- 公共事業体
- 製品
-
- コンクリート二次製品
- 建築用環境配慮型資材
- 建築用プレキャスト部材
- 土木資材
不動産開発
- 概要
- 地域のニーズに即した開発企画を通じて地域社会の価値向上を目指します。
- 競争力
- 地域に根ざした信頼と多彩な開発実績
- 顧客
-
- デベロッパー
- 金融機関
- 地方自治体
- 商業テナント
- 投資法人
- 製品
-
- 宅地造成事業
- 分譲マンション企画
- 商業施設開発
- 再開発プロジェクト
不動産流動化支援
- 概要
- 信託受益権を活用した不動産流動化支援サービスを提供しています。
- 競争力
- 早期参入によるノウハウ蓄積と信頼性
- 顧客
-
- 投資家
- 不動産会社
- 金融機関
- 製品
-
- 信託受益権販売
- 資産管理コンサルティング
環境事業
- 概要
- 持続可能な社会を目指した環境対応ビジネスを展開しています。
- 競争力
- 地域に根ざした環境意識の強さ
- 顧客
-
- 建設会社
- 自治体
- 環境関連企業
- 製品
-
- 建築廃材リサイクル
- 環境配慮型建材開発
マンション管理
- 概要
- 分譲マンションの円滑運営を支援する管理サービスを提供します。
- 競争力
- 長年の管理実績に基づく信頼性
- 顧客
-
- 分譲マンションオーナー
- 管理組合
- 製品
-
- マンション管理サービス
- 管理運営代行
競争優位性
強み
- 地域密着の不動産開発力
- 多角化した建築資材事業
- 安定した収益構造
- 信託受益権販売の早期参入
- 多様な子会社による事業展開
- 高い顧客信頼度
- 豊富な宅地造成実績
- 堅実な財務基盤
- 東海地方での強固なブランド
- 分譲マンション事業の安定成長
- 環境事業への積極的展開
- 専門性の高い不動産管理サービス
- 東証スタンダード上場の信用
- 柔軟な事業構造への転換力
- 長期的な地域貢献姿勢
競争上の優位性
- 静岡県を中心とした地盤強さと地域連携力
- 多角的なグループ企業を活かした事業展開
- 老舗企業としての信頼性と実績
- 不動産開発と建築資材の複合事業モデル
- 早期参入した不動産流動化分野のノウハウ蓄積
- 長期間にわたる分譲マンション開発経験による高い企画力
- 環境対応建材開発への先進的取り組み
- 中小規模ながら堅実な財務運営体制
- 地域社会との強い連携による安定需要
- 専門的なマンション管理サービスの提供
脅威
- 地方都市中心の市場限定による成長制限
- 建築資材価格変動リスク
- ゼネコンや大手不動産との競争激化
- 人口減少による住宅需要の縮小
- 環境規制強化による事業コスト増加
- 景気変動による不動産市場の変動リスク
- 新たな環境技術への対応遅延リスク
- 信託受益権制度の法改正リスク
- 地元競合他社の台頭
- 建築資材業界の競争激化
イノベーション
2022: 東海道リート投資法人設立・上場
- 概要
- 不動産投資信託を通じて資金調達と不動産資産の効率運用を実現。
- 影響
- 安定的な収益基盤の拡充に成功
2021: 環境配慮型建築資材新ライン導入
- 概要
- リサイクル素材を利用した建築資材の製造ラインを新設。
- 影響
- 環境負荷低減と新市場開拓に貢献
2020: オンライン不動産管理システム開発
- 概要
- マンション管理向けにオンラインで入居者対応や管理業務を効率化。
- 影響
- 管理効率向上と顧客満足度改善
2023: コンクリート製品から環境事業へのシフト強化
- 概要
- 脱コンクリートを掲げ建築資材から環境リサイクル事業に注力。
- 影響
- 収益構造の多様化と持続可能経営の実現
2024: 最新宅地造成・開発プロジェクト開始
- 概要
- 静岡県内で大型宅地造成及び商業施設誘致計画を推進中。
- 影響
- 地域開発の新成長エンジン創出
2023: 多拠点型テナント誘致戦略の強化
- 概要
- 商業施設に多彩なテナントを誘致し収益性向上を図る。
- 影響
- 安定賃貸収入の拡大
2021: 新規子会社設立による事業多角化
- 概要
- 株式会社YCK設立により新規建築資材・環境事業展開を開始。
- 影響
- 事業領域拡大に成功
2022: 不動産流動化の高度化サービス開始
- 概要
- 投資家向けに資産管理・コンサルティングサービスを提供開始。
- 影響
- 顧客基盤の強化と深耕
サステナビリティ
- 環境配慮型建築資材の積極開発
- 建築廃材のリサイクル推進
- 地域との共生を重視した街づくり
- 省エネルギー推進及び二酸化炭素削減
- 地域社会への環境教育活動支援
- 持続可能な開発目標への寄与
- 建築現場での環境負荷低減
- 社員の環境意識向上活動
- 環境認証取得の推進
- 再生可能エネルギー利用促進