日本スキー場開発

基本情報

証券コード: 6040
業種: サービス業
業種詳細: レジャー・レジャー施設
都道府県: 長野県
設立年: 2005年12月
上場年: 2015年04月
公式サイト: https://www.nippon-ski.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 大盛工業, 日本駐車場開発, 鉄人化ホールディングス, ティーライフ, テックファームホールディングス, 大和コンピューター, ユークス, リソルホールディングス, フィードフォースグループ, メディア総研, シルバーライフ

概要

日本スキー場開発は2005年創業のスキー場運営を中心とし、複数のスキー場の取得・再生に強みを持つ長野県のサービス業リーダーです。

現状

日本スキー場開発は2024年7月期の連結売上高82億45百万円、営業利益15億52百万円を計上し安定成長を続けています。国内で8つのスキー場を運営し、特に白馬エリアなどの複数のスキー場を子会社化し経営効率化を図っています。苦戦するスキー場の取得と再生を核としたビジネスモデルにより、収益基盤を強化しています。地域連携や早割リフト券の販売展開により来場者数増加に貢献し、長野県全体のスキー客数は前年比10％増を達成しました。2021年以降はアスレチック施設の取得も進め多角化を図っており、地域観光振興の一翼を担っています。環境配慮としては、積雪保全施策や自然環境保全活動を行い、持続可能なリゾート経営に努めています。中長期では既存スキー場のデジタル化や施設改修を計画し、新規スキー場の開発やリゾート事業の拡大も視野に入れています。子会社及び関連企業との協業体制を活かし、顧客体験の向上と収益多角化を目指しています。

豆知識

興味深い事実

設立後わずか数年で複数スキー場を取得・再生に成功
長野県白馬村に本店を移転し地元密着型経営を強化
プリンスホテル、東急リゾートサービスと早割券で連携
スキー場運営に加えアスレチック施設運営へ多角展開
株主の日本駐車場開発が最大株主で連携が強固
地域経済活性化を目的に様々なイベントを積極開催
長野県内の複数有力スキー場を傘下に収める
スキー用レンタル用品もグループ会社で扱う
オンライン発券やデジタル化に早期対応済み
子会社を活用した運営で地域ごとの特性を活かす
冬季以外の収益確保に向けた施設多角化を推進
創業以来、一貫して苦戦スキー場の再生に注力
映像やブログ等でスキー場の季節情報を積極発信
安全対策と顧客サービスでマナー向上に努める
地元住民や企業との協業による地域共栄モデル

隠れた関連

親会社の日本駐車場開発との連携が経営基盤の安定に寄与
プリンスホテルや東急リゾートサービスとの共同リフト券販売がシナジーを生む
子会社白馬観光開発の買収による白馬エリア支配力強化
地域自治体との強いパートナーシップで施設開発やイベントを推進
スキー用品レンタルの株式会社スパイシーと密接に連携し顧客利便性向上
長野県内の複数有力スキー場を傘下に収め競争優位性を確立
アスレチック施設取得で冬季以外の収益基盤確保を目指す新戦略
デジタル化推進により顧客データ解析と効率的な販売促進に貢献

将来展望

成長ドライバー

冬季観光復活による来場者増加
多角化による収益安定化と新規顧客獲得
地域連携強化と観光パッケージ拡充
設備デジタル化と業務効率化による収益改善
環境保全と持続可能経営志向の高まり

戦略目標

全国スキー場ネットワークのさらなる拡大
冬季以外のリゾート施設収益30%達成
環境負荷削減を目標とした持続可能な運営推進
地域社会との協働モデル構築と活性化強化
ICT活用による顧客体験と経営効率向上

事業セグメント

スキー場運営受託・コンサルティング

概要

苦戦スキー場の再生を目的とした経営および運営支援サービス。

競争力

豊富な実績と地域密着型経営ノウハウ

顧客

地方自治体
リゾート開発会社
観光協会
地方企業

製品

運営ノウハウ提供
施設管理サポート
安全管理体制構築
マーケティング支援

リフト券・共通チケット販売サービス

概要

複数スキー場間で利用可能なチケット販売システムの提供。

競争力

導入実績と利便性での優位性

顧客

連携スキー場運営会社
旅行代理店
宿泊施設
観光施設

製品

共通早割リフト券
電子チケット発行システム
顧客データ分析サービス
プロモーション支援

レンタル用品供給

概要

レンタル用品の一括供給と管理システムの提供。

競争力

保守管理と顧客対応サポート体制

顧客

スキー場運営会社
スポーツ用品店
旅行代理店

製品

スキー・スノーボードレンタル用品
防寒ウェアおよびアクセサリー
レンタル管理システム

イベント企画・運営支援

概要

地域活性化を目的としたイベントの企画から運営まで提供。

競争力

地域密着型のネットワーク

顧客

地方政府
観光協会
リゾート開発会社

製品

冬季スポーツイベント企画
集客プロモーション
スポンサー連携企画

観光施設管理協力

概要

観光施設の総合運営支援と付帯業務の請負サービス。

競争力

運営経験による高い品質管理

顧客

リゾート施設運営者
地方自治体

製品

施設維持マネジメント
安全点検および保守
顧客サービス向上施策

自然保護・環境管理サポート

概要

スキーリゾートの自然環境保護と持続可能性向上支援。

競争力

実務知識を活かした具体的施策

顧客

国・地方自治体
環境団体
リゾート地運営会社

製品

環境保全プラン策定
積雪管理技術提供
自然環境保護活動実施

施設設備メンテナンス

概要

スキー場の設備安全確保のためのメンテナンス業務提供。

競争力

専門技術者による高品質作業

顧客

スキー場管理会社
建設メンテナンス業者

製品

索道設備点検
設備更新提案
安全基準遵守支援

人材派遣・教育研修サービス

概要

スキー場運営のための人材提供および教育研修を実施。

競争力

現場経験に基づく教育内容

顧客

スキー場運営会社
観光施設
地域企業

製品

スキーインストラクター派遣
安全管理研修
接客マナー教育

マーケティング・プロモーション

概要

競争激化するスキー産業での販促支援サービス。

競争力

地域に根差したマーケティングノウハウ

顧客

国内外旅行代理店
スキー場経営者

製品

市場調査レポート
広告・販促企画
顧客ターゲティング施策

技術コンサルティングサービス

概要

スキー場の企画・開発に関する専門的技術支援。

競争力

豊富な運営経験を活かした実践的助言

顧客

新規スキー場開発者
リゾート運営会社

製品

スキー場設計支援
環境整備計画
雪質管理・人工降雪技術

リフト運行管理サービス

概要

スキー場リフトの安全かつ効率的な運行を支援。

競争力

運行管理の専門家によるサービス

顧客

スキー場オペレーター
観光施設管理者

製品

リフト運行監視
運行トラブル対応
安全管理体制構築

物販向け商品企画・販売支援

概要

スキー場の売店や周辺店舗向けの商品企画と販売支援。

競争力

市場動向に即した新規商品提案

顧客

スキー場内店舗
地域特産品販売業者

製品

ウィンターグッズ企画
地域ブランド推進
販売促進セミナー

競争優位性

強み

多くのスキー場を取得し運営できる経営ノウハウ
苦戦スキー場の再生に特化した事業モデル
地域観光連携によるファン層の拡大
早割共通チケットで顧客囲い込みに成功
複数子会社を活かした効率的運営体制
地域密着型で地域支援活動も積極的
安全管理・施設維持の高い技術力
幅広いサービス展開と多角化の推進
リゾート施設との提携による集客力
レンタル事業と連携した業務支援体制
新規施設取得と多様な顧客ニーズ対応
長野県内での高いブランド認知度
地域資源を活用した観光促進力
経営資源の集約によるコスト最適化
高度なマーケティングと顧客分析能力

競争上の優位性

苦戦スキー場の買収・再生ノウハウが豊富で競合他社をリード
共通早割リフト券による全国スキー場ネットワークの構築
地域との強固なパートナーシップを活かした観光連携
多種多様なスキー場ブランドを効率的に運営
レンタル用品事業やイベント運営とのシナジー効果
財務基盤が安定しており新規投資が可能な体制
子会社との連携で地域密着型の迅速な意思決定が可能
顧客満足度向上のための継続的な施設改善とサービス革新
環境保全や自然保護活動に積極的で企業イメージ向上に寄与
地域特性を活かした差別化戦略を推進
先進的な集客マーケティング手法の導入
安全管理技術と人材育成に強み
新たな観光資源としてアスレチック施設を取得し事業拡大
デジタル化推進による業務効率向上
多角的な顧客層への対応力

脅威

気候変動による積雪量減少の長期リスク
新型コロナウイルス等による観光客減少リスク
競合他社によるスキー場運営多角化の進展
地域経済の低迷による消費者支出の縮小
自然災害による施設損害と営業停止リスク
高齢化に伴うスキー人口減少の懸念
最新設備への投資コスト増大
法規制の厳格化による運営コスト増加
人材不足や技術継承の課題
観光トレンドの変化による顧客ニーズズレ
経済不況による観光消費の冷え込み
海外スキーリゾートとの競合激化

イノベーション

2024: アスレチック施設の新規取得

概要: 多角化戦略の一環として冬季以外も集客可能なアスレチック施設を取得。
影響: 年間集客数増加と収益多角化に寄与

2023: 早割共通リフト券の販売拡大

概要: プリンスホテル・東急リゾートと共通の早割リフト券を全国27スキー場で販売開始。
影響: リフト券売上が前年比15%増加

2022: デジタルチケットシステム導入

概要: リフト券と施設利用券のデジタル化により利便性と集計精度を向上。
影響: 運営コスト10％削減、顧客満足度向上

2021: 施設老朽化対策の設備更新

概要: 複数スキー場でゴンドラやリフト設備の更新・安全強化を実施。
影響: 安全性向上と稼働率改善

2020: 積雪管理技術の導入強化

概要: 積雪量向上のため人工降雪設備と効率的な雪質管理技術を導入。
影響: 安定した営業期間の確保に成功

サステナビリティ

積雪保全および環境調和型降雪技術の導入
地域自然環境保護活動への参加と支援
廃棄物削減とリサイクル促進プログラム導入
エネルギー効率化と省エネルギー設備の採用
地域社会との持続可能な共生を推進