タダノ
基本情報
- 証券コード
- 6395
- 業種
- 機械
- 業種詳細
- 産業用装置・重電設備
- 都道府県
- 香川県
- 設立年
- 1948年08月
- 上場年
- 1962年09月
- 公式サイト
- https://www.tadano.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 三浦工, ＪＲＣ, 守谷輸送機工業, サンセイ, 三精テクノロジーズ, ダイフク, 加藤製, シンフォニアテクノロジー, デンヨー, 三菱ロジスネクスト
概要
タダノは1948年創業の建設用クレーンや高所作業車を製造・販売する世界的な機械メーカーで、油圧技術を基盤とし国際的に高い市場地位を持つ企業です。
現状
2024年12月期の連結売上高は約2915億円、純利益は約66億円と安定した経営基盤を持っています。主力製品の建設用クレーンは国内外で高いシェアを誇り、特に海外売上比率が高い点が特徴的です。近年は電動クレーンなど環境対応技術に注力し、サステナビリティ経営を推進しています。国内外に複数の生産拠点および販売ネットワークを保有し、多様な顧客ニーズに対応しています。グローバル市場での競争激化に対応しつつ、技術革新と製品開発を継続的に進めています。2023年の長野工業子会社化により高所作業車事業の拡大を模索中で、2030年に向けた中長期戦略にも注力しています。
豆知識
興味深い事実
- 創業者は1919年に北海道旭川にて創業。
- 本社工場に鉄道が敷地を分断する独特のレイアウト。
- 建設用クレーンで世界的にトップクラスの規模を誇る。
- イースター島のモアイ像修復に技術協力した実績がある。
- 日本最大級700トンクレーンを開発した技術力。
- フル電動ラフテレーンクレーンを世界で初めて発売。
- 国内外に広範な製造・販売拠点を持つ。
- 長野工業の子会社化で高所作業車事業を強化中。
- 製品ブランドメッセージは「Lifting your dreams」。
- 世界各地の特殊車両市場に多角的に参入。
- 国際規格ISO品質・環境認証を取得済み。
- 歴史的な港湾・建設機械の技術革新を牽引。
- 国内外の高所作業車およびクレーン業界で高い知名度。
- 1970年代から海外進出を積極的に展開。
- 文化財保護事業にも積極的な企業姿勢。
隠れた関連
- イースター島のモアイ像修復支援を通じて国際文化財保護に貢献。
- 長野工業の買収により高所作業車市場での製品補完性を高めた。
- 世界中の建設・インフラ企業と長期的な取引関係を維持。
- 日本の古い鉄道保線技術と当社のクレーン技術が歴史的に関連。
- 複数の子会社を通じてメンテナンスや教習事業も展開している。
- ドイツのFAUN GmbH買収により欧州市場の技術を融合。
- 製品開発において油圧技術と電動化の融合を追求している。
- 地域貢献活動として島嶼のモアイ像のレプリカ設置も行う。
将来展望
成長ドライバー
- 環境規制強化による電動クレーン需要増加
- 世界的なインフラ整備投資の拡大
- 高所作業車市場の海外成長と多用途化
- 技術革新による製品高付加価値化
- 新興国市場の建設需要拡大
- デジタル化とIoT活用による効率改善
- サステナビリティ指向の拡大による製品刷新
- 子会社とのシナジーによる事業多角化
- 物流・資材輸送分野での特殊車両需要増
- 安全性重視の建設現場ニーズの高まり
- 高性能機械への置き換え需要の増加
- グローバルパートナーシップの強化
戦略目標
- 電動クレーンの売上比率50%達成
- 海外売上比率60%以上確保
- CO2排出量50%削減
- 高所作業車事業のグローバル拡大
- スマートクレーン技術の市場標準化
- 主要子会社との連携強化による事業拡大
- ISO認証更新と環境マネジメント強化
- 新市場創出に向けた製品開発加速
- 安全技術の業界トップ水準維持
- デジタルサービスプラットフォーム構築
事業セグメント
建設用クレーン事業
- 概要
- 多様な重量物運搬や搬送ニーズに応える建設用クレーン製品を提供しています。
- 競争力
- 高い吊上げ能力と油圧技術による信頼性
- 顧客
-
- 建設会社
- 土木工事業者
- インフラ整備企業
- 地方自治体
- 設備管理会社
- エネルギー関連企業
- 大規模工場
- 港湾事業者
- 鉱山業者
- 鉄鋼メーカー
- 物流企業
- リース会社
- 製品
-
- オールテレーンクレーン
- ラフテレーンクレーン
- トラッククレーン
- クローラークレーン
- カーゴクレーン
高所作業車事業
- 概要
- 安全性と操作性に優れた高所作業車を幅広い業界に納入しています。
- 競争力
- 環境対応技術と高い安全基準
- 顧客
-
- 電力会社
- 通信事業者
- 建設業
- メンテナンス企業
- 公共インフラ運営者
- リース会社
- レンタル企業
- 製品
-
- 高所作業車ATシリーズ
- スカイボーイ
- スーパーデッキシリーズ
特殊車両・運搬機器事業
- 概要
- 特殊用途に対応した車両や機器を設計し、顧客の運搬・点検効率を向上させます。
- 競争力
- 細分化されたニーズに対応したカスタマイズ力
- 顧客
-
- 運搬業者
- 重機レンタル
- インフラ点検企業
- 鉄道保守業者
- 工場設備管理
- 製品
-
- セルフローダ
- スライドキャリヤ
- ブリッジチェッカー
- 軌道陸上兼用車
部品製造・メンテナンスサービス
- 概要
- 高品質部品と充実したサービスで顧客の運用コスト低減と安全管理を支援しています。
- 競争力
- 豊富なノウハウに基づくトータルサポート体制
- 顧客
-
- グループ企業
- 外部クレーン販売業者
- リース業
- メンテナンス企業
- 製品
-
- クレーン部品
- メンテナンスサービス
- 技術研修
- クレーン点検
競争優位性
強み
- 世界最大級の建設用クレーン製造能力
- 高度な油圧技術の保有
- 多様な製品ラインアップ
- グローバルな販売・サービスネットワーク
- 長年の信頼あるブランド力
- 高所作業車事業の成長性
- 子会社を活用した事業拡大
- 技術研究所による継続的な製品開発
- 環境対応製品の先進性
- 安定した財務基盤
- 国内外の生産・販売拠点強化
- 多国籍な顧客基盤
- 高い安全基準の技術導入
- 多様な用途・規模に対応可能
- 豊富な業界経験と技術蓄積
競争上の優位性
- 独自の油圧制御技術で高い製品性能を実現
- 世界最大級の吊り能力クレーンを提供可能
- 環境対応の電動クレーン分野で先行
- グローバル展開により市場多様性を確保
- 幅広い製品群で顧客の多様なニーズに適応
- 品質管理とアフターサービスが充実
- 多拠点戦略で地域密着型サポートを実施
- 子会社買収による製品ライン強化
- 安全性能を重視した設計基準
- 研究開発への継続的投資で技術革新を促進
- 長期的な顧客関係と信頼構築が強み
- ISO認証取得で品質保証体制を整備
- 業界内で高い認知度と信頼性を保持
- 国内外の法規制への適応力
- 多様な産業向けに製品を最適化
脅威
- 世界的な建設需要の変動による受注減
- グローバル市場における激しい価格競争
- 環境規制や安全基準の厳格化への対応コスト増
- 原材料価格の変動による生産コスト上昇リスク
- 新興国産クレーンメーカーの台頭
- 為替変動の影響による利益圧迫
- 技術革新スピードの変化に伴う製品適応リスク
- 地政学的リスクによる海外拠点の影響
- 市場でのサステナビリティ対応遅れによるブランド影響
- 新たなIT技術・自動化技術への追随遅延
- 人材確保と育成の課題の増加
- 自然災害によるサプライチェーン断絶リスク
イノベーション
2023: 世界初フル電動ラフテレーンクレーン発売
- 概要
- 電動駆動式のEVOLT eGR-250Nを市場導入し、脱ディーゼルを推進。
- 影響
- CO2排出ゼロの環境対応型クレーンを実現。
2021: 700トン吊りオールテレーンクレーン発売
- 概要
- AR-7000Nを開発し国内最大級の吊り能力を実現した。
- 影響
- 大型建設現場のニーズに応え、市場競争力を強化。
2023: 長野工業の子会社化による高所作業車事業強化
- 概要
- 高所作業車技術の強化と製品多様化を図るため買収を実施。
- 影響
- 製品ラインアップ拡充と販売拡大に寄与。
2020: デマーグ社の移動式クレーン事業買収
- 概要
- ドイツのデマーグ社の事業を買収し技術基盤を強化。
- 影響
- グローバル市場での競争力向上と販売チャネル拡大。
2024: 環境対応LED照明搭載クレーンの開発
- 概要
- 省エネルギーのLEDライトを主要製品に搭載し環境負荷軽減。
- 影響
- 製品の省力化と環境配慮を両立。
2022: スマートクレーン制御システム導入
- 概要
- IoT技術を活用したクレーンの遠隔操作・状況監視システムを開発。
- 影響
- 作業効率向上と安全性強化に貢献。
2023: 環境配慮と安全性を高めた新型高所作業車
- 概要
- 安全性と環境性能を両立したモデルを市場に展開開始。
- 影響
- 市場ニーズ拡大に対応し売上増加に寄与。
2021: 高精度センサー搭載クレーン開発
- 概要
- 測距・角度センサーの導入で操作ミス低減を実現。
- 影響
- 作業の安全性と精度が向上。
2020: 新素材を活用した軽量クレーンブーム開発
- 概要
- 高強度軽量素材を採用し、機動力を高めた製品投入。
- 影響
- 作業効率アップと燃費低減に貢献。
サステナビリティ
- 全車両に排出ガス削減技術の導入
- 工場でのISO14001認証取得と環境管理強化
- 製品の電動化・省エネ化推進
- 廃棄物のリサイクル率向上活動
- 社員向け環境教育と地域清掃活動参加
- CSR憲章に基づく社会的責任の遂行
- 省資源設計による材料使用量削減
- グリーン調達の推奨とサプライヤー管理
- 製品寿命延長による廃棄物削減
- 脱プラスチック包装の段階的拡大
- 環境影響評価を経営戦略に組み込み
- 再生エネルギー導入拡大の取り組み