三菱ロジスネクスト

基本情報

証券コード
7105
業種
輸送用機器
業種詳細
産業用装置・重電設備
都道府県
京都府
設立年
1937年08月
上場年
1949年05月
公式サイト
https://www.logisnext.com/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
NSSOL, JRC, 守谷輸送機工業, サンセイ, 三精テクノロジーズ, ダイフク, 加藤製作所, タダノ, シンフォニアテクノロジー, 遠州トラック, 中央倉

概要

三菱ロジスネクストは1937年創業の国内第2位のフォークリフトメーカーで、三菱重工業グループに属し多彩な物流機器を展開する総合企業です。

現状

三菱ロジスネクストは2023年3月期に連結売上高約6154億円、純利益約69億円を計上しています。主力のバッテリーフォークリフトやエンジンフォークリフトでは国内第2位、世界第3位のシェアを有しています。旧ユニキャリアとの経営統合により事業基盤を強化し、多様な物流・搬送機器のラインアップを持ちます。近年は自動倉庫や無人搬送システムの開発にも注力し、AI技術との連動も進めています。三菱重工業の完全子会社として資本面の安定性にも優れています。サステナビリティ面では省エネ機器の開発や環境負荷低減に取り組み、国内外の市場拡大を図っています。2024年にはGaussyとの資本提携により新技術の連携も推進しています。今後はIoT・自動化技術を活用してスマート物流の実現を目指し競争力を高める計画です。

豆知識

興味深い事実

  • 日本初のバッテリーフォークリフトを1939年に納入
  • リーチ式フォークリフト「プラッター」は国内市場で高い認知度
  • 無人搬送車「ムジンカー」は1970年代に開発された先進的技術
  • 三菱重工業のフォークリフト事業を承継し大手に成長
  • 旧ユニキャリアとの統合でフォークリフト国内2位に躍進
  • 京都府長岡京市に本社を置き物流関連の多拠点展開
  • 環境対応型電動フォークリフトの先駆者
  • 複数ブランド戦略で多様な市場に対応
  • 産総研など外部研究機関と連携したAI技術活用
  • 三菱グループの堅実な経営基盤を持つ
  • 港湾荷役システム分野でもTCMブランドで製品提供
  • 日本最大級の物流機器メーカーの一角
  • 各種牽引車やモノレール工作車も手掛ける多角的工業メーカー
  • 国内販売会社を再編し効率的販売体制を構築
  • Gaussy社との資本提携で新技術導入を強化

隠れた関連

  • 三菱重工業を親会社に持ち、重工業系企業との連携が強い
  • 旧ユニキャリアは三和グループに属し、合併により異なるグループが統合
  • 物流機械メーカーながらモノレールの工作車も製造
  • 日本国内で初めてリーチ式フォークリフトを発売した歴史的企業
  • 日経平均採用銘柄の三菱重工業と密接に事業連携
  • 複数の物流子会社により地域別販売網を強化している
  • AI活用により自動運転搬送車技術の商用化を目指す数少ない企業
  • 環境技術に注力し、公的な環境認証や補助事業に参加

将来展望

成長ドライバー

  • 国内外物流市場の自動化・効率化ニーズ増大
  • 環境規制強化による省エネルギー製品需要の拡大
  • AI・IoT技術の物流機器への応用促進
  • eコマース発展による倉庫自動化需要急増
  • 三菱グループ支援によるグローバル展開強化
  • 多様化する物流ニーズへの対応力向上
  • 新興国市場の産業機器導入の増加
  • 省人化物流ソリューションの採用拡大
  • 技術革新による製品性能向上と競争優位獲得
  • 規模拡大に伴う生産効率化とコスト削減

戦略目標

  • 自動搬送システムの売上比率30%以上達成
  • 環境対応製品の売上割合を70%以上に拡大
  • 海外売上比率50%以上のグローバル企業実現
  • AI・IoT連携物流ソリューション開発完了
  • 国内外の新規市場へ多角的事業展開
  • 持続的成長のための研究開発投資増強
  • サプライチェーンの環境影響大幅削減
  • 全従業員の技能向上と多様性推進
  • 三菱グループとのさらなる連携強化
  • 地域社会貢献とサステナビリティ活動の拡大

事業セグメント

物流機器製造

概要
多様な物流・搬送機器を製造し産業効率化を支援。
競争力
三菱重工業グループの技術力と資本力
顧客
  • 物流倉庫運営企業
  • 製造業
  • 港湾運営会社
  • 建設業
  • 鉄道事業者
製品
  • フォークリフト
  • 無人搬送車(AGV)
  • 自動倉庫システム
  • 牽引車
  • 港湾荷役機器
  • 貨車移動機

物流システムソリューション

概要
自動化・効率化を図る物流システムを提供。
競争力
AI搭載の自動搬送技術
顧客
  • 物流センター
  • EC事業者
  • 流通業
  • 大型店舗
製品
  • 無人搬送ロボット
  • 倉庫管理システム(WMS)
  • 自動倉庫設備

環境対応製品ヘの開発・製造

概要
環境負荷低減に対応した製品提供を推進。
競争力
長年の産業機械技術蓄積
顧客
  • 川崎電力
  • 製鉄所
  • 製造プラント
  • 自治体
製品
  • 電気フォークリフト
  • バッテリー機関車
  • 省エネ機器

メンテナンス・サービス

概要
信頼性と迅速対応のサービスを提供。
競争力
国内最大級のサービスネットワーク
顧客
  • 国内外顧客
  • 物流機器ユーザー
  • 産業機械オーナー
製品
  • 機器メンテナンス契約
  • 交換部品提供
  • 技術サポート

教育・研修事業

概要
専門知識習得を支援し品質向上に寄与。
競争力
オンサイト研修センターの活用
顧客
  • 社内技術者
  • 販売代理店
  • 顧客企業
製品
  • 操作研修
  • メンテナンス研修
  • 技術支援

競争優位性

強み

  • 長年のフォークリフト技術開発実績
  • 三菱重工業グループのバックボーン
  • 多ブランド展開と幅広い製品群
  • 国内外に広がる販売・サービス網
  • 強固な資本金と財務基盤
  • 自動化・AGV技術の先進性
  • 環境対応製品への取り組み
  • 大規模な研修・教育体制
  • 堅実な顧客基盤と長期取引関係
  • 高い市場シェアと業界位置
  • 豊富な特許・技術ノウハウ
  • 国内第2位のシェア
  • 世界第3位グループの規模
  • 多様な産業分野への展開
  • 安定的な親会社による支援

競争上の優位性

  • 国内フォークリフト市場で確立された高いブランド力と信頼性
  • 三菱重工業の技術力による一貫した製品設計・生産体制
  • 無人搬送車や自動倉庫システムなど最新物流技術の開発に強み
  • 多様な物流機器を多ブランドで幅広い市場ニーズに対応可能
  • 全国ネットの販売・サービス網による迅速な顧客対応
  • サステナブル製品の開発推進と環境対応技術の先進性
  • 国内外の産業機械市場における大規模な事業基盤
  • 幅広い関連会社群による物流システムの総合提供力
  • 高い資本力による研究開発や設備投資の促進能力
  • 長期的な顧客関係に基づく安定的な売上基盤
  • 独自の無人搬送技術とレーザー誘導技術の優位性
  • 複数ブランドを保持し市場セグメントを細分化できる柔軟性
  • 大手グループ企業としての信用力と取引条件の優位性
  • 市場変化への対応力と多角的事業展開によるリスク分散
  • 三菱グループとしての厳格なコーポレートガバナンス体制

脅威

  • 国内外での激しい価格競争と製品差別化の困難さ
  • 技術革新速度に伴う設備投資負担の増加リスク
  • 海外市場での現地企業や他国メーカーとの競争激化
  • 米エンジン認証問題など規制・認証リスクの影響
  • グローバル経済の不確実性による需要変動
  • 資源価格高騰に伴う製造コストの上昇圧力
  • 労働力不足による人材確保の難しさ
  • 新技術への対応遅れによる競争力低下リスク
  • 為替変動による収益のブレ
  • 物流業界の労働環境変化による需要構造変動
  • サプライチェーンの途絶リスク
  • 環境規制強化による対応コスト増加

イノベーション

2024: Gaussy株式会社との資本提携契約締結

概要
物流機器の技術連携を目的とした資本提携を実施。
影響
新技術開発と製品競争力強化を促進。

2023: レーザー誘導方式無人フォークリフト「プラッターオート」展開

概要
先進的無人搬送車の市場投入を進める。
影響
物流現場の自動化・効率化に貢献。

2022: AI技術を活用した搬送ロボットの自動運転開発

概要
産総研や豊田織機と共同研究を実施。
影響
少データでの効率的な運転管理を実現。

2021: 環境対応型電動フォークリフトのラインアップ拡充

概要
省エネ性能高い電動モデルを多数展開。
影響
環境負荷低減に寄与し市場評価を向上。

2020: 自動倉庫システム「CASPACK」の高度化

概要
効率的倉庫運用を支援する技術を開発。
影響
物流業務効率化とコスト削減に貢献。

サステナビリティ

  • 環境負荷低減のため電動フォークリフト普及推進
  • 省エネ技術と無人システムによるCO2削減
  • 廃棄物削減とリサイクル促進の社内体制整備
  • 地域社会への環境配慮型製品供給
  • 社員の環境意識向上と教育プログラム実施
  • 高効率物流システムでのエネルギー最適化
  • 環境規制遵守を徹底した事業運営
  • サプライチェーン全体での持続可能性強化
  • グリーン調達方針の推進
  • 再生可能エネルギー利用への切り替え