ログリー

基本情報

証券コード
6579
業種
サービス業
業種詳細
広告
都道府県
東京都
設立年
2006年05月
上場年
2018年06月
公式サイト
https://corp.logly.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
デジタルホールディングス, ユナイテッド, セプテーニ・ホールディングス, ビーマップ, サイバーエージェント, ＧＭＯインターネット, アイモバイル, ジモティー, コパ, デジタリフト, アイビス, マイクロアド, グラッドキューブ

概要

ログリーは2006年創業のネット広告配信とデータマーケティングの先進企業で、機械学習に基づくネイティブ広告プラットフォームを提供しています。

現状

ログリーは2021年3月期に連結売上高約39億6千万円を記録しましたが、買収した事業の売上減少により純損失を計上しています。主力のネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」は400社以上に採用され、Cookieを利用しない独自技術で競合優位性を持っています。機械学習や自然言語処理技術を駆使し広告効果の最大化を目指す一方、BtoBコンテンツマーケティング支援や動画ポップアップサービス「OPTIO」、ユーザー分析DMP「Juicer」も展開しています。近年は海外展開にも取り組み、台湾でのOEM提供を開始するなど事業拡大へ注力。2022年のCOO引責辞任など課題もあるものの、中長期的にはデジタル広告市場拡大やデータ活用需要の高まりを背景に持続的成長を見込んでいます。また、技術革新や買収による事業強化を継続し、サービス充実を図っています。今後は競争激化する広告配信業界で機械学習技術を深化させ、顧客基盤拡大と収益回復に取り組む方針です。

豆知識

興味深い事実

  • 日本初のネイティブ広告配信プラットフォームを開発。
  • Cookieを使わず機械学習でターゲティングを実現。
  • 2018年東証マザーズに上場を果たす。
  • eスポーツ大会プラットフォームも運営している。
  • 創業者は早稲田大学院在学中に会社を設立。
  • 広告効果を膨大なパターンデータで分析可能。
  • 400社以上の出版社がネイティブ広告を採用。
  • 子会社にmotoやクロストレックスを持つ。
  • BtoBコンテンツマーケティングに注力。
  • 動画ポップアップのOPTIOサービスを展開。
  • データマーケティングのJuicerは無料プランあり。
  • 買収失敗により経営責任者交代が発生。
  • 台湾でOEM提供を開始し国際展開も推進。
  • ZENBACK事業をシックス・アパートから譲受。
  • ネットニュースサイトのアグリゲーションも行う。

隠れた関連

  • 創業地は栃木県足利市で早稲田大学院と縁が深い。
  • シックス・アパートとの連携が長期間続いている。
  • 広告主と出版者の双方をつなぐ技術基盤を持つ。
  • eスポーツ大会運営で新たな広告収益モデルを模索。
  • 買収したmotoは転職関連メディアで異業種参入の試み。
  • クロストレックスとの合弁でBtoB支援分野を強化中。
  • 自然言語処理技術で広告文脈解析を独自開発している。
  • COO辞任事件は経営ガバナンスの課題として注目された。

将来展望

成長ドライバー

  • デジタル広告市場の成長とシフト
  • Cookie規制強化による代替技術の需要増
  • AI・機械学習技術の高度化
  • BtoBマーケティング支援需要の拡大
  • eスポーツ市場の拡大と関連広告増加
  • データプライバシー規制に準拠した技術強化
  • 海外市場でのOEM事業拡大
  • オンライン消費活動の活発化
  • ポストコロナ時代のデジタル化促進
  • 中堅中小企業のデジタル広告導入増加
  • コンテンツマーケティングの重要性高まり
  • クラウドサービス利用拡大

戦略目標

  • ネイティブ広告市場で国内シェア上位獲得
  • データマーケティングサービス年間売上20億円達成
  • BtoBコンテンツマーケティング事業強化
  • eスポーツ広告プラットフォームの確立
  • 持続可能な広告技術で業界リーダーに位置
  • クロストレックスと連携したサービス多様化
  • 海外OEM事業の収益比率20%以上に拡大
  • プライバシー保護に強い広告技術を完成
  • コーポレートガバナンス体制の強化
  • 社会貢献活動と環境負荷低減の継続推進

事業セグメント

広告配信プラットフォーム事業

概要
多様な業種に対応し広告効果最大化を目指すプラットフォーム事業。
競争力
Cookieを使わず機械学習で属性分析する技術。
顧客
  • 出版・メディア企業
  • 小売業者
  • 消費財メーカー
  • 金融機関
  • ヘルスケア企業
  • IT企業
  • 広告代理店
  • eコマース企業
  • 中小企業
  • 大企業
製品
  • ネイティブ広告配信プラットフォーム
  • ディスプレイ広告管理ツール
  • 効果測定・解析サービス
  • 広告効果最大化システム

データマーケティング事業

概要
データを活用したマーケティング効果向上サービスを提供。
競争力
無料プランから始められるDMPサービス提供。
顧客
  • EC事業者
  • 広告主
  • マーケティング企業
  • IT企業
  • コンテンツプロバイダー
製品
  • DMPプラットフォーム「Juicer」
  • ユーザー属性解析ツール
  • マーケティング支援レポート

BtoBコンテンツマーケティング支援

概要
BtoB企業の営業支援とブランド価値向上を目的とした支援事業。
競争力
合弁会社クロストレックスとの連携による専門性。
顧客
  • BtoB企業
  • コンテンツ制作会社
  • 広告代理店
  • マーケティング担当者
  • 営業部門
製品
  • コンテンツマーケティング支援ツール
  • SEM・SEOコンサルティング
  • デジタルプロモーション企画

動画販促支援サービス

概要
サイト訪問者の行動喚起を目的とした動画表示サービス。
競争力
視聴促進に特化した操作性と効果測定技術。
顧客
  • 企業のマーケティング担当
  • ウェブサイト運営者
  • 小売業者
  • 教育機関
  • サービス業
製品
  • 動画ポップアップ表示サービス「OPTIO」
  • クリック促進ツール
  • 販促効果分析サービス

eスポーツ大会プラットフォーム

概要
賞金付き大会を展開しeスポーツ活性化に貢献。
競争力
全大会に賞金を付与するモデルの斬新性。
顧客
  • eスポーツ運営団体
  • ゲーム企業
  • 広告スポンサー
  • プレイヤーコミュニティ
  • ファン
製品
  • 賞金付き大会運営システム
  • スポンサー連携ツール
  • 参加者管理プラットフォーム

競争優位性

強み

  • 機械学習による広告最適化技術
  • Cookie不使用の独自プラットフォーム
  • 多角的データマーケティングサービス
  • 幅広い業界顧客基盤
  • 技術革新と積極的買収戦略

競争上の優位性

  • 先進的な自然言語処理で文脈広告を実現
  • 400社超の利用実績による信頼性
  • BtoBとBtoC両面を支えるサービス群
  • DMP基盤の無料提供で中小企業も取り込む戦略
  • eスポーツ市場への新規参入による多角化促進

脅威

  • 広告市場における競争激化
  • 買収企業の業績不振リスク
  • 個人情報保護規制の厳格化
  • 技術革新のスピード対応負荷
  • 大手プラットフォーマーとの競合圧力

イノベーション

2021: moto株式会社の買収

概要
転職メディア事業運営会社を完全子会社化し事業拡大を図る。
影響
事業領域拡大も一時的に損失計上の要因となった。

2020: Juicerユーザー分析DMP事業参入

概要
外部DMPサービスを譲受しデータマーケティング事業を強化。
影響
顧客基盤の拡大とサービス多様化に寄与。

2022: COO引責辞任と組織体制刷新

概要
買収企業の不振に伴う損失を受けて経営体制を見直し。
影響
経営責任の明確化と組織再編を進めた。

サステナビリティ

  • オフィスでのペーパーレス推進
  • 社内ITインフラの環境負荷低減
  • 企業向け広告の透明性向上努力
  • 個人情報保護に関する社内規定遵守
  • オンライン会議活用による出張削減