IMAGICA GROUP
基本情報
- 証券コード
- 6879
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- コンテンツ制作・配信
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1974年06月
- 上場年
- 1997年09月
- 公式サイト
- https://www.imagicagroup.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- メンバーズ, ＩＧポート, シンクロ, レイ, ブロードメディア, 東映アニメーション, スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス, メドピア
概要
IMAGICA GROUPは1974年設立の映像コンテンツを主軸とする情報通信業界のリーディングカンパニーで、映像制作技術とシステム事業を持株会社体制で統括しています。
現状
IMAGICA GROUPは2024年3月期に連結売上高約997億円、営業利益約39億円を計上し、映像コンテンツ制作を中心に安定した成長を維持しています。グループ内に映画、CM、アニメーション制作を担うROBOTやオー・エル・エムなど多彩な制作会社を擁し、多様な映像ニーズに対応しています。また、フォトロンを核とした映像システム事業も展開し、映像伝送装置などの高付加価値機器を提供しています。2024年にはゲーム開発会社アプシィの子会社化を進め、デジタルコンテンツ分野の拡大を図っています。サステナビリティ面では環境負荷低減や地域貢献を推進し、持続可能な成長を目指します。今後はデジタル技術革新と映像コンテンツ多様化の波に対応し、国内外市場でのプレゼンス強化に注力します。
豆知識
興味深い事実
- IMAGICA GROUPは2018年に現在の商号へ変更した歴史ある持株会社。
- ロボット社やオー・エル・エムなど映像制作界の著名プロダクションを傘下に持つ。
- 高速度カメラ技術では国内有数のシェアを誇る。
- 映画制作から映像機器開発まで映像に関する多角的事業体制を構築している。
- 2024年にはゲーム開発事業にも積極的に展開を広げている。
- 創業は1935年に遡り、長い映像関連の歴史を有する。
- 国内外の大手映像制作会社と多数のコラボ実績がある。
- ポストプロダクションの技術力は業界内で高く評価されている。
- 親会社クレアートが46.7%を保有し安定株主構成。
- 東証プライム市場に上場している業界の代表格企業の一つ。
- 地元東京都港区に本社を置き、東京の映像産業の中心に位置する。
- 市場第二部からプライム市場へ昇格した実績がある。
- 著名映画監督と組んだプロジェクト実績多数。
- 数多くのグループ子会社を通じて映像制作の各工程を担う。
- 従業員数は連結で約4200名と業界大手規模。
隠れた関連
- 設立母体の長瀬産業が資本参加しており、専門商社との連携を活かしている。
- 子会社のオー・エル・エムは一部ディズニー関連作品の制作に協力実績がある。
- フォトロンが開発する高速度カメラは国内のみならず海外スポーツ放送にも利用される。
- 複数の映像制作会社を擁するため、グループ内での共同制作が盛んに行われる。
- 主要株主にノルウェー政府系ファンドが含まれ、国際的な資本関係がある。
- ゲーム事業のアプシィ吸収により、IT業界との連携が深まっている。
- 映像関連技術の研究開発において大学や研究機関とも連携プロジェクトを推進。
- 映像システム分野ではアジアを中心とした海外展開も積極的に行っている。
将来展望
成長ドライバー
- デジタル映像技術の進化による新たなコンテンツ需要
- 国内外の映画・広告市場の回復と拡大
- ゲーム・デジタルコンテンツ分野での事業拡大
- 映像DX化・クラウドサービスの普及
- サステナビリティ対応によるブランド価値向上
- 多様化する視聴スタイルへの柔軟な対応
- 海外市場向け映像制作と機器販売の拡充
- AI技術活用による制作効率改善
戦略目標
- 国内外での映像コンテンツ制作売上高倍増
- デジタル映像機器の市場シェア拡大と技術革新
- サステナブル映像制作実現と環境負荷削減
- グループ内シナジー最大化による収益性強化
- ゲーム・DX関連事業の柱確立
- 先端技術の採用による映像制作効率の革新
- 従業員多様性推進と人材育成による組織力向上
- 地域社会との連携強化による社会的信頼向上
事業セグメント
映像制作受託サービス
- 概要
- プロフェッショナル向けの映像制作・編集を受託し高度な技術を提供。
- 競争力
- 多様な映像技術とグループ内制作力量の融合による高品質提供
- 顧客
-
- 映画制作会社
- 広告代理店
- テレビ局
- ゲーム開発会社
- 放送局
- 製品
-
- 映像コンテンツ編集
- ポストプロダクションサービス
- アニメーション制作
- CM制作
- 映画企画制作
映像関連機器の販売・メンテナンス
- 概要
- 映像関連機器の販売とメンテナンスサービスを通じて顧客の映像制作を支援。
- 競争力
- 高性能機器の開発力とアフターサポート体制
- 顧客
-
- テレビ局
- 映画スタジオ
- 一般企業
- スポーツ団体
- 放送機器販売店
- 製品
-
- 高速度カメラ
- 映像伝送装置
- スイッチャー
- 映像ミキサー
- 放送用機器
デジタルコンテンツ企画・開発
- 概要
- 最新の技術を活用したゲームやデジタル映像の企画開発事業。
- 競争力
- 映像制作技術とゲーム開発の融合による高付加価値提案
- 顧客
-
- ゲームソフト会社
- デジタルメディア企業
- 広告代理店
- エンターテインメント企業
- 製品
-
- ゲームソフト開発
- デジタルアニメーション
- インタラクティブ映像制作
版権管理サービス
- 概要
- 映像や音楽などの知的財産に関する管理・許諾業務を受託。
- 競争力
- 専門チームによる徹底した知財管理と法的対応力
- 顧客
-
- 出版社
- 音楽出版社
- 広告代理店
- 映像制作会社
- 製品
-
- ライセンス管理
- 知財管理
- 版権使用許諾
競争優位性
強み
- 多様な映像コンテンツ制作能力
- 持株会社体制によるシナジー創出
- 高性能映像機器開発力
- 幅広い顧客基盤と長期取引実績
- 最新デジタル技術の積極活用
- グループ内制作体制の統合
- 国内トップクラスの映画・CM制作ネットワーク
- 充実したポストプロダクション能力
- 強固な知財・版権管理体制
- 安定した財務基盤
- 積極的なM&Aによる事業拡大
- 広範囲な映像機器の販売・サポート
- 地域社会との良好な関係性
- 高度な人材育成プログラム
- 最新の映像技術研究開発
競争上の優位性
- ROBOTやオー・エル・エムなど独自制作プロダクションをグループに有し高付加価値映像提供が可能
- 高速度ビデオカメラなど映像機材開発で市場内の優位なポジションを確立している
- 多種多様な映像・デジタルコンテンツを一貫して企画・制作できる総合力
- 版権管理や知財サービスで競合他社に先んじた専門力を持つ
- 国内外の大型映画やCMの制作実績に基づくブランド力
- 複数子会社のシナジーにより効率的な事業展開が実現可能
- 映像制作に係るクラウドサービスやDX推進で他社との差別化を実現
- 顧客ニーズに迅速対応可能な柔軟な制作体制を保有
- 技術革新に迅速に対応し新製品・サービスを継続して投入
- 抜群の撮影技術と高い映像品質による顧客満足度の維持
- 豊富な実績に基づく技術研修と人材育成の強化により優秀なスタッフを安定的に確保
- 多様な販売チャネルを活用した市場展開力
- 海外市場でのプロジェクト参加により国際的な競争力を有す
- 強固な財務体質により長期的な設備投資が可能
脅威
- 映像制作市場のデジタル化に伴う競争激化
- 海外映像制作企業の進出によるシェア圧迫
- 著作権法の改正や知財リスクの増大
- 急速な技術進化による設備更新負担
- 顧客ニーズ多様化による対応コスト増加
- 経済環境の変動による広告出稿減少
- 人材確保競争の激化と人件費上昇
- 自然災害やパンデミックによる経営環境悪化
- 為替変動による輸出入コストの不安定化
- 新規参入企業による価格競争の激化
- 政策変更による映像関連補助金減少リスク
- 市場の成熟に伴う成長鈍化
イノベーション
2024: アプシィ株式会社の子会社化
- 概要
- ゲームソフト開発会社アプシィの全株式取得により、デジタルコンテンツ事業を強化。
- 影響
- ゲーム事業分野での売上拡大と技術融合が進展
2023: 高速度ビデオカメラの新モデル開発
- 概要
- 産業用途向け最先端高速度カメラの開発で精度と性能を向上させた新製品を投入。
- 影響
- 市場シェア拡大と新規顧客獲得に貢献
2022: 映像制作DX推進プラットフォームの導入
- 概要
- 映像制作のデジタルトランスフォーメーションを加速させるための統合プラットフォームを開発。
- 影響
- 制作効率20%向上、顧客満足度の改善
2021: クラウドベースの映像編集サービス開始
- 概要
- 遠隔地からの共同作業を可能にするクラウド映像編集プラットフォームを提供開始。
- 影響
- ワークフローの柔軟性向上と作業時間短縮を実現
2020: AI技術を活用した映像分析サービス
- 概要
- 映像素材の自動分析や品質チェックにAI技術を導入し、作業効率を向上。
- 影響
- 品質向上と人的ミス削減につながった
サステナビリティ
- 映像制作における紙資料削減とデジタル化推進
- 省エネルギー型設備の導入拡大
- 地域社会向け教育支援プログラムの展開
- 廃棄物リサイクルと資源循環の推進
- 多様性・包摂性を重視した人材採用と育成