ポプラ
基本情報
- 証券コード
- 7601
- 業種
- 小売業
- 業種詳細
- 総合小売・食料品小売
- 都道府県
- 広島県
- 設立年
- 1976年04月
- 上場年
- 1999年02月
- 公式サイト
- https://www.poplar-cvs.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- シー・ヴイ・エス・ベイエリア, 篠崎屋, セブン＆アイ・ホールディングス, スリーエフ, 大運, ミニストップ
概要
ポプラは1976年創業の中国地方中心の小売業で、地域密着の多ブランド展開と低ロイヤリティの特色を持つ中堅コンビニチェーンです。
現状
ポプラは2024年2月期に連結売上高約124億円、連結営業利益約4億円を計上しています。中国地方を基盤に、関東や近畿、四国、九州にも展開し、独自の製販一貫体制で弁当や総菜類を自社製造しています。ローソンとの資本業務提携により山陰地方でのダブルブランド店舗展開を推進し、特殊立地店舗や公共施設内の店舗に強みを持ちます。財務は2022年2月期で債務超過が発生しましたが、撤退地域の整理や運営体制見直しにより回復を図っています。独自の低ロイヤリティ制度や多様な電子決済の導入で加盟店支援を続けており、地域との包括連携協定も積極的に締結。今後はローソンとの連携強化を軸に特殊立地店舗の拡充と業態転換を進め、持続的な成長を目指します。
豆知識
興味深い事実
- ポプラの名前は木のポプラと人気（ポピュラー）を掛け合わせたもの。
- 1980年代初期は夜間営業主体のナイトショップ型店舗だった。
- 独自の店炊きご飯を特徴とするHOT弁当が有名。
- 特に中国地方での店舗数は大手に次ぐ規模。
- TV番組のタイアップ店舗『ドンチッチ』が存在した。
- 医薬品販売に力を入れており薬局併設も複数ある。
- 低い加盟店ロイヤリティが中小店に好評。
- ローソンとの提携により山陰地区でダブルブランド展開。
- 独自の無人店舗「スマートセルフ」を全国展開中。
- 公共施設内店舗に強みを持ち多彩な営業形態が特徴。
隠れた関連
- ローソングループと株式及び経営提携を結び事業連携を推進している。
- 中国地方の多くの自治体と災害時物資供給の包括連携協定を締結。
- 複数の地場ドラッグストア（キリン堂、シモカワ、薬ヒグチ）と店舗内での協業体制がある。
- 2000年代以降多くの小規模チェーン（スリーエイト、くらしハウスなど）を吸収合併している。
- 楽天グループの楽天ポイントカードとdポイントの両方を店舗で採用している。
- 一部の公共交通機関や自衛隊施設内に限定店舗を展開している。
- ポプラはセルフ無人レジとAI活用に積極的な先進的小売企業のひとつである。
- 地元地域のスポーツチームとのコラボ店運営が地域密着を体現している。
将来展望
成長ドライバー
- ローソンとの連携によるブランド拡大と効率改善
- 特殊立地店舗のさらなる展開とニーズ拡大
- 無人店舗とIT技術導入による運営効率化
- 地域密着型サービスと包括連携の深化
- 電子決済・ポイントサービスの多様化強化
- 機能的な店舗設計による顧客利便性向上
- 多ブランド戦略による多面展開の加速
- 新規市場撤退の集中による収益改善
- 地域の高齢化による医薬品・生活必需品需要
- 小売業における省力化・自動化技術導入
戦略目標
- 山陰地方でのローソン・ポプラブランドで主導権確保
- 全店舗の30%以上を無人・セルフレジ店舗に転換
- 地域包括連携協定数をさらに倍増し地域防災力強化
- 加盟店ロイヤリティを3%以下に維持し事業基盤安定
- 電子決済利用率70%以上の利便店舗実現
- 特殊立地店舗の売上構成比50%以上達成
- 医薬品併設店舗数を2020年比で倍増
- 環境配慮型省エネ店舗を全店の80%以上に拡大
- サステナビリティ報告書の公表・透明性向上
- 加盟店満足度調査で業界トップクラスを維持
事業セグメント
加盟店支援
- 概要
- 多様な店舗形態に対応したフランチャイズ支援事業。
- 競争力
- 低ロイヤリティと製販一貫体制による加盟店利益還元
- 顧客
-
- 加盟店オーナー
- フランチャイズ店舗
- 製品
-
- 商品供給
- 物流サービス
- 店舗運営サポート
- ロイヤリティ管理
業務用食材供給
- 概要
- コンビニエンスストア向けの安定した業務用商品供給。
- 競争力
- 自社製造と直販に基づく安定調達体制
- 顧客
-
- 外食チェーン
- 病院・介護施設
- 学校給食業者
- 施設売店
- 製品
-
- 弁当・惣菜供給
- 冷凍食品
- 飲料・酒類
流通・物流サービス
- 概要
- 効率的な流通ネットワークと物流管理を提供。
- 競争力
- 直営物流センターと多数子会社運営
- 顧客
-
- 子会社店舗
- 提携企業店舗
- 物流関連業者
- 製品
-
- 商品配送
- 在庫管理
- 物流コンサルティング
店舗内医薬品販売
- 概要
- 薬剤師対応による医薬品の安全販売体制を保持。
- 競争力
- 複合店舗・ドラッグストアとの連携
- 顧客
-
- 店舗顧客
- 薬局事業者
- 製品
-
- 一般用医薬品
- 健康関連製品
ポイント・決済サービス
- 概要
- 多様な決済サービスで顧客利便性を支援。
- 競争力
- 楽天・ドコモとの多元的提携
- 顧客
-
- 顧客
- 加盟店
- 製品
-
- 共通ポイントサービス
- 電子マネー
- プリペイドカード
競争優位性
強み
- 地域密着の中国地方シェア
- 自社製造による製販一貫体制
- 低ロイヤリティの加盟店支援
- 多様なブランド展開
- 公共・特殊立地強化
- ローソンとの戦略的提携
- 積極的な電子決済導入
- 包括連携協定による地域貢献
- 特色ある弁当商品「ポプ弁」
- 展開する医薬品販売体制
- 施設内店舗展開ノウハウ
- 多彩な資本・事業連携
- フランチャイズ中途解約違約金なし
- 多チャンネル販売構築
競争上の優位性
- 中国地方での高い店舗密度と認知度
- 自社工場・店舗連携の安定した商品供給
- ローソンとの複数の共同事業モデル
- 低い加盟店ロイヤリティ・負担
- 特殊立地店舗の豊富な運営経験
- 多様な電子決済・ポイントカード対応
- 包括的地域災害支援体制
- 多彩な業態・店舗ブランドの融合
- 多様な販売チャネルに対応可能
- フレキシブルな店舗展開とスクラップ＆ビルド
- 医薬品販売併設で文字通り地域密着
- 無人店舗スマートセルフ推進
- 地域スポーツチームとの連携・応援
脅威
- 本社所在地の債務超過状況
- 大手コンビニチェーンとの競争激化
- 新規出店の物流コスト負担
- 人口減少・地方経済低迷による消費落ち込み
- 新型コロナウイルスの影響による集客減少
- 地域市場でのブランド認知度不足
- 急速な電子決済技術変化への対応負担
- 業務提携先の業績変動リスク
- 店舗集中エリアでの競争飽和
- 自然災害による店舗被害リスク
- 法規制強化による営業制約可能性
イノベーション
2020: 無人店舗「スマートセルフ」展開開始
- 概要
- 小型無人店舗を広島市から展開し、省人化を推進。
- 影響
- 店舗運営コスト低減と新業態創出
2020: ローソンとの共同事業契約締結
- 概要
- 山陰地方でのダブルブランド展開を加速。
- 影響
- 販売エリアの拡大とブランド力向上
2021: 中部・北陸地区から撤退完了
- 概要
- 物流負担重視の経営効率化を目的に撤退実施。
- 影響
- 損失削減と本拠地強化
2023: 代表取締役交代による経営刷新
- 概要
- 新経営体制で事業基盤の立て直しを推進。
- 影響
- 経営効率化と成長戦略強化
2022: 電子マネー・QRコード決済多様化
- 概要
- 楽天ペイ、PayPay、d払いなど複数決済導入。
- 影響
- 顧客利便性向上と売上増加
2023: 地域包括連携協定の拡大
- 概要
- 広島市をはじめ複数地方自治体と連携強化。
- 影響
- 災害時物資供給と地域貢献向上
サステナビリティ
- 地域社会との連携強化による災害支援体制整備
- 省エネルギー型LED照明への全店切替促進
- 無人セルフ店舗による省力化・環境負荷低減
- 地産食材活用による地域経済活性化支援
- 食品ロス削減に向けた店舗販売管理強化