野村ホールディングス

基本情報

証券コード: 8604
業種: 証券、商品先物取引業
業種詳細: 証券
都道府県: 東京都
設立年: 1925年12月
上場年: 1961年10月
公式サイト: https://www.nomura.com/jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 三菱ＵＦＪ, みずほＦＧ, 大和, 岡三証券グループ, 丸三証券, 東洋証券, 東海東京フィナンシャル・ホールディングス, 水戸証券, トレイダーズホールディングス, 極東証券, 岩井コスモホールディングス, アイザワ証券グループ

概要

野村ホールディングスは1925年創業の日本最大手の証券会社であり、国内外に広範な金融サービスを展開する国際的金融グループの中核企業です。

現状

野村ホールディングスは2024年3月期に連結売上高約4兆1,573億円、経常利益約2,739億円、純利益約1,659億円を達成しています。国内最大手の野村證券を中心に証券、投資信託、信託銀行業務など多岐に渡る金融サービスを提供し、アジア市場での地位拡大に注力しています。グローバルに広がる子会社ネットワークを活用し、欧州やアジア太平洋地域でも存在感を強め、リスク管理やITインフラ強化に注力しています。サステナビリティ面では、環境負荷低減や企業倫理の強化に取り組み、幅広い社会貢献活動も推進中です。経営破綻したリーマン・ブラザーズの一部資産買収後も戦略的事業拡大を継続し、国内外の競合他社と激しい競争環境で堅調な業績を維持しています。中長期的にはデジタル化やフィンテックの活用を進め、新たな収益源確保と顧客基盤の拡大を目指しています。

豆知識

興味深い事実

1925年設立以来、日本最大手の証券会社として成長。
リーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門を買収し海外展開を強化。
野村證券は日本各地に多数の支店を持つ店舗設置型証券の雄。
かつて株主総会で奇抜な提案が多数提出されたことがある。
慶應義塾大学とベンチャーキャピタル設立で連携している。
国内外の多くの金融商品を独自開発している。
東証プライム、市場外にもNYSE・SGXに上場。
企業倫理とコンプライアンス強化に力を入れている。
ジャパンSDGsアワードなど社会貢献活動で受賞歴あり。
高度な金融ITシステムを自社開発し、競争優位を維持。
グローバルリスク管理体制を持ち、多様な市場に対応可能。
企業ブランドは「Basic & Dynamic」として知られる。
多様な業界団体のメンバーでネットワークを活用。
多様な金融訴訟経験を通じてリスク管理力が向上。
持株会社制の先駆者的存在としても評価されている。

隠れた関連

野村證券は三和グループの一員であり、みどり会の会員企業である。
りそな銀行の源流企業である大阪野村銀行の証券部門が起源である。
リーマン・ブラザーズの買収によりクーン・ローブの流れをくむ企業となった。
慶應義塾大学との連携によりベンチャー投資を推進。
大手金融機関の三菱UFJ、みずほFG、三井住友FGと深い業務連携がある。
日本の証券業界でトップクラスの投資銀行業務を展開している。
複数の国際証券市場に上場し、グローバル資本市場で活動している。
ITインフラ開発に注力しており、革新的なトレーディングプラットフォームを持つ。

将来展望

成長ドライバー

アジア市場における経済成長と富裕層の増加
デジタル金融サービスの拡大と普及
グローバル資本市場でのプレゼンス強化
ESG投資およびサステナビリティ志向の高まり
フィンテックとの連携による業務効率化
多様化する顧客ニーズへの対応力向上
M&A市場の活発化と企業再編の支援
金融規制環境の変化に対応した柔軟性
持続可能な都市・インフラ開発投資
人材育成とグローバル人材の確保

戦略目標

アジア地域での市場シェア拡大
サステナビリティ投資の運用残高2倍に増加
デジタルプラットフォームによる顧客基盤強化
グローバル収益構造の多様化と安定化
ESG評価上位の企業として認知向上
ベンチャー投資によるイノベーション促進
リスク管理とコンプライアンス体制の最適化
オープンイノベーションによる新規事業創出
従業員の多様性と働きがいの深化
地域社会への持続的な貢献と共生推進

事業セグメント

証券仲介・ブローカーサービス

概要

マルチアセットのトレーディングと仲介サービスを提供し、顧客資産の最大化を支援。

競争力

広範なグローバルネットワークと高度なリスク管理能力

顧客

機関投資家
証券会社
投資ファンド
年金基金
ヘッジファンド
金融機関
公的機関
企業財務部門
金融プラットフォーム運営企業
資産管理会社

製品

国内外株式取引
債券取引
デリバティブ商品
証券化商品
商品先物取引
アルゴリズム取引
マーケットメイク
リスクヘッジサービス
プライムブローカレッジ
流動性供給

資産運用・投資顧問サービス

概要

高度な投資戦略でクライアントの資産成長とリスク管理を実現。

競争力

先進的な運用技術と多様なファンドラインアップ

顧客

機関投資家
個人投資家
ファミリーオフィス
企業年金組合
基金
政府系機関
非営利組織

製品

投資信託
年金基金運用
ヘッジファンド
不動産ファンド
プライベートエクイティ
ESG投資
インデックスファンド
代替投資

金融商品開発・販売

概要

多様な金融商品の企画から販売までを一貫して提供し、市場ニーズに対応。

競争力

革新的な商品設計力と市場展開能力

顧客

金融機関
証券会社
企業
ファンドマネージャー
一般個人投資家

製品

構造化金融商品
債券
投資信託
保険連動商品
商品先物
投資口座
年金商品
クレジットデリバティブ

M&A・コーポレートファイナンス

概要

企業価値向上に向けた戦略的資本政策と資金調達支援を提供。

競争力

専門性の高いアドバイザリー体制と業界ネットワーク

顧客

上場企業
中堅企業
プライベートカンパニー
投資ファンド
金融機関

製品

M&Aアドバイザリー
事業再生支援
資本政策設計
IPO支援
デットファイナンス
株式引受業務

信託銀行業務

概要

高度な信託ノウハウに基づき、資産管理と承継を支援。

競争力

国内最大級の信託資産残高と信頼性

顧客

個人
法人
資産管理会社
年金基金
不動産投資家

製品

不動産信託
資産承継支援
遺言信託
受益権管理
ファミリートラスト
企業年金運用支援

海外証券業務

概要

アジアを中心にグローバルな金融サービスを提供し、海外市場での競争力を強化。

競争力

アジア圏での強力なプレゼンスと現地密着型サービス

顧客

国際投資家
多国籍企業
機関投資家
ファンドマネージャー
海外証券会社

製品

グローバル株式取引
債券売買
デリバティブ
為替取引
現地マーケットアクセス
資産運用サービス

金融IT・インフラサービス

概要

革新的なITソリューションで金融業界のデジタル化を支援。

競争力

業界特化の高度な技術力と豊富な実績

顧客

証券会社
銀行
運用会社
保険会社
金融テクノロジー企業

製品

取引プラットフォーム開発
リスク管理システム
データ分析サービス
クラウドソリューション
サイバーセキュリティ

資金調達・金融リース

概要

多様な資金調達手段とリース事業で顧客の財務戦略を支援。

競争力

幅広い資金調達ネットワークと専門性

顧客

企業
公共機関
金融機関
リース会社

製品

ファイナンスリース
オペレーティングリース
設備投資支援
運転資金調達
不動産ファイナンス

不動産投資・管理サービス

概要

投資不動産の運用から管理までワンストップサービスを提供。

競争力

豊富な不動産資産運用ノウハウ

顧客

法人投資家
個人投資家
不動産開発業者
資産運用会社

製品

不動産投資ファンド
資産運用コンサルティング
不動産管理
賃貸運営
物件評価

リスク管理・コンプライアンス支援

概要

高度なリスク管理体制の構築と法令遵守を強力にサポート。

競争力

業界屈指の専門知識と実務経験

顧客

金融機関
監査法人
法律事務所
コンサルティング企業

製品

リスク評価サービス
コンプライアンス監査
内部統制構築支援
マネーロンダリング防止
ITガバナンス

ベンチャー投資・イノベーション支援

概要

革新的技術・事業の資金支援と育成プログラムを展開。

競争力

慶應義塾大学との連携による先端技術支援

顧客

スタートアップ
ベンチャーキャピタル
大学・研究機関
企業革新部門

製品

ベンチャーキャピタルファンド
事業提携支援
技術開発投資
イノベーションプログラム
オープンイノベーション

金融教育・研修サービス

概要

顧客と従業員の金融リテラシー向上を推進。

競争力

業界トップクラスの講師陣と豊富な実績

顧客

金融機関
個人投資家
企業研修部門
教育機関

製品

金融セミナー
投資教育プログラム
オンライン研修
リーダー育成研修
金融スキル認定

競争優位性

強み

国内最大の証券ネットワーク
豊富な資産運用商品ラインアップ
グローバルな拠点とサービス展開
高度なリスク管理体制
強力なブランド力と歴史的信頼

競争上の優位性

アジア市場における業界首位のプレゼンス
大規模な顧客基盤と多様なサービス提供力
ITインフラの先進性とデジタル戦略の推進
幅広い金融商品開発力とイノベーション
強力な資金調達ネットワークと金融機関連携
持株会社体制による効率的ガバナンス
高度なグローバルリスク管理体制の構築
子会社間のシナジー効果活用
長期的なサステナビリティおよびESG戦略推進
慶應義塾大学など学術機関との連携強化

脅威

国内金融規制の強化によるコスト増
市場変動による収益の不安定化
競合他社のデジタル化・フィンテックの台頭
地政学的リスクによる海外業務影響
金融商品に対する投資家信頼の変動
サイバーセキュリティリスクの増大
人口減少による国内市場縮小リスク
国際的な利率変動リスク
訴訟リスクと法令遵守コストの増加
顧客データ漏洩等のプライバシー問題

イノベーション

2024: デジタル証券取引プラットフォーム刷新

概要: 最新のクラウド技術を活用した高速・安全な取引環境を構築。
影響: 取引速度向上と顧客満足度アップに寄与

2023: AI活用によるリスク管理システム導入

概要: AI分析による市場リスク評価で精度と効率性を向上。
影響: リスク対応速度の大幅な改善を実現

2022: ESG投資商品の拡充

概要: 環境・社会・ガバナンスに配慮した投資商品を多様化。
影響: ESG市場でのシェア拡大に成功

2021: リモートワーク基盤の強化

概要: 全社的にITインフラ整備とセキュリティ強化を実施。
影響: 働きやすさ向上と業務継続性確保

2023: ベンチャーキャピタルファンド設立強化

概要: 慶應義塾大学と連携し、スタートアップ支援を推進。
影響: イノベーション創出基盤の強化

サステナビリティ

ESG投資商品の積極的な開発・提供
環境負荷低減のためのオフィスグリーン化推進
多様性と包摂性を重視した人材採用・育成
社会貢献プログラムの継続的実施
ガバナンス強化による企業透明性向上
国内外のサステナビリティ報告基準の順守
クリーンエネルギー投資の拡大
従業員の健康増進と福祉支援の強化
投資先の持続可能性評価の徹底
IT資源の効率的活用による排出削減