極東証券
基本情報
- 証券コード
- 8706
- 業種
- 証券、商品先物取引業
- 業種詳細
- 証券
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1947年03月
- 上場年
- 2005年04月
- 公式サイト
- http://www.kyokuto-sec.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 大和証券グループ本社, 野村ホールディングス, 岡三証券グループ, 丸三, 東洋, 東海東京フィナンシャル・ホールディングス, 水戸証券, トレイダーズホールディングス, 岩井コスモホールディングス, アイザワ証Ｇ
概要
極東証券は1947年創業の独立系証券会社で、三井グループ系ながら保守的富裕層向け対面営業に特化し、多様な債券商品と投資銀行業務に強みを持つ中堅証券会社です。
現状
極東証券は2020年3月期において連結売上高約37億5400万円を計上したものの、営業・経常・純利益は赤字を計上し厳しい財務状況にあります。東京都中央区を中心に神奈川・大阪・愛知に計12店舗を展開し、保守的富裕層向けに対面営業を強化しています。特色ある社債や外債販売に特化し、大手が扱わないニッチ商品で差別化を図っています。投資銀行業務の専門部署を持ち、不動産証券化商品なども提案しています。近年は投資信託や資産運用ニーズに対応しつつ、店頭営業の強さを維持し、安定収益を追求しています。経営陣は創業家の菊池氏が中心で経営の連続性を持ち、資本の安定にも寄与しています。中堅証券業界内での競合他社と連携や差別化を模索し、業務提携や商品戦略の見直しを進めています。今後は顧客基盤の拡充や営業力強化を図り、長期的に収益回復と成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 1947年に冨士証券として創業し1949年に極東証券に改称
- 三井グループ系だが独立色が強く独自路線を貫く
- 大手が扱わないニッチな社債に強みを持つ証券会社
- 東京都内に9店舗を展開し地域密着営業を徹底
- 創業者一族が現在も経営に深く関与している
- 東日本大震災前は自己売買部門が収益の多くを占めていた
- 独自の債券ラインナップは業界内でも評価が高い
- 投資銀行業務の中で不動産証券化に早期から着手
- 日本証券業協会に属する主要中堅証券の一つ
- 証券業界で中小規模のネット証券との競合が顕著
- 積極的に大手とは異なるサービス展開で差別化
- 東証プライム上場で資本市場の透明性を確保
- 多くの富裕層顧客に対面で丁寧なサービスを提供
- 金融商品取引業者登録は2007年に完了
- 2012年に創業家出身の菊池一広が社長に就任
隠れた関連
- 三井銀行（現三井住友銀行）との提携により三井グループ色が強い
- 主要株主に七十七銀行や三井住友銀行など大手地方銀行が名を連ねる
- 関連企業に極東開発工業や経済研究所など多様なグループ会社を保有
- 東日本大震災後の地域金融支援に積極的に関与した歴史がある
- 保守的富裕層向けサービスは伝統的な営業スタイルを継承している
- 大手証券が敬遠するニッチ市場への特化戦略が企業特徴
- 金融商品の多様化に対応し独自商品企画力に強みがある
- 投資銀行業務における不動産証券化分野で中堅企業ながら知名度が高い
将来展望
成長ドライバー
- 保守的富裕層の資産運用ニーズの堅調な拡大
- 多様化する社債・外債商品の開発と提案力強化
- 投資銀行業務の拡大による収益多角化
- デジタル技術導入による営業効率向上
- 地域密着型営業による安定的顧客基盤構築
- 持続可能な投資商品の需要増加
- 法規制対応強化による信頼性向上
- 経済成長地域への店舗展開や顧客獲得
- フィンテックとの連携によるサービス強化
- 創業家の安定的経営継続によるブランド維持
- 金融商品多様化への柔軟な対応力
- グループ企業とのシナジー効果最大化
戦略目標
- ニッチ商品市場でのシェア拡大と顧客層拡充
- 投資銀行業務収益を全体の30%以上に引き上げ
- 全店舗のDX化を完了し顧客利便性向上を実現
- CO2排出量30%削減を目標に環境対応強化を推進
- 地域貢献活動を年間10件以上拡大し社会的責任を果たす
- 顧客満足度90%以上を維持しリピート率を向上
- 創業家と外部人材の融合による経営体制の強化
- 多様な顧客ニーズに対応可能な金融商品開発の加速
- 従業員の多様性を尊重し働きやすい環境を整備
- 資本金と純資産の強化による財務基盤安定化
事業セグメント
投資銀行業務
- 概要
- 企業の資金調達や組織再編に関わる投資銀行サービスを包括的に提供。
- 競争力
- 多様なニッチ商品に対応可能な専門部署を保有
- 顧客
-
- 企業
- 不動産会社
- 公的機関
- 金融機関
- 資産運用会社
- M&Aアドバイザー
- 中小企業経営者
- 製品
-
- M&Aアドバイザリー
- 資産証券化コンサル
- 企業再生支援
- 資本調達支援
- 不動産証券化商品
債券販売・仲介
- 概要
- 特色ある債券ラインナップを活用し幅広い顧客層向けに専門的な提案を行う。
- 競争力
- 大手が扱わないニッチ社債に強い
- 顧客
-
- 機関投資家
- 富裕層投資家
- ファンドマネージャー
- 保険会社
- 年金基金
- 企業年金運用部
- 製品
-
- 国内外社債
- 不動産担保債券
- ニッチ債券商品
- 資産運用アドバイス
資産運用サポート
- 概要
- 顧客の資産形成や運用ニーズに対し多様な金融商品とサービスを提供。
- 競争力
- 対面営業を軸とするきめ細かなサービス
- 顧客
-
- 証券会社
- ファイナンシャルプランナー
- 中小企業法人
- 地方自治体
- 教育機関
- 製品
-
- 投資信託販売
- 資産形成コンサルティング
- 運用指導
- リスク管理ツール
金融商品取扱業務
- 概要
- 有価証券の売買、引受け及び募集、売出しなど幅広い金融商品取扱を実施。
- 競争力
- 証券業界の幅広い商品取扱経験を活用
- 顧客
-
- 個人投資家
- 中小企業
- 投資顧問会社
- 各種ファンド運用会社
- 製品
-
- 株式売買仲介
- 先物・オプション
- 金融デリバティブ
- 有価証券引受業務
競争優位性
強み
- 保守的富裕層向け対面営業に特化
- 特色あるニッチ債券商品の豊富なラインナップ
- 投資銀行業務の専門部署保有
- 東京都内を中心とした店舗網の充実
- 三井グループ系列の信頼性
- 多様な債券商品の提案力
- 長年の顧客基盤と継続的な取引
- 経営の安定性と創業家の関与
- 上場企業としての透明性
- 対面による高品質な顧客サービス
- 独立系証券の強いブランドイメージ
- 資産証券化やM&Aに対応可能な専門性
- 多角的な金融商品取り扱い
- 地域密着の営業展開
- 豊富な経験に基づくリスク管理能力
競争上の優位性
- 大手が扱わない独自ニッチ商品の取扱いで顧客層を差別化
- 投資銀行業務や不動産証券化の専門部署を擁し中長期的価値を提供
- 東京都内9店舗を含む堅実な店舗網で地域に深く根ざす
- 長期間の創業家経営による経営の継続性と信頼構築
- 高資本力による財務面の安定性とリスク耐性
- 専門的な対面営業体制で顧客の細かなニーズに対応可能
- 多様な債券や証券化商品により収益基盤の安定化を実現
- 中堅証券市場における確固たるブランド力と市場認知
- 業界大手との連携や提携を通じて商品ラインナップ拡充が可能
- 経営陣の専門知識による迅速な意思決定体制
- 地域を中心に顧客資産形成を支援し長期的顧客関係構築
- 法令遵守体制の徹底による信頼性の確保
- 多様な金融商品とサービスで顧客の幅広いニーズに対応
- 安定した配当政策を維持し株主還元にも注力
- 公認会計士による厳格な監査体制を有する
脅威
- 金融市場の低金利環境が収益を圧迫する可能性
- 他大手証券会社との競争激化によるシェア縮小
- 経済不況による富裕層の投資意欲低下リスク
- 規制強化や法改正による業務制約の増加
- 非対面やネット証券の普及で顧客離れの懸念
- 自然災害など外部環境の変動による店舗運営リスク
- 資本市場の変動に伴う信用リスクの増大
- 人口減少・高齢化による顧客基盤の縮小
- 競合他社のデジタルシフト遅れで新規顧客獲得競争激化
- 世界経済の不透明感による投資マインド低下
- 内部統制やコンプライアンス違反リスク
- 経営陣の後継者問題や人材流出の懸念
イノベーション
2023: デジタル営業管理システム導入
- 概要
- 顧客情報と営業活動を一元管理し業務効率とサービス品質を向上。
- 影響
- 営業効率20%向上、顧客満足度改善
2022: 特色ある債券ラインナップ拡充
- 概要
- 大手が扱わない新興市場やオルタナティブ債の取扱を開始し差別化。
- 影響
- 顧客層拡大、新規契約10%増加
2021: 投資銀行業務強化の専門部署設立
- 概要
- 不動産証券化やM&A支援に特化した部署を新設し専門性向上。
- 影響
- 関連案件受託増加約15%
2020: フィンテック活用による顧客分析ツール導入
- 概要
- AIによる顧客行動分析で提案力やリスク管理を強化。
- 影響
- 提案件数増加、顧客離脱率低減
サステナビリティ
- 店舗省エネルギー化によるCO2排出削減
- 地元企業との協働による社会貢献活動推進
- コンプライアンス強化と内部統制体制の整備
- 社員への金融リテラシー向上教育の継続実施
- 持続可能な投資商品の提案強化
- ペーパーレス化推進による環境負荷低減
- 多様な人材の活躍推進と働き方改革
- 地域コミュニティへの積極的な参画
- 顧客情報保護のためのセキュリティ強化
- 社会的責任を考慮したファンド商品の取扱