東海東京フィナンシャル・ホールディングス
基本情報
- 証券コード
- 8616
- 業種
- 証券、商品先物取引業
- 業種詳細
- 証券
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1929年06月
- 上場年
- 1987年06月
- 公式サイト
- https://www.tokaitokyo-fh.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 大和証券グループ本社, 野村ホールディングス, 岡三, 丸三, 東洋証券, 水戸, トレイダーズホールディングス, 極東証券, 岩井コスモホールディングス, アイザワ証券グループ
概要
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは1929年創業の証券持株会社で、中部地盤の東海東京証券を中核とし、多様な金融サービスを展開する国内有数の証券グループです。
現状
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは2022年3月期に連結売上高約810億円、純利益約131億円を計上し、安定した財務基盤を有しています。中核子会社の東海東京証券は名古屋を中心に中部地方で強固な地盤を築いており、全国の地方銀行グループとの連携を深めています。複数の地域金融機関との合弁証券会社を通じて地方市場での事業展開を加速しており、東海地域での強力な顧客基盤が特徴です。近年はM&Aアドバイザリー事業や保険ショップの運営などサービス多角化を推進。女性投資家向け情報サイトの設置などダイバーシティ経営にも注力しています。子会社間の再編や資本提携によってグループの経営効率を向上させています。今後は地方銀行との提携強化や国内外の金融市場の変化を機敏に取り込み、安定成長と収益多様化を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 旧東海銀行系の証券会社が源流の長い歴史を持つ企業。
- 名古屋市のミッドランドスクエアを拠点の一つとする地域密着型企業。
- 日本六大証券入りを目指すスローガン「Greatest6」を掲げている。
- 女性投資家支援専用サイト「乙女のお財布」を運営する数少ない証券グループ。
- 地方銀行との合弁証券会社設立に先駆けた国内初の実績を複数有する。
- 保険ショップ『保険テラス』を運営し証券以外の金融サービスも展開。
- 複数の地方銀行グループと地域共創型ビジネスモデルを構築。
- M&Aアドバイザリー会社ピナクルを一時子会社化し後に譲渡。
- 中核子会社東海東京証券は東海地方で強い影響力を有する。
- 三井住友海上火災保険との戦略的資本提携関係が長年続く。
- 女性活躍推進企業として経済産業省の賞を受賞している。
- グローバル展開として香港・ヨーロッパ・アメリカ・シンガポールに拠点を持つ。
- ITグループを設置しデジタルプラットフォームを開発・運営している。
- 従業員約2800名規模の大手証券持株会社として確立。
- 単独・連結ベースで安定した純資産および総資産を保有。
隠れた関連
- 三井住友海上火災保険が筆頭株主の一つで、損害保険業界との連携が密接。
- トヨタファイナンシャルサービス証券の買収により自動車金融サービスと関係が深い。
- 地方銀行群との合弁証券会社設立で地域金融エコシステムに融和している。
- 旧東海銀行および中央信託銀行系との伝統的な資本・業務関係が根強い。
- 女性投資家向けの情報発信に特化して投資の多様化を試みている。
- 国内外に金融子会社を展開し多角的金融サービス運営が特徴。
- M&Aに強みを持つ子会社ピナクルを戦略的に位置づけていたが譲渡。
- 投資家教育や金融リテラシー向上に注力して地域金融の底上げに寄与。
将来展望
成長ドライバー
- 地方銀行との連携強化による地方市場での顧客拡大
- M&Aアドバイザリー市場の拡大と高度化
- 女性投資家層の増加に対応したサービス充実
- デジタル技術導入による営業効率化と顧客利便性の向上
- アジア新興市場株式サービスの拡充による国外展開加速
- 保険市場連携強化による収益多様化
- 資産運用・相続関連サービスの需要増大
- 持続可能な経営・ESG活用によるブランド価値向上
- 地域密着型営業を活かした顧客基盤の安定成長促進
- 中長期的な経営効率化とグループ再編・統合の推進
- ITおよびデジタルサービスの革新による競争力強化
- 金融教育支援による地域社会との関係深耕
戦略目標
- 地方銀行連携証券会社の市場シェア拡大
- グループの経営効率化と収益多様化の実現
- デジタルプラットフォームによる顧客利便性最大化
- ESGおよびサステナビリティ重視の経営体制確立
- 女性活躍推進と多様性経営の継続的強化
- M&Aおよびアドバイザリー事業のトップランナー化
- アジア市場での海外展開強化と現地顧客基盤構築
- 資産運用関連事業の拡大によるグループ収益基盤強化
- 地域金融と連携した地域経済活性化のリーディング企業へ
- 働き方改革推進による社員満足度及び生産性向上
事業セグメント
法人・機関投資家向け証券サービス
- 概要
- 法人顧客向けに資産運用・証券関連サービスを提供し、地域金融機関とも連携。
- 競争力
- 地方銀行網との強固な提携と多様な金融サービス
- 顧客
-
- 地方銀行
- 信用金庫
- 年金基金
- 投資ファンド
- 企業年金
- 保険会社
- 資産運用会社
- 製品
-
- 株式売買
- 債券取引
- M&Aアドバイザリー
- 資産管理サービス
- 相続関連業務
- 信託代行
M&Aアドバイザリー事業
- 概要
- M&Aの仲介やコンサルティングを通じて企業の成長と再編を支援。
- 競争力
- 地域密着と専門性の高いコンサルティング能力
- 顧客
-
- 中堅中小企業
- 企業経営者
- 投資ファンド
- 事業承継者
- 製品
-
- M&A仲介
- 事業評価
- 企業財務コンサルティング
- 交渉支援
証券代行・相続関連サービス
- 概要
- 相続や資産管理に関する代理店契約を通じ専門的な代行業務を提供。
- 競争力
- 旧東海銀行系のネットワークを活かした代理店体制
- 顧客
-
- 信託銀行
- 中央信託銀行系顧客
- 相続人
- 資産管理会社
- 製品
-
- 遺言信託
- 相続財産整理
- 証券代行業務
- 資産移転サポート
海外投資顧客向けサービス
- 概要
- アジア主要市場の株式取引をサポートし海外投資家のニーズに対応。
- 競争力
- アジア新興市場に強いネットワークと実績
- 顧客
-
- 外国投資家
- 日本株投資家
- グローバル資産運用会社
- 製品
-
- 中国・韓国・インド株式仲介
- ADR取引
- 海外市場情報提供
IT・デジタルソリューション
- 概要
- 証券営業の効率化をIT技術で支援しデジタル化を推進。
- 競争力
- グループ内IT連携と最新技術導入
- 顧客
-
- グループ企業
- 金融機関
- 証券営業所
- 製品
-
- 顧客管理システム
- オンライン取引プラットフォーム
- データ分析ツール
教育・研修サービス
- 概要
- 社員や顧客の金融リテラシー向上を目的とした教育プログラムを提供。
- 競争力
- 豊富な金融知識と地域密着型教育
- 顧客
-
- グループ社員
- 顧客向けセミナー参加者
- 金融専門家
- 製品
-
- 証券関連研修
- 投資教育セミナー
- 資産運用セミナー
競争優位性
強み
- 中部地方を中心とした強固な地域基盤
- 地方銀行との広範な提携ネットワーク
- 多様な金融サービス展開による収益基盤の安定
- 対面証券としての顧客密着型営業
- 豊富な子会社群によるグループ相乗効果
- 36年以上の上場実績による信頼感
- 資本提携による財務体質の強化
- 女性活躍推進のダイバーシティ経営
- M&Aアドバイザリーでの専門性強化
- 東海東京証券の名古屋本社拠点の強み
- 多様な地域支店の設置による顧客接点
- 資産運用・相続サービスの幅広さ
- 海外向けアジア市場サービスの拡充
- ITプラットフォームの整備と展開
- 保険ショップ事業の独自性
競争上の優位性
- 地方銀行グループとの強力な連携による顧客基盤独自性
- 中部地域特化の証券ブランド力の高さ
- 幅広い金融商品と多様なサービス提供による顧客満足度
- 対面営業とオンラインサービスのバランスの良さ
- 子会社の多角的展開によるグループシナジー
- 地域密着型M&Aアドバイザリーによる市場優位性
- 資産管理と相続代行サービスの長年の実績と信頼
- 女性投資家向けサービス展開による成長市場への対応
- IT・デジタル技術導入による営業効率化と顧客利便性向上
- アジア新興市場株取扱いによるグローバル展開
- 保険ショップ事業の地域密着型運営による顧客接点の拡大
- 多様な地方支店網の維持による顧客対応力強化
- 中小企業向けM&A支援の専門性の高さ
- 持株会社体制による経営効率の向上
- 長期的な資本提携による安定した経営基盤
脅威
- 金融市場の低金利環境による利鞘圧迫
- ネット証券等オンライン専業との競争激化
- 地域特化ゆえの地元経済状況に左右される事業リスク
- 国内人口減少による個人投資家市場の縮小
- 厳格化する金融規制・コンプライアンス負担増
- テクノロジーの急速な進化に伴う対応コスト増
- 自然災害など地域リスクによる業務影響可能性
- 新興金融サービス・金融テック企業の台頭
- 経済情勢の急変による投資マインドの低下
- M&A市場の競争激化による利益率低下リスク
- グローバル市場の不確実性による海外サービス影響
- 顧客のデジタル適応遅れによるサービス利用減少
イノベーション
2024: 子会社統合による情勢分析運営強化
- 概要
- 株式会社東海東京調査センターと東海東京アカデミーを吸収合併し、東海東京インテリジェンス・ラボに改称。
- 影響
- 調査・分析機能の集約で業務効率化とサービス品質向上を実現。
2024: ピナクル株式会社の譲渡
- 概要
- M&Aアドバイザリー会社ピナクルを山田コンサルティンググループに譲渡し、リソース重点化を図る。
- 影響
- 事業ポートフォリオの最適化で経営資源を集中。
2023: 東海東京アセットマネジメント株式の持分法適用関連会社への現物出資
- 概要
- お金のデザインに株式を現物出資し、資産運用事業のシナジー追求を図る。
- 影響
- 資本効率の向上と提携強化に貢献。
2021: エース証券・丸八証券を連結子会社化
- 概要
- 地域密着型証券子会社を統合し営業基盤の拡大と効率化を促進。
- 影響
- 地域展開力強化とグループシナジーの創出。
2020: 女性向け投資情報サイト『乙女のお財布』展開
- 概要
- 女性投資家積極支援のための専門情報提供プラットフォームの設置。
- 影響
- 女性ユーザーの投資参加促進に寄与。
2022: 地域金融機関と連携した合弁証券事業拡充
- 概要
- 複数地方銀行と合弁で証券会社設立し地域金融ニーズに対応。
- 影響
- 地方市場でのサービス充実と新規顧客獲得。
2023: IT・デジタルプラットフォームの強化
- 概要
- 証券営業支援システムやオンライン取引インフラを大幅に刷新。
- 影響
- 顧客利便性向上と営業効率化実現。
2021: 保険ショップ『保険テラス』運営の拡大
- 概要
- 多様な保険商品を提供する来店型店舗を全国に展開。
- 影響
- 顧客基盤の拡大と収益多様化に貢献。
2020: アジア株式現地委託取引の強化
- 概要
- 中国、韓国、インド市場向け株式サービスを拡充し海外投資家対応。
- 影響
- グローバル顧客の取引利便性向上。
2022: M&Aアドバイザリー機能強化
- 概要
- ピナクル子会社化により中堅企業向けM&A支援力が向上。
- 影響
- 地域密着型案件獲得と高付加価値サービス実現。
サステナビリティ
- 女性活躍推進による多様性経営促進
- 地域社会との協働による社会貢献活動
- コンプライアンス強化による信頼確保
- 環境配慮型のオフィス運営展開
- ダイバーシティ推進で全社的な働き方改革
- 金融教育支援による投資者保護の強化
- 地域経済活性化への継続的寄与
- 持続可能な金融サービスの創出促進
- IT活用による紙資源削減
- 健全な企業統治の徹底