ランド
基本情報
- 証券コード
- 8918
- 業種
- 不動産業
- 業種詳細
- 不動産・住宅
- 都道府県
- 神奈川県
- 設立年
- 1996年12月
- 上場年
- 2003年12月
- 公式サイト
- http://www.land.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- タスキホールディングス, オーミケンシ, ディア・ライフ, フージャースホールディングス, オルトプラス, Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ, ミガロホールディングス, 宮入バルブ製作所, メディアリンクス, ピクセラ, ＲＶＨ, 大黒屋ホールディングス, 日本精密, ＲＩＳＥ, コスモスイニシア, ゴールドクレスト, エスリード, 日本エスコン, ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス, ＦＪネクストホールディングス
概要
ランドは1996年創業の神奈川県横浜市を拠点とする不動産企画開発・分譲を主力とした不動産業の中堅企業です。
現状
ランドは横浜市および東京・多摩地区を中心にマンション開発・分譲事業を展開しており、2019年には連結売上高約22億円、営業利益約7億円を計上しています。2009年以降の業績悪化を経て、シニア住宅事業への展開や債務の株式化など再建策を推進し、2017年以降は黒字化に成功しました。証券取引等監視委員会の強制調査を受けるなど財務情報の適正性に課題を抱えつつも、現在は財務体質の改善を進めています。主要子会社としてエル・ディー・プランニングA及びTTSエナジーを擁し、介護サービス付き住宅事業にも参入。中長期的には地域密着型の安定した不動産開発を軸にしつつ、高齢化社会への対応を強化しています。また、マルチチャネル展開を推進して顧客基盤の拡充を図っています。今後はマンション分譲を主力に据えつつ、介護・シニア事業の拡大と財務の健全化を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 元大京出身の松谷昌樹氏が設立した企業
- 2009年以降の業績悪化からシニア住宅に業態転換
- 証券取引等監視委の強制調査を受けた経験がある
- 2017年の黒字化で再建を達成した
- 主要マンションブランドは「ランドシティ」
- 多摩地域と横浜市中心に事業展開
- 少数精鋭体制で効率的な経営を実践
- 主要子会社はエル・ディー・プランニングAとTTSエナジー
- 資本金は約5000万円の中小企業規模
- 複数の販売チャネルを巧みに活用している
- 地域密着型の不動産開発に特化している
- 不動産の債務免除と株式化による再建歴
- 介護サービス付きシニア住宅への参入が成長鍵
- 横浜市西区北幸の本社ビルに所在
- 連結売上約22億円で小規模ながら安定経営を目指す
隠れた関連
- 元大京関係者が不動産企画のノウハウを持ち込み経営基盤に活用
- 財務再建に絡み、地方自治体との協力関係を強化し地域開発を推進
- 介護付き住宅事業では地元医療機関と提携しサービスを多角化
- 財務問題の過去を踏まえ、城南監査法人と連携し会計透明性向上を図る
- 子会社とのシナジーで介護サービス及び不動産管理業務を効率化
- 東京多摩地区と神奈川横浜での連携を戦略的に強化している
- 一部取引先は地元中小企業と連携、地域経済活動に貢献
- 証券公募増資時の株主構成が資金面の安定に寄与
将来展望
成長ドライバー
- 高齢化に伴う介護付き住宅需要増加
- 横浜・多摩地区での地場不動産市場活性化
- 地域密着の事業展開による顧客信頼
- 介護サービスとの連携強化による差別化
- 財務基盤改善による投資余力の拡大
- 新規不動産開発計画の立案と実施
- IT技術による販促・管理効率化
- 地域行政との緊密な連携
- 環境配慮住宅の企画・開発促進
- 多様な販売チャネル活用拡大
- 子会社とのシナジー強化
- 法規制や市場変動への柔軟対応
戦略目標
- 地域シェア拡大と横浜・多摩地区のNo.1企画開発企業化
- 介護付き住宅事業の売上比率20%超
- 健全な財務構造と黒字継続の維持
- 環境配慮型住宅の積極的開発・販売
- DX推進による業務効率30%向上
- 地域コミュニティとの連携強化と社会的責任の遂行
- 多様な販売チャネル拡充で顧客接点増大
- 従業員の働きやすさ向上と多様性推進
- 老朽不動産のリノベーション事業の拡大
- 持続可能な土地活用モデルの確立
事業セグメント
不動産開発事業者向け企画販売
- 概要
- 集合住宅や地域開発プロジェクトの企画と販売を法人顧客に提供。
- 競争力
- 豊富な地元ネットワークと企画実績
- 顧客
-
- 不動産仲介会社
- 法人投資家
- 地方自治体
- 建設会社
- 管理会社
- 製品
-
- マンション企画・設計
- 土地仕入れ・開発
- 分譲住宅販売サポート
介護施設向けサービス事業
- 概要
- 介護付き住宅や在宅介護サービスを法人顧客向けに提供。
- 競争力
- 地域密着の介護サービス網
- 顧客
-
- 介護施設運営会社
- 医療法人
- 行政機関
- 在宅介護利用者家族
- 製品
-
- 介護付住宅運営
- 在宅介護サービス
- シニア向け住宅管理
不動産管理事業
- 概要
- 建物管理や資産運用に関するサービスを提供。
- 競争力
- 小規模ながら柔軟な対応力
- 顧客
-
- マンション管理組合
- 賃貸オーナー
- 建物管理会社
- 製品
-
- 賃貸管理
- 施設メンテナンス
- 資産運用コンサルティング
土地活用コンサルティング
- 概要
- 個人・法人に対し土地活用や運用計画の提案を行う。
- 競争力
- 地域特性を活かした企画力
- 顧客
-
- 個人地主
- 企業所有者
- 不動産投資家
- 製品
-
- 土地有効活用提案
- 定期借地権設定サポート
- 駐車場運営企画
リフォーム・リノベーション事業者向け支援
- 概要
- リフォーム事業者に設計や施工管理の支援サービスを提供。
- 競争力
- 専門的技術と現場経験
- 顧客
-
- 建築業者
- 住宅リフォーム業者
- 不動産オーナー
- 製品
-
- 改修設計支援
- 施工管理
- 資材調達サポート
競争優位性
強み
- 地域密着型の不動産企画開発力
- 多角的な事業展開による収益基盤
- シニア向け介護住宅のノウハウ
- 主要子会社との連携体制
- 経験豊富な経営陣による再建力
- 柔軟な顧客対応力
- 継続した財務改善努力
- 横浜・東京多摩地区での地場ネットワーク
- 長期にわたる地域開発実績
- 小規模ながら安定した資産基盤
- 行政との協力関係
- 多様な販売チャネル保有
- 介護サービス分野の事業展開
- 株主構成の安定性
- シニア住宅市場での成長性
競争上の優位性
- 地域限定だが深い顧客関係を構築
- 介護付き住宅とマンション分譲の複合展開
- 債務再編による財務基盤の強化
- 多様な販売経路で顧客接点を確保
- 小回りの利く事業展開と対応力
- 主要子会社との連携によるサービス拡充
- 顧客ニーズに対応したカスタマイズ力
- 地場の行政との良好な協力関係
- 財務再建後の黒字回復による信用回復
- 介護事業への注力による新領域開拓
- 高齢化社会のニーズに対応可能な事業構成
- 小規模ながら確かな資産ポートフォリオ
- 地場開発に強みのある企画力
- 成長分野への早期参入姿勢
- 柔軟な経営判断によるスピード感
脅威
- 不動産市況の地域依存リスク
- 過去の会計問題による信用低下
- 高齢化市場の競争激化
- 資金調達コストの上昇可能性
- 人口減少・地方経済縮小の影響
- 厳格化する会計監査基準
- 自然災害による物件価値の変動
- 新規参入業者による競争激化
- 政策変更による介護制度影響
- 不動産価格変動による収益変動
- 供給過剰による販売価格低下
- 長期金利上昇による借入コスト増大
イノベーション
2023: 介護付きシニア住宅ブランド強化
- 概要
- 介護付き住宅の運営とサービス充実を目的に新施設を開設しブランドを拡充。
- 影響
- 高齢者市場での認知度上昇と収益拡大につながった
2022: ITによる販売プロセスの効率化
- 概要
- デジタルツール導入で物件販売・顧客管理の効率化を推進。
- 影響
- 営業効率20%向上、顧客対応力強化に寄与
2021: 環境配慮型マンション開発開始
- 概要
- 省エネ設備とグリーンスペースを重視したマンションを企画。
- 影響
- 環境対応住宅の認知向上と差別化に成功
2020: 介護サービス連携強化
- 概要
- 介護事業者との連携を拡大しサービス内容を多様化。
- 影響
- 利用者満足度向上と事業収益安定化を実現
サステナビリティ
- 地域密着開発で地元経済活性化に貢献
- 環境配慮型マンション開発の推進
- 高齢者向け安心住宅の提供強化
- 地元住民との協働型プロジェクト推進
- 省エネルギー技術の採用促進
- 介護事業を通じた社会的包摂の推進
- 適切な資産運用と財務透明性の確保
- 建物の長寿命化による廃棄物削減
- 地域雇用創出と教育支援の実施
- コミュニティ形成支援の拡充
- 持続可能な土地利用の推進
- 社員の多様性・働きやすさ向上施策