富士急行
基本情報
概要
富士急行は1926年創業の総合レジャー企業で、富士急ハイランドを基盤に陸運・観光・流通・不動産事業を展開しています。
現状
富士急行は2024年3月期に連結売上高507億円、営業利益81億円を計上し、陸運業界で堅実な成長を維持しています。鉄道事業は売上の約5%で、運輸事業全体では約36%の収益構成ですが、レジャー事業が約50%を占め、富士急ハイランドが収益の中核を担っています。近年はバス事業の分社化を推進し、効率的な運行体制を整備。環境対応型の低公害バスや電気バスを導入し、地域貢献と持続可能性に積極的に取り組んでいます。富士急グループ全体で電気バスの導入等脱炭素化を進め、地域との災害時協定も締結。今後は富士山観光の強化と環境負荷軽減を両立し、遊園地事業の拡大やデジタル化を進める戦略を掲げています。また、系列の観光施設や不動産事業も基盤強化に貢献しており、中長期的に地域社会と連携した持続的成長を目指します。
豆知識
興味深い事実
- 遊園地富士急ハイランドは関東屈指の絶叫マシンが集まる施設。
- 自社グループの信号音声合成放送装置は日本初期導入事例。
- バス車両のナンバーは希望ナンバー指定で車番と一致。
- 環境対応バス導入は全国の民間事業者でトップクラス。
- 鉄道事業の分社化で効率的な運行管理を推進。
- 富士急スケート部は冬季オリンピック日本代表多数輩出。
- 新東名高速道路の駿河湾沼津SAなどで店舗も運営。
- 同族経営が長く続き堀内一家が経営の中心を維持。
- 遊覧船やリゾート施設もグループの重要な収益源。
- 東京都港区のコミュニティバス「ちぃばす」を運行。
- 富士急のバスカラー「グリーンベルト」は景観保護から採用。
- 富士急ハイランドとアニメコラボイベントは集客に成功。
- 電気バスは1回の充電で約280kmの走行が可能。
- 地域災害時電力供給協定を締結し防災に貢献。
- 夜行高速バスで岩手県など東北路線も運行。
隠れた関連
- 長崎幸太郎山梨県知事と堀内一族との政争が土地賃貸問題に影響。
- 日野自動車と資本関係があり日野車両を多く導入している。
- 富士急グループはテレビ山梨（UTY）に筆頭株主として深く関与。
- アニメ『きかんしゃトーマス』との鉄道・バスコラボ企画で集客力向上。
- 富士急の動向が地域観光全体の活性化に大きく寄与している。
- 富士急のCNGバス充填施設は日本初のガソリンスタンド併設型。
- 富士急バスの車両部品番号体系は独自の詳細な分類法を採用。
- 富士急スケート部の選手は多くの冬季五輪メダリストを輩出。
将来展望
成長ドライバー
- 富士山観光需要の持続的増加
- 環境負荷低減技術の普及と新車両導入
- 地域連携と観光インフラ強化
- 多様化するレジャー事業の拡大
- ICT・デジタル技術活用による運営効率向上
- 交通系ICカードサービスの利便性向上
- 地域災害対応力の強化
- 新規市場（電動車両・持続可能観光）の開拓
- 地域ブランド力と高付加価値サービスの提供
- 多角化したグループ経営による安定収益
- 地域環境保全活動の継続と社会的評価向上
- カーリングやスケート部などスポーツ振興による企業価値向上
戦略目標
- 電気・ハイブリッドバスの全車両比率50%以上
- 富士急ハイランドの年間来場者数200万人達成
- 環境負荷削減のため二酸化炭素排出量30%削減
- 地域交通のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進
- 地域災害時の電力・交通支援体制の強化
- 観光宿泊事業の売上100億円超達成
- 持続可能な森林管理と環境保全活動の拡大
- 岡崎朋美ら育成したスポーツ部の強化と国際的活躍
- 地域創生に貢献する新規事業開発の推進
- 富士急グループの経営基盤強化と健康経営促進
事業セグメント
交通インフラ運営支援
- 概要
- 富士急グループのインフラ運営ノウハウを活用し、地域交通の効率的運営を支援する。
- 競争力
- 地域に密着した多角的運輸事業体制
- 顧客
-
- 自治体
- 観光関連事業者
- 地域交通組織
- 製品
-
- 鉄道運行管理サービス
- バス運行サービス
- モビリティサービスの分社委託
観光施設運営・企画
- 概要
- 遊園地やリゾートの運営経験を活かし、地域観光振興のための企画・運営支援を提供。
- 競争力
- 富士急ハイランド運営による豊富なノウハウ
- 顧客
-
- 地方自治体
- 観光開発事業者
- テーマパーク運営会社
- 製品
-
- 遊園地運営
- リゾート施設企画
- イベント企画運営
環境対応型車両導入支援
- 概要
- 環境に配慮した低公害バスやEVバスの導入支援とノウハウ提供を行う。
- 競争力
- 民間最大級の環境対応バス保有実績
- 顧客
-
- 交通事業者
- 自治体
- 製品
-
- CNGバス導入
- ハイブリッドバス導入
- 電気バス運用
不動産・別荘地開発
- 概要
- 富士山麓周辺の高級別荘地開発と管理サービスを提供。
- 競争力
- 地域に根差した土地資産と信頼関係
- 顧客
-
- 個人投資家
- 別荘所有者
- 地元自治体
- 製品
-
- 別荘地分譲
- 管理サービス
- リゾート開発コンサルティング
旅行代理店サービス
- 概要
- 富士急トラベルを通じて多彩な旅行サービスを提供している。
- 競争力
- グループ連携による地域観光パッケージ
- 顧客
-
- 個人旅行者
- 団体旅行者
- 法人
- 製品
-
- バスツアー企画
- 宿泊予約手配
- 観光プラン提案
放送・通信機器製造
- 概要
- 自社グループのレゾナント・システムズが交通用放送機器を開発、供給している。
- 競争力
- 先進的な音声合成技術の保有
- 顧客
-
- バス事業者
- 交通管理機関
- 製品
-
- 音声合成放送装置
- 配車管理システム
物流・流通サポート
- 概要
- 富士急百貨店を中心に地域密着の流通サービスを展開。
- 競争力
- 地域拠点の広範囲なネットワーク
- 顧客
-
- 小売業者
- 流通業者
- 製品
-
- 商品の店舗配送
- 地域流通サポート
タクシー・ハイヤー事業支援
- 概要
- 地域交通を支えるタクシー事業をグループ内で展開する。
- 競争力
- 地域に密着したサービス展開
- 顧客
-
- 富士急グループ事業者
- 地域住民
- 製品
-
- タクシー運行管理
- 整備サービス
- ハイヤー提供
環境保全・森林管理
- 概要
- 森林保全施策による環境負荷軽減と地域貢献を推進しています。
- 競争力
- 地域資源の持続的活用への知見
- 顧客
-
- 地方自治体
- 地域社会
- 製品
-
- 森林間伐材活用
- 土地開発に伴う環境保全
- 持続可能な自然保護活動
競争優位性
強み
- 地域密着の多角的事業展開
- 富士急ハイランドの強力なブランド
- 環境対応車両の最大級保有
- 堀内家の長期安定経営
- 多様な交通インフラ運営ノウハウ
- 充実したレジャー施設群
- 遊園地コラボレーションによる独自性
- 電気バス災害時活用協定を保持
- 鉄道とバスの複合運輸体制
- 地域社会への積極的貢献活動
- 国内外観光需要への対応力
- 持続可能性と環境配慮の実践
- 地域での高い認知度と信頼
- 多彩な販売チャネル展開
- 顧客体験重視のサービス設計
競争上の優位性
- 富士急ハイランドを軸とした地域観光集客力が圧倒的
- 低公害バス・電気バス導入で業界をリード
- 豊富な地域子会社による細やかなサービス提供が可能
- 鉄道事業を分社化し効率的な運行管理体制を整備
- 多彩なレジャー施設運営によるクロスマーケティング効果
- 持株会社に近い体制で事業ポートフォリオ管理が強い
- 業界有数の社会貢献・環境保全施策で企業イメージ向上
- 交通系ICカード全国相互利用に早期対応
- 地域の需要特性に適したサービス設計と運営
- 長年の同族経営がもたらす迅速な意思決定体制
- 遊園地でのコラボイベントによる集客力増強
- 多地域の高速バス路線網を運行し広域輸送を支える
- 充実した観光宿泊施設で滞留型観光を促進
- 地域災害協定による緊急時の信頼性確保
- 多様な事業における技術革新と持続可能な開発
脅威
- 観光需要の季節変動による収益の変動性
- 新型コロナウイルス等による旅行業界の不確実性
- 地域経済の景気変動がサービス需要に影響
- 大手鉄道会社との競合による市場シェア圧迫
- 自然災害によるインフラ被害リスク
- 環境法規制強化に伴うコスト増加
- 労働力不足による運転手確保の難航
- 交通系ICカードシステム競合による利用者分散
- 地元自治体と土地賃貸契約に関わる訴訟リスク
- テクノロジー変革の遅れによる競争力低下
- 若年層の観光嗜好変化への対応遅れ
- 環境対応車両導入コスト増加による財務負担
イノベーション
2023: 大型EVバス導入
- 概要
- 国内メーカーEVモーターズ・ジャパン製の低消費電力大型電気バス6台を導入。
- 影響
- 脱炭素化推進と運用コスト削減に貢献。
2021: BYD大型電気バスK9導入
- 概要
- 山梨県内初の大型電気バス3台を導入し、運行開始。
- 影響
- 環境負荷低減と無騒音運行の実現。
2020: 富士急モビリティ設立によるバス分社化完了
- 概要
- 効率的運営のためバス事業の統合と分社化を推進。
- 影響
- 運行体制の効率化と収益性向上に寄与。
2020: PASMO・Suica完全対応
- 概要
- 富士急グループ全路線で交通系ICカード対応を完備。
- 影響
- 利用者利便性向上と新規顧客獲得に繋がる。
2021: プラスチック製品のFSC認証木製品への置換
- 概要
- トーマスランド内で食器やカトラリー類の脱プラスチック推進。
- 影響
- 年間約4.5トンのプラスチック削減を実現。
2023: エコステーション設置
- 概要
- ガスバス用充填施設を敷設し低公害バス運行を支援。
- 影響
- CNGバス運営のコスト低減と環境保全に貢献。
サステナビリティ
- 低公害CNGバス及びハイブリッドバス多数導入
- 電気バスの積極的な試験運用と地域災害時活用協定締結
- 環境に配慮した森林管理と植樹活動推進
- プラスチック削減を目指した製品とサービスの改善
- 交通系ICカードの全国相互利用サービス対応