共立メンテナンス

基本情報

証券コード: 9616
業種: サービス業
業種詳細: 旅行・ホテル
都道府県: 東京都
設立年: 1979年09月
上場年: 1994年09月
公式サイト: https://www.kyoritsugroup.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ポラリス・ホールディングス, メタプラネット, リゾートトラ, ワシントンＨ, アメイズ, グリーンズ, ＡＢホテル, 西武ホールディングス, アゴーラホスピタリティーグループ, 帝国ホテル

概要

共立メンテナンスは1979年創業の寮事業とホテル事業を主軸とするサービス業界の大手企業で、ドーミーイン等のブランドを展開し国内外で高い競争力を持っています。

現状

共立メンテナンスは2025年3月期に連結売上高約2289億円、営業利益約204億円を計上し、安定した収益基盤を有しています。主力の寮事業では学生寮・社員寮の運営を行い、ホテル事業ではドーミーインブランドを展開し、2022年には日本国内でホテル業界6位の客室数を誇ります。J-REIT投資法人と提携し資産運用を行うことで資産効率化を進めています。近年はシニア向け住宅やウェルネスライフ事業も拡大し、多角化を図っています。サステナビリティにも注力し、環境配慮型施設運営や地域社会貢献活動を推進しています。社内組織の強化やIT活用による効率化にも取り組んでいます。将来的にはホテル事業のさらなる拡大と多様な生活支援サービスの強化により持続可能な成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

設立当初は受託給食事業からスタートした
ドーミーインブランドは日本国内で高い知名度を誇る
J-REIT投資法人への出資でホテル資産の効率運用を実現
全国に学生寮を展開し学生生活支援に力を入れている
シニアライフ事業も手掛け多様な生活支援をしている
地方自治体の施設管理事業も受託している
代表取締役会長石塚晴久は設立創業者である
複数のグループ会社を通じて幅広いサービスを展開
ビジネスホテル業界で6位の規模を持つ
研修センター『リフレフォーラム』は業界でも有数の規模
所有していたホテル物件の一部を売却し、効率化を図っている
地方の日本語学校の学生寮も運営している
ビルマネジメント事業でビル賃貸や清掃業務も扱う
活動の一環として全国ラジオ番組スポンサーも務める
多様な顧客層を対象にサービスを長年提供している

隠れた関連

ジャパン・ホテル・リート投資法人との出資関係がホテル経営の資産運用に影響
代表取締役会長の石塚晴久は創業者で社内外に強い人脈を持つ
グループ会社を通じてIT、金融、フーズ事業など幅広い業種と連携
学生寮事業で複数の教育機関と提携し安定した顧客基盤を形成
地方自治体からの受託事業により公共分野でも影響力が強い
J-REITなど不動産投資法人との連携に業界内で独自の立ち位置を保持
提供番組スポンサーを通じて地域社会への認知度向上を図っている
グループ内役職者の交代が企業の中長期経営方針に反映されている

将来展望

成長ドライバー

ホテル事業の国内外展開の拡大
高齢化社会に対応したシニア住宅需要の増加
学生寮ニーズの多様化と増加
J-REITとの連携による資産運用効率化
IT技術活用による運営効率向上
環境配慮施策による企業価値向上
地域密着型サービスによる顧客基盤強化
衛生管理・安全性向上による競争力強化
新規事業領域への積極的な投資
多様な販売チャネルの活用

戦略目標

ホテル運営客室数国内トップ5入り
シニア向け住宅事業の収益比率30%以上化
環境負荷30%削減のサステナビリティ達成
J-REIT関連資産のさらなる最適化・拡大
ITシステム活用による業務効率20%改善
新規事業収益の年間売上300億円達成
地域社会貢献活動の継続的拡大
多様な顧客層の満足度向上
従業員の働きがい向上と育成強化
安定的かつ持続可能な収益基盤構築

事業セグメント

寮運営委託サービス

概要

学校や企業向けに寮の運営と管理を包括的に受託提供します。

競争力

豊富な運営ノウハウとサポート体制

顧客

大学・専門学校
法人企業
地方公共団体

製品

学生寮運営
社員寮運営
寮管理業務
生活指導サービス

ホテル運営及び資産運用支援

概要

ホテルの運営から資産活用、リゾート事業まで多角的支援を実施。

競争力

J-REITとの強力な連携と経験豊富な運営力

顧客

不動産投資法人
地方自治体
観光協会

製品

ホテル運営管理
資産運用アドバイザリー
リゾート施設管理

シニア住宅・福祉施設管理

概要

高齢者向けの快適な住まいと福祉サービスを企画・運営。

競争力

介護・生活支援を融合した独自モデル

顧客

高齢者施設運営法人
福祉団体
自治体

製品

高齢者向け住宅管理
介護連携サービス
生活支援サービス

施設運営受託事業（PKP）

概要

公共施設や車両の運営管理を包括的に代行するサービス。

競争力

地方自治体向け豊富な実績

顧客

地方自治体
公共機関

製品

施設管理業務
車両運行管理
清掃・保守サービス

給食及び外食産業支援

概要

給食施設やレストランの運営および食材調達を支援します。

競争力

食の品質管理と効率的運営スキル

顧客

学校給食運営会社
外食チェーン
福祉施設

製品

給食サービス運営
レストラン運営支援
食材調達管理

不動産企画・管理

概要

ビルや住宅の企画、清掃を含む維持管理を行います。

競争力

トータルマネジメント力

顧客

法人所有者
ビル賃貸運営者

製品

不動産企画設計
建物管理
賃貸事業

ITアウトソーシング・CRO業務

概要

企業のIT運用および臨床研究事務をサポート。

競争力

専門性の高いITと医療連携

顧客

製造業
サービス業
医療機関

製品

IT管理
システム運用支援
CRO業務請負

融資及び事務代行サービス

概要

中小企業を対象にした資金調達及び支援サービス。

競争力

地域密着型のきめ細かい支援

顧客

個人事業主
中小企業

製品

小口融資
財務事務代行
資金調達計画策定

競争優位性

強み

業界6位のホテル運営規模
多角的な事業ポートフォリオ
長年の寮運営ノウハウ
J-REITとの連携強化
地域密着のサービス展開
豊富なグループ会社によるシナジー
安定した財務基盤
代表者による強力な経営体制
多様な顧客層への対応力
充実したブランド認知度
国内主要都市での幅広い展開
官民双方の受託事業経験
シニアライフ事業の拡大
独自の研修施設運営
専門スタッフによる高品質サービス

競争上の優位性

ホテルと寮事業双方の収益基盤による安定感
国内6位規模のビジネスホテルネットワーク
J-REITとの戦略的資産運用・資金調達体制
多方面に広がる子会社群による総合サービス提供
長期にわたり築いた学校・企業との強固な提携関係
地域社会密着型のサービスで顧客満足度向上
シニア市場に特化した介護連携型住宅事業展開
効率的なITアウトソースとCRO業務による運営最適化
安全管理や環境配慮にも配慮した施設運営体制
多様な販売チャネルと受託事業を活かした安定性
ブランド力を活かした全国展開と集客力
経験豊富な経営陣による戦略的経営展開
地場企業との連携に強みを持つ
高齢化社会に対応した事業ポートフォリオの構築
新規事業開発のための投資姿勢の強さ

脅威

競合他社による価格競争激化
新規参入者による市場シェアの分散
自然災害やパンデミックによる宿泊需要減少
人手不足や労働費用の上昇
法規制の変更による運営コスト増加
地方自治体の政策変動リスク
不動産市況の変動による資産評価リスク
シニア事業における介護保険制度変更の影響
テクノロジー進化に伴う運営手法の見直し必要性
環境規制強化による施設改修コストの増大
競合他社によるブランド力向上
経済情勢悪化による個人消費の減退

イノベーション

2020: 行川アイランド跡地にリゾートホテル着工

概要: 新規リゾートホテルの建設により施設拡充を図る。
影響: 観光需要増加へ対応し収益基盤強化

2021: シニアライフ事業の本格展開強化

概要: 介護付シニア住宅の管理運営サービスを拡充。
影響: 高齢化社会への対応と新収益源獲得

2022: J-REITとの資産連携強化

概要: ジャパン・ホテル・リート投資法人への出資を拡大し資産効率を向上。
影響: 資産運用効率化と資金調達力強化

2023: ITアウトソーシング事業の高度化

概要: 共立ソリューションズがクラウド技術を導入し運用効率を向上。
影響: 業務効率化とコスト削減達成

2024: 環境配慮型ホテル運営開始

概要: 省エネルギーシステムと環境配慮設計のホテル運営に着手。
影響: 環境負荷低減とブランドイメージ向上

2025: 研修センター『リフレフォーラム』のサービス強化

概要: 研修施設の設備刷新と多様なサービス連携を推進。
影響: 顧客満足度の改善と収益拡大

サステナビリティ

省エネルギー型施設の導入推進
廃棄物リサイクルプログラムの実施
地域社会への環境啓蒙活動参加
障がい者雇用の推進と多様性の尊重
地産地消の食材調達による環境負荷軽減
高齢者支援プログラムの充実
安全衛生管理体制の強化
環境マネジメントシステムの導入
持続可能な施設運営の推進
社内環境教育の定期実施
従業員の健康増進キャンペーン
地域清掃活動の継続実施