robot home
基本情報
- 証券コード
- 1435
- 業種
- 建設業
- 業種詳細
- 不動産・住宅
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2006年01月
- 上場年
- 2015年12月
- 公式サイト
- https://corp.robothome.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- シンクレイヤ, ファンタジス, ツクルバ, ＳＲＥホールディングス, サンセイランディック, レカム, Ａｎｄ Ｄｏホールディングス, イノベーションホールディングス, ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ, エリッツホールディングス, スターツコーポレーション, センチュリー２１・ジャパン
概要
robot homeは2006年設立の東京都に本社を置く、AI・IoT技術で不動産経営を自動化するプラットフォーム提供を主力とする不動産テック企業です。
現状
robot homeは2021年の売上高約41億円、純利益約3.7億円を計上し、安定した収益基盤を有しています。東京都を中心に全国に事業所を広げ、AI・IoTを活用した賃貸経営プラットフォームを複数提供しています。子会社を通じたIoT機器の開発・提供や企画・運用支援に注力し、賃貸オーナーや仲介業者向けの革新的なSaaSモデルを展開中です。不祥事を乗り越え企業体質を改善しながら、空室リスク軽減や業務効率化を推進しています。最新スマートロックやカメラインターフォンの導入で生活利便性向上を図り、デジタルトランスフォーメーション支援を強化。成長戦略として、AI技術による不動産経営の自動化拡大と安定したストック収入確保に注力し、2030年に向けて市場シェアの拡大と事業多角化を目指しています。顧客基盤は増加傾向にあり、競争激化する不動産テック業界で技術革新を続けながら持続可能な成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 株式会社robot homeは複数回商号変更を経ており、安定的な企業成長を模索中です。
- 入居者がスマートフォンで開錠できるカメラインターフォン機器を業界に先駆けて提供。
- 全国4,884の仲介業者がResidence kit for Agentプラットフォームに登録。
- かつて融資資料改ざん事件で業務停止命令を受けた過去があり、企業体質の刷新に力を注いでいます。
- AIとIoT技術を不動産経営の自動化に活用する先駆的企業として評価されている。
- rh laboやrh maintenance、rh warrantyを子会社にもち事業領域を幅広く展開中。
- 東京都中央区銀座の本社ビルは銀座駅徒歩圏内の好立地に位置。
- IoT賃貸機器の企画開発に特化したrh laboは2016年創業の子会社。
- スマートキーやスマートチェックインパッドを開発し宿泊業界向けにサービス展開中。
- 所有資産は約99億円で安定した財務基盤を保持している。
- 従業員の連結ベースは205名で技術者と営業の均衡が取れている。
- 経営者は古木大咲氏が代表取締役CEOを務める。
- AIを活用し空室リスク軽減と業務効率化を同時に実現する独自モデルを持つ。
- 子会社の名称は直近でResidence kitからrh laboに変更されたばかり。
- IoT機器のOEM提供を通じて他社物件への導入も拡大している。
隠れた関連
- 子会社が提供するIoT機器は不動産デベロッパーや住宅管理会社へのOEM供給による影響力拡大に繋がっている。
- 過去の融資資料改ざんトラブル以降、社内コンプライアンス強化が経営戦略の中心となっている。
- 全国の仲介業者ネットワークは競合他社に比べて規模が大きく、不動産テック業界での強力なエコシステムを形成。
- AI分析に特化した独自技術により金融機関との提携も進めており、新規融資審査支援が注目されている。
- IoT機器の利用データは入居者の生活スタイル分析やマーケティングにも活用されている。
- 子会社の一つが公共渉外やロビイング業務を担い、行政規制対策を強化している。
- 株主構成にはCEOの古木大咲氏が約44%の持株を保有し経営への強い影響力を保持。
- 入居者向け保証サービス事業は賃貸市場の信用補完を強化し、競合との差別化に寄与している。
将来展望
成長ドライバー
- AI・IoT技術の不動産市場への更なる浸透と高度化
- 賃貸住宅市場のDX化ニーズの急増
- 全国仲介業者ネットワークを活かしたサービス拡大
- サステナビリティ重視の住宅管理ソリューション需要増加
- 政府のスマートシティ推進政策による支援効果
- 宿泊施設向けIoTサービスの市場成長
- 多角化された子会社群が新規事業を牽引
- オンラインプラットフォームの利便性向上による顧客基盤拡大
- スマートロック等IoTデバイスの継続的技術革新
- 入居者の生活利便性向上による顧客満足度向上
戦略目標
- AI・IoTによる不動産経営自動化市場シェア30％達成
- 全国主要都市におけるIoT賃貸導入率70％超えを目指す
- SDGsに則った環境配慮型住宅技術の標準化推進
- プラットフォームサービス利用者数100万人突破
- 宿泊運用IoTサービスの国内トップシェア獲得
- 業務効率化による空室率全国平均より20％低減実現
- 新規事業売上高を全体の30％以上に拡大
- 全国拠点でのサービス品質を均一化しブランド価値最大化
- 独自AI技術の特許取得数50件以上を達成
- 社会貢献活動への継続的投資と地域連携強化
事業セグメント
不動産管理会社向けソリューション
- 概要
- 管理業務の自動化と運用効率向上を実現するソリューションを提供。
- 競争力
- AIとRPA技術を融合した業務効率化
- 顧客
-
- 賃貸管理会社
- 不動産仲介業者
- プロパティマネジメント会社
- 製品
-
- Residence kit for Business
- 管理業務効率化ツール
- IoT機器設置サービス
賃貸オーナー向けサービス
- 概要
- 経営情報の可視化と空室リスク低減を支援するサービス群。
- 競争力
- データを活用した高度な経営分析
- 顧客
-
- 個人オーナー
- 法人オーナー
- 不動産投資家
- 製品
-
- Residence kit for Owner
- 賃貸経営コンサルティング
- IoT住宅機器導入支援
IoT機器製造・販売
- 概要
- 集合住宅向けIoT機器の企画開発と販売を手掛ける。
- 競争力
- 自社開発による高い技術力と提案力
- 顧客
-
- 不動産デベロッパー
- 建設会社
- 住宅管理会社
- 製品
-
- robot home kit
- スマートロック
- 集合玄関用インターフォン
デジタルトランスフォーメーション支援
- 概要
- IT技術を活用した業務改革を促進し収益向上を支援。
- 競争力
- 不動産特化型のITノウハウとコンサル力
- 顧客
-
- 不動産管理会社
- 賃貸仲介業者
- 資産管理会社
- 製品
-
- DX統合支援サービス
- 不動産業務改革コンサルティング
宿泊施設運営支援サービス
- 概要
- IoT技術を活用した宿泊運営と利便性向上支援。
- 競争力
- IoTデバイス連携による効率化支援
- 顧客
-
- 宿泊施設オーナー
- 運営会社
- 民泊事業者
- 製品
-
- rh maintenanceサービス
- スマートチェックインパッド
- TRIP PHONE
賃貸入居者向け保証サービス
- 概要
- 入居者の信用補完と入居支援を行う保証サービス。
- 競争力
- 連携サービスによる入居者サポート網
- 顧客
-
- 賃貸入居者
- 不動産管理会社
- 保証業者
- 製品
-
- rh warranty保証サービス
競争優位性
強み
- AI・IoTを活用した独自の不動産経営プラットフォーム
- 多様な顧客層対応のSaaSモデル
- 全国規模の仲介業者ネットワーク
- 独自開発のIoT住宅機器群
- 継続的な技術開発と子会社連携による事業多角化
- 安定した売上基盤とストック収入
- 豊富なデータと経営分析ノウハウ
- 柔軟なDX支援サービス展開
- 管理会社向けRPAツール開発
- 豊富な資本金と財務基盤
- 実績ある宿泊施設向けサービス
- 強固な経営陣と多様な役員構成
- 深耕する不動産市場特化技術
- 注力する顧客との信頼関係
- 技術革新への積極投資姿勢
競争上の優位性
- AI・IoT技術をフル活用した不動産経営高度化プラットフォームの先駆者
- 全国4,884の仲介業者登録による業界最大級のネットワーク活用力
- 賃貸オーナー、管理会社、入居者を繋ぐ一体型サービスの提供
- 自社子会社によるハード・ソフト両面のIoT開発と連携強化
- RPAやDX支援サービスの幅広い提供で他社との差別化を推進
- テクノロジーを核にした空室リスク軽減策の実績と信頼
- 多彩な事業セグメントによるリスク分散と成長機会
- 資本金74億円超の健全な財務基盤による継続投資可能性
- スマートホームデータカタログ活用で業界内標準化の推進
- 宿泊施設向けIoTサービスで多様な市場ニーズに対応
- 数年にわたる業界経験に基づくパートナーシップ強化
- 多方面の顧客層をカバーするサービス柔軟性と拡張性
- 競合他社にない独自の顧客管理システムの保有
- アプリケーションの操作性と利便性向上への継続的取り組み
- 近年商号変更などブランド刷新によるイメージアップ
脅威
- 不動産市場の景気変動による需要不安定リスク
- 競合他社による類似AI・IoTプラットフォーム開発の激化
- 過去の不祥事による企業イメージの回復遅延リスク
- 技術革新速度への適応遅れによる競争劣位
- 法規制変化や宅建業関連行政処分リスク
- 地価や賃料動向の地域差による収益変動リスク
- 新規顧客開拓における競争加熱とコスト上昇
- サイバーセキュリティリスクと個人情報流出懸念
- IoT機器の製品不具合やテクノロジー障害リスク
- COVID-19等の外部要因による市場需要急変可能性
- 資金調達環境の変化による投資制約
- 優秀な技術人材の確保競争激化
イノベーション
2023: 商号変更とブランド刷新
- 概要
- 2023年9月にResidence kitからrh laboへ商号変更しブランディング強化。
- 影響
- 顧客認知向上とサービス一体感の強化に成功。
2022: 不動産DX統合支援サービス開始
- 概要
- 自社の技術とノウハウを活かした業務改革支援サービスを新規展開。
- 影響
- 管理会社や仲介業者から高い評価を獲得、提案力向上。
2021: AI搭載賃貸経営プラットフォーム強化
- 概要
- 入居率向上と空室リスク低減のためAI分析機能を拡充。
- 影響
- 平均入居率85%超の維持を実現。
2020: スマートホームデータカタログ活用開始
- 概要
- JEITA主導の標準化プロジェクトに参加して技術連携促進。
- 影響
- IoT製品連携性向上と市場認知拡大を実現。
2020: 宿泊運用用IoTサービス開発
- 概要
- rh maintenanceによりスマートチェックインパッド等を開発・導入。
- 影響
- 民泊・宿泊施設の運営効率化に貢献。
2023: 多拠点オフィス展開による顧客接点強化
- 概要
- 全国主要都市に拠点を設置しサービス品質向上を図る。
- 影響
- 地域密着型サービス提供と顧客満足度向上。
2024: IoTモデルルームのさらなる高度化
- 概要
- 複合的なIoT機器導入モデルルームを拡充し顧客の理解促進。
- 影響
- 販売促進効果と技術訴求力が向上。
2023: AIによる融資審査支援システム強化
- 概要
- 金融機関向けに不動産経営リスク分析AIを提供開始。
- 影響
- 承認速度短縮とリスク管理精度向上に寄与。
2021: RPAツール『Residence kit for Business』導入促進
- 概要
- 入居管理業務の自動化を推進するサービス展開を全国へ拡大。
- 影響
- 管理会社の運営コスト削減に成功。
2020: 国内大手不動産会社との業務提携開始
- 概要
- 大手企業との連携によりIoT住宅導入案件を拡大。
- 影響
- 市場シェア拡大とブランド価値向上。
サステナビリティ
- IoT技術によるエネルギー効率化支援
- ペーパーレス化推進による環境負荷低減
- 地域社会との連携によるスマートシティ支援
- 長期使用可能な機器開発による資源節約
- 従業員の働き方改革と福利厚生充実