レカム
基本情報
- 証券コード
- 3323
- 業種
- 卸売業
- 業種詳細
- 建材・電気機械・金属卸
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1994年09月
- 上場年
- 2004年05月
- 公式サイト
- https://www.recomm.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ケイティケイ, ハイパー, ダイワボウホールディングス, スターティアホールディングス, 北日紡, Ｎｏ．１, アビックス, キヤノンマーケティングジャパン, フォーバル, 大運
概要
レカムは1994年設立の東京都渋谷区に本社を置く通信機器卸売の専門企業で、NTT等のブランド商品販売を核に多様なICT関連サービスを提供しています。
現状
レカムは2016年の連結売上高約44億円を達成し、通信機器販売と保守を柱とする中堅卸売業者です。主に中小企業向けにNTTブランド製品及び関連機器を販売し、代理店機能を強化しています。かつては端末の開発・製造も行っていましたが、2009年に製造事業から撤退し、現在はサプライチェーンの合理化とサービス提供に注力。2015年にはIP電話機の不正アクセス事件で顧客対応に注力し信頼回復を図りました。グループ会社のオーパスを通じて多様な情報通信機器を取り扱い、安定した代理店収入を確保しています。近年はIoTやリモート管理機能の強化投資を進めるほか、法人向けBPOサービスを拡大中です。東京都渋谷区新宿区など複数拠点で事業展開し、今後は業界ニーズに応じたソリューション提案で競争力強化を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 名称は「リアルコミュニケーション」からの造語
- 2008年に一時持株会社体制を導入後、2013年に統合化
- かつてPHS端末製造にも参入したが2009年に撤退
- IP電話機の不正アクセス事件で顧客対応に特別損失計上
- オーパス社を子会社化し製品製造機能も保有
- 東京都渋谷区と新宿区に主要拠点を有する
- 資本金は10億円超で中堅レベルの資本構成
- NTT製品の卸売に強い立場を築いている
- 通信業界の中小企業支援に注力している
- 創業から継続的に東京都中心に事業展開
隠れた関連
- オーパスを通じて製造と販売をグループ内で一体化
- NTTグループ製品の主要代理店を兼ねている
- 2015年のIP電話事件対応で関連通信事業者と連携強化
- 東京都渋谷区の通信関連業界コミュニティに積極参加
- 子会社の海外法人を活用しアジア市場にも進出
- 主要株主の一人である伊藤秀博氏が社長兼CEOを兼務
- 関連会社群としてBPOやコンサルティング企業も保有
- 多様な販売チャネル展開で中小企業向けに強い影響力
将来展望
成長ドライバー
- 中小企業のDX推進による通信機器需要増加
- 5G普及に伴うネットワーク機器の更新
- IP電話市場の拡大と高度化ニーズ
- リース事業の拡大による安定収益化
- BPOサービスの多角化
- 地方自治体のICT導入支援案件
- 環境対応製品の需要増
- 海外市場の成長特にアジア圏拡大
戦略目標
- 通信機器卸売売上高50億円超
- 法人向けITリース事業で業界トップ10入り
- BPO及びアウトソーシング事業の全国展開
- 持続可能な環境対応製品取扱比率60%達成
- IoT/リモート管理対応製品の開発強化
- 海外事業売上比率20%への拡大
- デジタルトランスフォーメーション対応サポート強化
- 顧客満足度業界上位レベルの維持
- セキュリティ対策の高度化
- ESG関連の透明性向上と情報開示強化
事業セグメント
通信機器卸売
- 概要
- 通信機器の卸売販売と保守サービスを主に中小企業向けに展開。
- 競争力
- NTT製品の強力な代理店ネットワーク
- 顧客
-
- 中小企業
- 大手通信事業者代理店
- 販売代理店
- IT関連企業
- 製品
-
- IP電話機
- 光ルーター
- ネットワーク機器
- ビジネスホン
- 保守サービス
IT機器リースサービス
- 概要
- デジタル商品リースを通じてICT導入を支援。
- 競争力
- 柔軟なリース契約と中小企業支援に特化
- 顧客
-
- 中小企業
- 教育機関
- 自治体
- 製品
-
- OA機器リース
- デジタル複合機
- ネットワーク構築支援
BPO及びアウトソーシング
- 概要
- グループ会社と連携した業務支援サービスを提供。
- 競争力
- 通信機器販売ネットワークとの連携力
- 顧客
-
- 情報通信業
- 製造業
- サービス業
- 製品
-
- 業務プロセス代行
- 顧客管理支援
- ITサポートサービス
グローバル通信設備販売
- 概要
- 海外子会社を通じてアジア地域に通信設備を供給。
- 競争力
- 現地法人との密接な連携
- 顧客
-
- 海外法人
- 通信事業者
- 現地代理店
- 製品
-
- 通信設備機器
- 設置保守サービス
競争優位性
強み
- NTTブランドの強力な販売代理店としての地位
- 中小企業向けに特化したサービス展開
- グループ会社の製造・BPO機能を活かした総合力
- 都内複数拠点での営業展開と顧客接点
- 安定した代理店収入基盤
- ITリース分野の柔軟な提案力
- 長年の通信機器販売実績
- 迅速な保守サービス体制
- 専門店やECを活用した多チャネル販売
- 顧客ニーズに即応するカスタマイズ力
競争上の優位性
- NTT製品の卸売における優先的取扱権
- 中小企業のITニーズに対応する多角的商品ラインアップ
- オーパスなどグループ企業との連携強化による製品開発
- リース事業を含む一貫したソリューション提供が可能
- 首都圏を中心に広がる堅牢な販売ネットワーク
- IP電話関連製品に強い技術サポート体制
- 迅速な市場対応と顧客フォローアップ力
- BPOサービス展開による付加価値創出
- 通信業界特有の規格対応力と知見
脅威
- 通信機器市場の競争激化による価格低下圧力
- 大手メーカーの直販強化で代理店市場縮小リスク
- 情報セキュリティリスク増大による信頼低下
- IP電話機器等での過去の不祥事がイメージ悪化
- サプライチェーンの外部リスク（部品供給遅延等）
- 通信技術の急速な進化による製品陳腐化
- 中小企業向け市場の景気影響を大きく受ける
- 法規制の強化に伴う業務負担増加
イノベーション
2023: IP電話機のリモート管理強化
- 概要
- IPビジネスホンのリモートメンテナンス機能を高度化し安全性向上を実現。
- 影響
- カスタマーサポート効率20%増加
2022: デジタル商品リースプログラム拡充
- 概要
- 中小企業向けに柔軟なITリースプランを新設し市場シェア拡大。
- 影響
- 契約件数15%増加
2021: BPOサービス強化
- 概要
- 顧客管理および通信保守業務のアウトソーシングサービスを拡大。
- 影響
- 年間売上4億円増加
2020: オーパスとの連携製品増強
- 概要
- グループ会社製造のOA周辺機器ラインアップ拡充を推進。
- 影響
- 顧客満足度向上、売上10%増加
サステナビリティ
- 資源リサイクル対応通信機器の取り扱い強化
- 環境配慮型製品の調達比率増加
- 省エネルギー型機器の推進
- 社内のペーパーレス促進
- 社員への環境教育の徹底