システナ
基本情報
- 証券コード
- 2317
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1983年03月
- 上場年
- 2002年08月
- 公式サイト
- https://www.systena.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ソネック, キューブシステム, エヌアイデイ, エンカレッジ・テクノロジ, システムリサーチ, ユニリタ, SRAホールディングス, コムチュア, チエル, ソースネクスト, エーアイ, EduLab, ジャストシステム, フルキャストホールディングス, セカンドサイトアナリティカ, Globee, エコナビスタ, テイ・エステック, ナガセ
概要
システナは1983年創業の情報・通信業界の中堅IT企業で、携帯電話ソフト開発を基盤に多角的なソリューション事業を展開しています。
現状
システナは2021年3月期に連結売上高約609億円、営業利益約80億円を計上し、堅実な事業運営を維持しています。主力の携帯電話・ネット関連ソフト開発に加え、ITソリューション事業も展開し、多様な顧客ニーズに対応しています。東京都港区に本社を置き、従業員数は約3750名にのぼります。技術者の育成に定評があり、高い技術力で競合他社と差別化しています。また、請負・受託開発だけでなくITコンサルティングにも注力し、収益拡大を目指しています。近年では金融分野向けサービスが好調で、安定的な顧客基盤を築いています。今後も技術力強化と事業多角化を進め、持続可能な企業成長を目指します。
豆知識
興味深い事実
- 1983年にヘンミエンジニアリングとして設立される。
- 2010年に旧システムプロとカテナの合併でシステナとなる。
- 携帯電話向けソフト開発に強みを持つ。
- 金融業向けITコンサルが近年好調。
- 従業員数は約3750人の技術集団。
- 本社は東京都港区汐留ビルに所在。
- 資本金15億円超、堅実な財務体質。
- 積極的に技術者の育成研修を行っている。
- IT業界の多方面で事業展開を図る。
- 複数の関連会社と提携し事業領域拡大中。
- 一部上場企業として社会的信用が高い。
- 東証プライム市場に上場中。
- 業界内での取引先数は多数にのぼる。
- 組込みソフトからコンサルまで幅広い。
- IT技術の新規分野にも挑戦し続ける。
隠れた関連
- 旧システムプロとカテナの経営統合による資源共有。
- 主要株主SMSホールディングスによる支援体制。
- 金融業界向けサービスで多数の大手金融機関と取引。
- IT人材育成プログラムで他企業との共同開発実績。
- 通信業界の主要キャリアとの長期契約を維持。
- 子会社や関連企業と連携したソフト開発体制。
- 政府のIT政策推進事業に参画し技術開発を推進。
- クラウドサービス分野で国内有数のサービス提供実績。
将来展望
成長ドライバー
- DX(デジタルトランスフォーメーション)市場拡大
- 金融分野におけるIT需要増加
- クラウド技術の普及と活用拡大
- AI・IoT技術の進展による新サービス創出
- 人材育成の強化による技術力向上
- 政府のIT政策支援と補助金活用
- 多様な業界ニーズに応えるソリューション強化
- セキュリティ対応需要の高まり
- リモート勤務普及によるITインフラ需要増
- 中堅・中小企業のIT導入加速
戦略目標
- DX支援サービスの市場シェア拡大
- 金融IT分野でトップクラスのプレゼンス確立
- クラウドおよびAI関連サービスの収益倍増
- 高度人材育成による技術競争力強化
- 持続可能な事業運営と社内環境整備の完遂
- 全国展開による顧客基盤の一層の拡大
- セキュリティサービス標準化の推進
- 業種特化型ソリューションパッケージの開発
- 業務自動化・効率化ツールの提供強化
- ESG経営の推進と社会的責任の達成
事業セグメント
通信事業者向けソフト開発
- 概要
- 通信業界向けの高度な組込ソフトや制御システムを提供しています。
- 競争力
- 通信分野での豊富な実績と技術力
- 顧客
-
- 大手通信キャリア
- モバイル機器メーカー
- ネットワークサービスプロバイダー
- 通信インフラベンダー
- 製品
-
- 携帯電話向け組込ソフト
- 通信制御ソフト
- ネットワーク管理ツール
金融機関向けITソリューション
- 概要
- 金融業界のIT戦略支援とソフトウェア開発を専門的に手掛けています。
- 競争力
- 高度なセキュリティ対応と業務知識
- 顧客
-
- 国内銀行
- 証券会社
- 保険会社
- フィンテック企業
- 製品
-
- 金融業務ソフト
- リスク管理システム
- コンサルティングサービス
製造業向けITシステム
- 概要
- 製造業の生産効率化を支援するITシステムを開発・運用しています。
- 競争力
- 製造業に特化した業務知識とIT技術
- 顧客
-
- 製造業各社
- 自動車部品メーカー
- 電子機器製造業
- 製品
-
- 生産管理システム
- 品質管理ツール
- IoTセンサー用ソフト
教育機関向けITサービス
- 概要
- 教育分野におけるITプラットフォームの構築と運用を行います。
- 競争力
- 教育業界との強い連携とニーズ対応
- 顧客
-
- 学校法人
- 教育委員会
- オンライン教育企業
- 製品
-
- 学習管理システム(LMS)
- eラーニングプラットフォーム
- 教育用クラウドサービス
官公庁向けIT支援
- 概要
- 官公庁向けのITシステムの企画・開発・運用を行っています。
- 競争力
- 厳格なセキュリティガイドライン遵守
- 顧客
-
- 地方自治体
- 政府機関
- 公共サービス関連企業
- 製品
-
- 行政業務システム
- 情報セキュリティソリューション
- システム保守・運用
流通業向けITソリューション
- 概要
- 流通業界の業務効率化を支援するITソリューションを提供します。
- 競争力
- 流通業界に最適化したシステム設計
- 顧客
-
- 小売業
- 卸売業
- 物流企業
- 製品
-
- POSシステム
- 在庫管理ソフト
- 物流トラッキングシステム
BPO・業務効率化支援
- 概要
- 業務効率化とコスト削減を目的としたBPOサービスを提供します。
- 競争力
- 豊富な導入実績とカスタマイズ対応
- 顧客
-
- 大手企業
- 中堅企業
- スタートアップ
- 製品
-
- 業務プロセスアウトソーシング
- RPA導入支援
- ITインフラ構築
クラウドインフラ構築・運用
- 概要
- クラウドの設計、構築、運用監視まで一貫したサービスを提供。
- 競争力
- 高い技術力と24時間サポート体制
- 顧客
-
- 中小企業
- 大企業
- IT系ベンチャー
- 製品
-
- クラウド環境設計・構築
- 運用監視サービス
- セキュリティ監査
モバイルアプリ開発支援
- 概要
- スマートフォン向けアプリの開発とマーケティング支援を行います。
- 競争力
- モバイル市場に特化した開発力
- 顧客
-
- スマホゲーム開発会社
- ECサイト運営
- 広告代理店
- 製品
-
- モバイルアプリプラットフォーム
- マーケティングツール
- UI/UX設計支援
AI・データ解析サービス
- 概要
- 企業のデータ活用を促進するAIと解析サービスを提供。
- 競争力
- 先端技術の実装と高度な分析力
- 顧客
-
- 製造業
- 金融業
- 小売業
- 製品
-
- 機械学習モデル開発
- ビッグデータ解析
- 業務改善ツール
システム保守・監視サービス
- 概要
- システムの安定稼働を支える各種保守サービスを提供します。
- 競争力
- 迅速な障害対応と顧客満足度の高さ
- 顧客
-
- 全業種の既存顧客
- ITインフラ管理企業
- 製品
-
- 24時間システム監視
- 障害対応サービス
- 運用アウトソーシング
IT人材派遣・育成サービス
- 概要
- IT人材の派遣と技術力向上のための研修を提供。
- 競争力
- 豊富な育成実績と多様なスキルセット
- 顧客
-
- IT企業
- 製造業
- 金融機関
- 製品
-
- 技術者派遣
- 研修プログラム
- 資格取得支援
競争優位性
強み
- 高度な携帯電話向けソフト開発技術
- 幅広いITソリューション展開力
- 安定した顧客基盤(金融・通信)
- 堅牢な技術者育成体制
- 多様な業界ニーズに対応可能
競争上の優位性
- 携帯通信分野での豊富な実績と信頼性
- ITコンサルから開発まで一貫体制を構築
- 柔軟なカスタマイズと迅速な対応能力
- 金融機関向けの高セキュリティ対応力
- 多業種へのサービス横展開による収益安定
脅威
- 先進IT企業との競争激化
- 技術革新スピードに追随する必要
- 人材流出リスクの増加
- 景気変動によるIT投資縮小の可能性
- 市場ニーズ変化による事業再構築負担
- セキュリティリスクの高度化
- グローバル競合との価格競争
- 法律・規制環境の変化対応の必要性
イノベーション
2024: 金融向けITコンサル強化
- 概要
- 金融業界に特化したITコンサルティングサービスを拡充。
- 影響
- 新規顧客獲得増加、収益拡大に寄与
2023: AI活用型データ解析サービス開始
- 概要
- AI技術を用いた業務改善向け解析ツールをリリース。
- 影響
- 顧客業務の効率化と新規契約増
2023: クラウドインフラ構築事業強化
- 概要
- クラウド環境構築・運用サービスで大型プロジェクトを獲得。
- 影響
- 売上貢献と技術力強化
2022: モバイル開発ツールのアップデート
- 概要
- スマホアプリ開発キットに新機能追加でユーザビリティ向上。
- 影響
- 開発時間短縮と顧客満足度向上
2021: セキュリティ強化プロジェクト
- 概要
- 情報セキュリティ体制を全面的に見直し強化を実施。
- 影響
- 顧客信頼性向上、受注拡大に寄与
2021: IoT関連組込ソフト開発推進
- 概要
- IoT機器向け制御ソフトの開発体制を整備。
- 影響
- 新規市場参入による収益源増加
サステナビリティ
- 社内エコ活動推進と省エネオフィスの導入
- リモートワーク促進によるCO2排出削減
- 環境配慮型ITインフラ構築支援
- デジタル技術を活用した業務効率化推進
- 地域社会との共生を重視したCSR活動