コムチュア
基本情報
- 証券コード
- 3844
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1985年01月
- 上場年
- 2007年03月
- 公式サイト
- https://www.comture.com/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 日鉄ソリューションズ, TIS, システムリサ, 野村総合研究所, シンプレクス・ホールディングス, オービック, 大塚商会, 電通総研, ビーエンジ, BIPROGY, NTTデータグループ, ビジ太田昭, SCSK
概要
コムチュアは1985年創業の情報・通信業界の独立系システムインテグレーターで、クラウドやデジタルソリューションを中心に多彩なIT事業を展開しています。
現状
コムチュアは2024年3月期に連結売上高約341億円、営業利益46億円を計上し、堅調な経営基盤を持つ独立系システムインテグレーターです。主力事業はクラウドサービス開発やITソリューション提供で、顧客は官公庁から一般企業まで幅広く活躍しています。技術面ではグループウエアやERP、CRMなど複数のIT分野をカバーし、最新のデジタルラーニングにも注力しています。サステナビリティにも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしつつ、IT技術を活用したスマート社会を目指した戦略を推進しています。2022年の東証プライム上場により資本力も強化され、今後は子会社の統合による事業シナジー拡大や新規市場開拓に注力していく方針です。将来的にはDX推進支援やAI活用を核に中長期成長を目指します。最新の人事・体制強化で事業拡大を図るなど、組織基盤も充実させており、安定的で持続可能な成長を模索しています。競争環境は激化しているものの、多角的なサービス展開で差別化を図り、IT業界内での確固たる地位を築いています。
豆知識
興味深い事実
- 1985年創業の独立系システムインテグレーターとして高い信頼を獲得。
- 日本のクラウドサービス先進企業の一つとして知られる。
- 独自のデジタルラーニングシステムを展開し教育分野でも実績。
- 2022年に東証プライム市場へ市場変更を果たす。
- 多くのIT子会社を統括し多角的な事業展開を推進。
- 業界の人材育成に注力し独自の研修制度を有する。
- JPX日経中小型株指数の構成銘柄で投資家から注目。
- 官公庁案件にも強く社会インフラへの貢献が大きい。
- IT分野でISO9001認証を早期取得し品質管理体制を確立。
- 複数の国内外IT大手企業とパートナーシップを持つ。
- 多様な業界に対応するソリューションを持つ技術の融通力。
- クラウドと伝統的SIの橋渡しを得意とする点が評価されている。
- AIやデータサイエンス関連の子会社を持ち技術革新に積極的。
- DX推進をミッションとした社内プロジェクトを多数運営。
- 上場後の積極的なM&Aで市場ポジションを拡大中。
隠れた関連
- キヤノンの子会社エディフィストラーニングを連結子会社化し教育領域に強化。
- IBMやSAPとのOEM契約を通じて業務ソフトウェア事業の連携関係が深い。
- 伊藤忠商事が主要株主の一つとして戦略的関係を構築。
- 多くのIT業界パートナーと共同して新技術開発や市場展開を実施。
- 株主持株会など社員参加型のガバナンスで企業文化が強固。
- 東京都品川区大崎のゲートシティ大崎を本社にし交通利便性が高い。
- JPX日経中小型株指数の構成銘柄として、投資家の関心が高い。
- 関連子会社でデータサイエンスやマーケティングなど多様な分野をカバー。
将来展望
成長ドライバー
- 企業のDX需要拡大によるIT投資増加
- クラウドサービス市場の急成長
- AI・データサイエンス技術の普及
- 官公庁の高度情報化推進政策
- 教育・研修市場のデジタルシフト加速
- セキュリティニーズの高度化
- スマート社会へのITインフラ整備
- 中堅・中小企業のIT導入支援需要
- 働き方改革促進による新サービス需要
- 5G・IoT分野のビジネス拡大
- 海外展開における新規市場開拓
- 社会課題解決を目指したIT活用推進
戦略目標
- プライム市場におけるトップSI企業の地位確立
- クラウド及びAI関連売上比率50%以上達成
- 持続可能な経営とESG基準の完全準拠
- 多様な人材活用とダイバーシティ推進強化
- 子会社およびグループシナジー最大化による事業拡大
- 国内外の市場開拓による売上2倍化
- 業種特化型ソリューションの拡充
- 社員一人当たり生産性の継続的向上
- サイバーセキュリティ分野でのリーダーシップ獲得
- 地域社会との共生を深化させるCSR強化
事業セグメント
クラウドソリューション事業
- 概要
- 多様な顧客に向けたクラウドサービスの設計・導入・運用を行う。
- 競争力
- 堅牢で柔軟なカスタムサービスが強み
- 顧客
-
- 一般企業
- 金融機関
- 官公庁
- 教育機関
- 医療機関
- 製造業
- サービス業
- 流通業
- 情報通信業
- 中小企業
- 製品
-
- クラウドインフラ構築
- クラウド運用サービス
- セキュリティソリューション
- AIツール導入支援
- データ分析プラットフォーム
- 業務システム連携
- カスタムクラウド開発
- サーバーレスアーキテクチャ
- クラウド監視サービス
- バックアップソリューション
デジタルソリューション事業
- 概要
- 顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援。
- 競争力
- 幅広い業界対応と最新技術の早期導入力
- 顧客
-
- 流通小売業
- 製造業
- サービス業
- 金融業
- 教育機関
- 医療機関
- 中小企業
- 官公庁
- IT企業
- 物流業
- 製品
-
- 業務アプリケーション開発
- CRM/SFAソリューション
- モバイルアプリ
- 業務プロセス自動化
- ビッグデータ解析
- Eコマース支援
- チャットボット
- UX/UI改善ツール
- 顧客管理システム
- AI活用サービス
ビジネスソリューション事業
- 概要
- 営業支援やワークフロー効率化を実現するソリューション提供。
- 競争力
- 導入実績豊富で操作性に優れた製品群
- 顧客
-
- 中小企業
- 大企業
- 官公庁
- サービス業
- 製造業
- 物流業
- IT企業
- 金融業
- 教育機関
- 医療機関
- 製品
-
- CRMパッケージ
- SFA製品
- ワークフローシステム
- グループウェア
- 顧客管理ソフト
- 営業支援ツール
- モバイル対応システム
- BIツール
- 業務最適化ソリューション
- デジタル業務改善ツール
プラットフォーム・運用サービス事業
- 概要
- システムの安定稼働を支える運用サービスを提供。
- 競争力
- 豊富な運用ノウハウと迅速な障害対応力
- 顧客
-
- IT企業
- 一般企業
- 官公庁
- 教育機関
- 医療機関
- 製造業
- 金融機関
- 流通業
- サービス業
- 中小企業
- 製品
-
- ITインフラ監視
- ネットワーク運用
- データセンターサービス
- セキュリティ運用監視
- システム運用自動化
- バックアップ・リカバリー
- クラウド運用管理
- 障害対応サービス
- 運用アウトソーシング
- アプリケーションホスティング
デジタルラーニング事業
- 概要
- オンライン教育と研修を支援し業績向上に寄与。
- 競争力
- 豊富なコンテンツと運用支援体制
- 顧客
-
- 大企業
- 教育機関
- 官公庁
- 医療機関
- 製造業
- サービス業
- 金融業
- 中小企業
- IT企業
- 通信業
- 製品
-
- eラーニングシステム
- 研修管理プラットフォーム
- 社員教育コンテンツ
- スマホ対応ラーニング
- 学習進捗分析ツール
- 動画教材作成サービス
- テスト・評価システム
- デジタル資格認定
- カスタマイズ研修
- 多言語対応学習
ITコンサルティング事業
- 概要
- 高度なITソリューション戦略で企業変革を支援。
- 競争力
- 高度な技術力と豊富な実績
- 顧客
-
- 大企業
- 中小企業
- 官公庁
- 金融機関
- 製造業
- 流通業
- サービス業
- 医療機関
- 教育機関
- IT企業
- 製品
-
- システム設計支援
- IT戦略立案
- DX推進支援
- 業務プロセス改革
- セキュリティ診断
- ITガバナンス構築
- リスクマネジメント
- クラウド移行計画
- AI活用提案
- 運用最適化支援
モバイルソリューション事業
- 概要
- スマートデバイスを活用した業務効率化ソリューション。
- 競争力
- 多様な端末対応力と実装ノウハウ
- 顧客
-
- サービス業
- 流通業
- 製造業
- 金融業
- 医療機関
- IT企業
- 官公庁
- 中小企業
- 教育機関
- 大企業
- 製品
-
- モバイルアプリ開発
- スマホ連携ソリューション
- 端末管理サービス
- モバイルセキュリティ
- フィールドサービス支援
- モバイルCRM
- モバイル決済ソリューション
- 遠隔操作ツール
- クラウド連携アプリ
- 業務効率化アプリ
システム保守・サポート事業
- 概要
- システムの安定稼働を長期的にサポート。
- 競争力
- 迅速対応と高品質なサービス提供
- 顧客
-
- 大企業
- 中小企業
- 官公庁
- 流通業
- 製造業
- IT企業
- 金融機関
- サービス業
- 医療機関
- 教育機関
- 製品
-
- システム保守サービス
- トラブルシューティング
- サポートデスク
- アップデート・改修
- ユーザー教育
- 品質保証
- 運用支援
- 監査サービス
- 障害分析
- セキュリティ監視
コンサルティング・企画開発事業
- 概要
- 顧客ニーズに基づく付加価値の高い企画開発を実施。
- 競争力
- 豊富な経験と先進的な提案力
- 顧客
-
- 大企業
- 中小企業
- 官公庁
- IT企業
- 教育機関
- 製造業
- サービス業
- 金融機関
- 医療機関
- 流通業
- 製品
-
- 新規システム企画
- 業務改善提案
- 市場調査・分析
- IT投資計画
- 技術評価
- システム監査
- プロジェクトマネジメント
- アーキテクチャ設計
- 品質管理
- ユーザー調査
教育・研修事業
- 概要
- 幅広い分野での企業向け教育・研修サービスを展開。
- 競争力
- 体系的かつ実践的な研修カリキュラム
- 顧客
-
- 企業研修担当者
- 管理職層
- 新入社員
- ITエンジニア
- 営業職
- 人事部門
- 経営層
- 教育機関
- 学生
- 製造業
- 製品
-
- 社員研修プログラム
- 管理職育成研修
- ITスキル教育
- 営業スキル向上
- リーダーシップ研修
- eラーニング教材
- 業務知識研修
- 資格取得支援
- 異文化理解研修
- 安全衛生教育
システムインテグレーション事業
- 概要
- 企画から運用まで一括対応する総合システム開発サービス。
- 競争力
- 一貫したサービス提供と高い技術力
- 顧客
-
- 製造業
- 流通業
- 金融業
- サービス業
- 官公庁
- 通信業
- IT企業
- 中小企業
- 大企業
- 教育機関
- 製品
-
- 業務システム設計
- システム開発
- 運用・保守
- インフラ構築
- アプリケーション開発
- 統合テスト
- 移行支援
- ユーザートレーニング
- システム監視
- パフォーマンスチューニング
コンサルティングサービス事業
- 概要
- 企業の経営課題に応じたITコンサルティングを提供。
- 競争力
- 業種別専門知識と最新技術融合による提案力
- 顧客
-
- 金融業
- 製造業
- 情報通信業
- 流通業
- 医療機関
- 教育機関
- 公共機関
- サービス業
- 中小企業
- 大企業
- 製品
-
- ITシステム戦略
- デジタルトランスフォーメーション
- 業務改革支援
- リスクマネジメント
- セキュリティ対策
- クラウド導入支援
- スマートシティ計画
- AI導入コンサルティング
- 人材育成計画
- プロジェクト管理
競争優位性
強み
- 幅広いITソリューション提供力
- 長年の業界経験
- 独立系として柔軟な対応
- 安定した顧客基盤
- 豊富な子会社活用
- 高い技術力と研修体制
- 東証プライム上場による信頼性
- 多様な業界への対応力
- 強力なクラウドサービス
- 総合的なコンサルティング力
- 豊富な導入実績
- 積極的なM&A戦略
- 技術革新への迅速対応
- 高い顧客満足度
- 強固な資金基盤
競争上の優位性
- 独自開発のクラウドプラットフォーム
- 子会社と連携した多角的事業展開
- 業界ニーズに即応する柔軟性
- 長期的な顧客関係構築
- 最先端技術の積極導入
- 豊富なプロジェクトマネジメント経験
- 高い研修サービス提供力
- 各業界特有の顧客対応力
- 東証プライムでの企業信頼確立
- 迅速なオペレーション対応
- 多言語・多国籍対応力
- 専門的ITコンサルティング能力
- 質の高いセキュリティ対策
- 包括的なシステムインテグレーション
- 技術革新推進のための持続的投資
脅威
- 激化するIT業界内の競争
- 技術革新速度の速さ
- 顧客のコスト削減圧力
- セキュリティ脅威の増大
- 人材確保の難航
- 労働市場の変化
- 規制・法制度の変動
- クラウドサービス大手の市場侵食
- 新興ベンチャー企業の台頭
- 為替変動の影響
- 経済環境の不確実性
- サイバー攻撃リスク増大
イノベーション
2024: DX推進支援新サービスの開発
- 概要
- 企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援する新サービスを開始。
- 影響
- 顧客企業の業務効率化と新規事業創出に貢献。
2023: AI業務自動化プラットフォーム拡充
- 概要
- AI技術を活用した業務自動化ツールを強化し幅広い顧客に展開。
- 影響
- 運用工数削減とサービス品質向上を実現。
2022: クラウドインフラ統合管理システム導入
- 概要
- 複数クラウド環境を一元管理できるシステムを独自開発し提供開始。
- 影響
- 管理効率と安全性の大幅改善に成功。
2021: デジタルラーニングサービスの高度化
- 概要
- AI解析を用いた個別最適化学習機能を搭載した新サービスを提供。
- 影響
- 学習効果の最大化に寄与。
2020: セキュリティ運用自動化ツール開発
- 概要
- サイバー攻撃対応速度を高めるための自動化ツールをリリース。
- 影響
- 運用負荷軽減と検知精度向上を両立。
サステナビリティ
- 環境に配慮したデータセンター運営
- 廃棄物削減とリサイクル推進
- テレワーク推進によるCO2削減
- 社員の多様性とインクルージョン推進
- 地域社会との連携強化
- エネルギー効率の高いIT資源活用
- サプライチェーンの環境監査実施
- 教育支援活動による人材育成
- デジタル格差解消への貢献
- 持続可能な調達方針の策定
- セキュリティ強化による社会的責任
- 働き方改革の積極的推進