fonfun

基本情報

証券コード
2323
業種
情報・通信業
業種詳細
コンテンツ制作・配信
都道府県
東京都
設立年
1997年03月
上場年
2002年09月
公式サイト
https://www.fonfun.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
フォーサイド, プリメックス, ソケッツ, パピレス, エムアップホールディングス, メディアドゥ, テクノマセマ, メディア工房, ビーグリー, AI CROSS, イマジニア, note, Gunosy

概要

fonfunは1997年創業の情報・通信業の企業で、携帯向けモバイルコンテンツとリモートメールサービスを中心に展開し、中堅規模ながら独自の技術とサービス提供に注力しています。

現状

fonfunは2023年3月期に連結売上高約6.4億円、純資産約5.9億円を計上し安定的な経営基盤を維持しています。主力サービスは携帯電話向けのリモートメールやモバイルコンテンツ配信で、従業員数は約28名と小規模ながら専門性の高いサービスを提供しています。過去にはゲームブランドや香水事業を展開していましたが、近年は携帯向け電子メールとコンテンツ配信に経営資源を集中させています。競合他社の多様化するサービスに対応しつつ、独自技術を活かした携帯対応サービスの維持に努めています。不適切な会計による過去の資金流出問題は社内管理体制強化により収束しています。今後はスマートフォン対応や新たなデジタルコンテンツ開発を推進し、安定成長と顧客基盤の拡大を目指します。大口株主との関係強化や資本政策も課題としており、持続的なサービス革新が求められています。

豆知識

興味深い事実

  • 1997年にゲーム会社から独立して設立された企業。
  • iモード対応のリモートメールサービスは携帯メール黎明期の先駆け。
  • 2009年に不適切会計で資金流出が発覚したが管理体制を強化した。
  • かつてはゲームブランド『ゲームビレッジ』を展開していた。
  • 株主構成の半数以上をサイブリッジ合同会社が占める。
  • コナミとの初期業務提携によりCD-ROM事業を展開した。
  • 携帯向け電子メール閲覧サービスで中堅市場を維持。
  • スマートフォン対応に積極的に投資を進めている。
  • リモートメールサービスは一部の法人顧客でも利用されている。
  • 文書管理や多言語対応サービスも提供範囲に含む。

隠れた関連

  • コナミとの業務提携からゲーム・メディア業界との関係が深い。
  • サイブリッジ合同会社が大株主として経営に影響を与えている。
  • 携帯キャリアのサブシステムとしてメール転送技術が採用されている可能性がある。
  • 旧社名ネットビレッジ時代から携帯市場に特化した独自サービスを展開。

将来展望

成長ドライバー

  • スマートフォン市場の拡大と高機能メールニーズの増加
  • 法人向けセキュリティサービス需要の上昇
  • API連携による外部システムとの結合強化
  • 新規デジタルコンテンツ開発と提供
  • 地域・中小企業向けモバイルサービスの普及促進
  • クラウドサービス利用増加に柔軟対応

戦略目標

  • モバイルメール市場での安定的シェア維持
  • 法人向けセキュリティサービス売上倍増
  • スマートフォン対応製品の全面刷新完了
  • クラウド連携サービスでの新規顧客獲得強化
  • 持続可能な企業運営と地域貢献促進
  • 新規デジタルコンテンツ売上高3億円達成

事業セグメント

携帯キャリア向けサービス

概要
携帯通信事業者向けにメール閲覧・管理サービスを提供し、多様な付加価値を実現しています。
競争力
独自のメール転送技術と携帯特化ノウハウが強みです。
顧客
  • 携帯通信事業者
  • コンテンツプロバイダー
  • 広告代理店
  • ITサービス企業
  • 企業ユーザー
製品
  • リモートメールシステム
  • メール転送サービス
  • プッシュ通知システム
  • メールセキュリティソリューション
  • API連携サービス

法人向けモバイルコンテンツ提供

概要
法人顧客に特化したモバイルコンテンツ配信とメール管理サービスを展開しています。
競争力
顧客ごとのカスタマイズ対応と迅速なサポート体制を持ちます。
顧客
  • 企業法人
  • 教育機関
  • 病院・医療機関
  • 小売業者
  • イベント主催者
製品
  • モバイルニュース配信
  • メール管理ツール
  • クラウド連携サービス
  • コンテンツカスタマイズ
  • 顧客管理システム

携帯メールセキュリティサービス

概要
高度なセキュリティ機能を提供し、企業の情報漏洩リスクを低減します。
競争力
携帯メール特化のセキュリティノウハウが豊富です。
顧客
  • 金融機関
  • 政府機関
  • 大企業
  • ITセキュリティ企業
  • 通信会社
製品
  • メール暗号化ソリューション
  • 多要素認証サービス
  • 不正アクセス検知
  • セキュリティ運用監視
  • トラフィック解析

API提供とシステム連携

概要
外部システムと連携可能なAPIを通じて柔軟なサービス導入を支援します。
競争力
豊富なAPIラインナップと技術サポートで顧客導入を後押し。
顧客
  • 開発会社
  • システムインテグレーター
  • クラウドベンダー
  • スマホアプリ開発者
  • マーケティング会社
製品
  • メール転送API
  • 通知システム連携
  • クラウドメール管理
  • データ解析ツール
  • ユーザ管理API

モバイルコンテンツ制作支援

概要
制作から配信までをトータルサポートし、高品質なモバイルコンテンツ実現を提供します。
競争力
制作ノウハウに基づく多機能システムが強み。
顧客
  • コンテンツ制作会社
  • 広告代理店
  • 出版会社
  • ゲーム会社
  • メディア企業
製品
  • コンテンツ管理システム
  • 配信管理ツール
  • 著作権管理サポート
  • デジタル著作物制作
  • マルチプラットフォーム配信

顧客サポート・保守サービス

概要
迅速かつ高品質な顧客サポートとシステム保守体制を構築しています。
競争力
専門スタッフによる手厚いサポートが評価されています。
顧客
  • 通信事業者
  • 法人顧客
  • 個人顧客
  • ITベンダー
  • サービス提供会社
製品
  • 技術サポート
  • 保守運用
  • 問い合わせ対応
  • 障害対応サービス
  • 教育・トレーニング

競争優位性

強み

  • 携帯メール関連技術の専門性
  • 独自のメール転送および閲覧サービス
  • 中小市場での柔軟な対応力
  • 安定した顧客基盤と長期利用者
  • 経験豊富な経営陣
  • 多様なモバイルコンテンツ提供
  • 堅実な財務基盤
  • 効率的な社内管理体制
  • 地域密着のサポート
  • 早期からのモバイルメール展開
  • 独自のAPI提供によるサービス柔軟性
  • 協力関係のある大手通信会社
  • 多言語対応サービス展開
  • セキュリティ対策の充実
  • 迅速なサービス改善体制

競争上の優位性

  • 携帯端末に特化したメール閲覧技術の先駆け
  • 一貫したメール転送・管理プラットフォームの保有
  • 小規模ながら顧客対応柔軟性の高さ
  • 過去の多様なコンテンツ事業経験によるノウハウ
  • 市場ニッチを狙った専門サービスの展開
  • 顧客との長期信頼関係構築
  • 東証スタンダード市場での上場信用力
  • 各種携帯端末向けサービス最適化能力
  • APIやクラウド連携を活用した技術高度化
  • 経営陣の業界知見とネットワーク
  • 実用性重視の製品設計
  • 安定した資本構成による経営の持続性
  • 迅速な市場変化への対応力
  • 業界特化型サービス提供の専門性
  • 各種提携による相乗効果創出

脅威

  • 大手無料メールサービスの市場拡大
  • スマートフォンアプリとの競合激化
  • 技術革新のスピードについていく必要性
  • ユーザー数の伸び悩み・減少リスク
  • 資金面での大手との競争劣位
  • 情報セキュリティの強化要求
  • 携帯端末の多様化による技術対応負荷
  • 法規制の変化による影響
  • 新規参入者の増加リスク
  • 市場ニーズの急変動
  • 経営資源の限界による拡大困難
  • オンライン広告環境の変化

イノベーション

2023: スマートフォン向けメールビューア刷新

概要
スマホ対応を強化したメール閲覧アプリをリリース。
影響
ユーザー利便性が向上し利用増加を実現。

2022: メールセキュリティ強化プログラム開始

概要
多要素認証と暗号化技術の導入を推進。
影響
顧客の情報漏洩リスクを大幅に低減。

2021: API機能の拡充と外部連携強化

概要
外部システム連携サービスの改善に注力。
影響
新規BtoB顧客獲得に繋がった。

2020: クラウドメールストレージ連携開発

概要
メール添付ファイルのクラウド保存機能を実装。
影響
利便性向上により顧客満足度アップ。

サステナビリティ

  • 省エネルギー型サーバー運用による環境負荷低減
  • ペーパーレス化促進の社内制度導入
  • デジタルサービスによる物流削減
  • 情報セキュリティ管理の強化
  • リモートワーク推進によるCO2削減