あさひ
基本情報
- 証券コード
- 3333
- 業種
- 小売業
- 業種詳細
- 専門店・ドラッグストア
- 都道府県
- 大阪府
- 設立年
- 1975年05月
- 上場年
- 2004年08月
- 公式サイト
- https://corporate.cb-asahi.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- アルペン, ゴルフ・ドゥ, シュッピン, Ｄサイクル, キューブ, ナガイレーベ, ヒマラヤ, ゼビオホールディングス
概要
あさひは1975年設立の自転車専門店チェーンで、日本全国に500店以上展開し製造小売業として高い収益力を誇る企業です。
現状
あさひは2020年度に売上約598億円、営業利益約40億円を計上し、自転車専門店として国内最大規模を持つ。全国45都道府県に500店舗を展開し、専門店チェーンとして強固な販売基盤を築いている。プライベートブランド商品は全体の50%を占め、自社企画開発により価格競争力と品質を確保。EC事業も好調で、多様な購買チャネルを強化し収益の安定化に寄与。中国を含む海外事業も展開し成長を図る。サイクルメイト等のメンテナンスサービスで顧客ロイヤルティ向上に努めている。物流施設の整備により効率的なサプライチェーンを構築。2050年までの社会的持続性の確保を視野に入れた経営戦略を推進している。今後も市場成熟と人口減少の中で、スポーツ自転車や電動自転車市場の拡大を成長ドライバーとし、デジタルシフトを加速させる計画を持つ。
豆知識
興味深い事実
- 日本最大の自転車専門チェーンとして知られる
- 自社PB商品の比率は50%以上と業界最高水準
- ネット通販と店舗受け取りの両立をいち早く実施
- 元プロロードレーサーが経営に携わる珍しい企業
- リーマンショック後も利益を伸ばした稀有な小売業
- 多様な自転車関連サービスで差別化を図る
- 物流センターは東西に2ヵ所設置し効率的
- 競技用から通勤用まで幅広い自転車を提供
- 電動アシスト自転車の早期普及に貢献
- 都心型店舗の開設により都市客層を開拓
- ロハスサイクル専門店で中古車買取サービス開始
- 外国製スポーツ自転車ブランドの日本総代理店
- 地域のスポーツ自転車イベントを積極支援
- 自転車安全教育を子ども向けに継続実施
- 自転車整備士資格保有者が多数在籍
隠れた関連
- 旧社名は『旭玩具』だが玩具メーカーアサヒ玩具とは資本関係なし
- 大阪堺市の『アサヒサイクル』とは商取引はあるが資本関係なし
- 代表取締役下田佳史は元プロレーサー家族の経営者
- ネット通販と実店舗の融合戦略で業界リーダーに
- 都市型店舗は大阪市内の北堀江が初の試みとして有名
- スポーツ自転車分野において海外有名ブランドの代理店権を多数保有
- 特定のプロ自転車チームを長年サポートしている
- 地域密着イベントでの自転車安全指導が地元に根付く
将来展望
成長ドライバー
- 電動アシスト自転車市場の拡大
- 高齢者の移動ニーズ増加
- オンライン販売の更なる成長
- スポーツ自転車の趣味市場拡大
- 環境意識の高まりによる自転車需要増
- 物流効率化と店舗ネットワーク拡充
- プライベートブランドの差別化強化
- 地域密着型サービスによる顧客維持
- デジタル技術活用の加速
- 海外市場への展開強化
戦略目標
- プライベートブランド比率60%以上の達成
- EC売上高の全売上に占める割合40%以上
- 全国店舗数550店舗以上の維持拡大
- 環境負荷低減に向けたカーボンニュートラル達成
- 地域コミュニティとの連携強化
- 高付加価値スポーツ自転車分野でのシェア拡大
- 国内物流効率化によるコスト最適化
- 自転車安全教育の全国展開
- デジタルマーケティング体制の完成
- 海外自転車市場での売上30億円超の達成
事業セグメント
商品供給事業
- 概要
- 小売店向けに幅広い自転車商品を安定供給。
- 競争力
- 自社企画と大規模物流網による迅速供給体制
- 顧客
-
- 他自転車専門店
- スポーツ用品店
- 小売チェーン
- 卸売業者
- 製品
-
- 普通自転車
- 電動アシスト自転車
- スポーツバイク
- 自転車部品・アクセサリー
物流サービス事業
- 概要
- 三重・埼玉の物流センターを活用し効率的輸配送を実施。
- 競争力
- 全国対応可能な自社物流ネットワーク
- 顧客
-
- EC事業者
- 小売店舗
- 卸業者
- 製品
-
- 商品管理
- 配送サービス
- 在庫最適化
メンテナンス・整備サービス
- 概要
- 安全確保と顧客満足向上のためのメンテナンス事業。
- 競争力
- 全国店舗展開で利便性が高いメンテナンス体制
- 顧客
-
- 一般消費者
- 小売店舗
- 法人顧客
- 製品
-
- 自転車整備
- 修理サービス
- 定期点検
EC事業
- 概要
- 日本最大級の自転車専門オンラインストア運営。
- 競争力
- 自店舗受け取りサービスで利便性向上
- 顧客
-
- 個人消費者
- 法人顧客
- 製品
-
- 自転車通販サービス
- パーツ通販
- 付帯サービス販売
競争優位性
強み
- 国内最大規模の自転車専門店チェーン
- プライベートブランド企画開発の強み
- 多様な販売チャネルとECの融合
- 充実したメンテナンスサービス
- 効率的な自社物流ネットワーク
- 高い顧客ロイヤルティ
- 全国展開する幅広い店舗網
- 経験豊富な経営陣と創業の歴史
- 地域密着型サービスの実践
- 迅速な商品供給能力
- スポーツ自転車分野でのブランド力
- ネット通販と店舗受取のシナジー
- 安定した資本構成と財務基盤
- 商品企画から製造まで一貫管理
- 地域ごとのニーズに応える品揃え
競争上の優位性
- 業界屈指のPB商品比率で価格優位性を確保
- 店舗受け取り可能なECシステムで差別化
- 物流センターによる迅速配送と在庫管理
- 全国500店以上の専門店によるサービス網
- 多角的な販売チャネルで顧客層を広げている
- 豊富なメンテナンスサービスで顧客囲い込み
- 自社ブランドの商品企画力と品質管理体制
- スポーツ系自転車の国内代理店として競争優位
- 地域ニーズに合わせた品揃えの多様化
- 高い従業員専門知識と接客力
- 持続可能な成長戦略と地域社会貢献の実践
- 他社が参入しにくい全国展開形態
- デジタル対応の拡充で新規顧客獲得に成功
- 健全な財務体質による安定経営
- 多ブランド展開による市場複合化
脅威
- 人口減少による国内市場縮小
- 新規参入者による競争激化
- 原材料価格の高騰リスク
- EC大手や他業態の競合進出
- 天候不順による販売変動
- 電動自転車技術革新への対応遅れ
- 法規制強化によるコスト増加
- 社会トレンド変化で自転車需要減少
- 海外市場の競争激化
- 物流コストの上昇
- 自然災害による店舗機能停止リスク
- 内部統制・ガバナンスの強化要求
イノベーション
2024: スマート自転車連動アプリ開発
- 概要
- 自転車の走行データ管理とメンテナンス通知機能を持つアプリを開発。
- 影響
- 顧客満足度向上とリピート率増加
2023: EC店舗受取サービス強化
- 概要
- ECで購入した自転車を近隣店舗で受け取れる利便性の高い仕組みを拡充。
- 影響
- 販売チャネルの融合効果を高めた
2022: 独自PB商品の自社製造拡大
- 概要
- 企画開発から製造までを一貫して実施し品質管理体制を強化。
- 影響
- 生産効率および商品競争力の向上
2021: 大型スポーツ自転車専門フロア開設
- 概要
- 主要店舗内にスポーツ自転車を専門的に扱う売場を新設。
- 影響
- 高級スポーツ自転車の販売促進に成功
2020: 物流センターのIT化推進
- 概要
- 物流業務の自動化システムを導入し出荷スピードを改善。
- 影響
- 店舗への迅速な商品供給を実現
サステナビリティ
- 環境負荷低減型店舗設計の推進
- 廃棄自転車のリサイクル促進活動
- 電動アシスト自転車の普及によるCO2削減
- 従業員の環境意識教育プログラム実施
- サイクルメイトによる長期使用促進
- 地域イベントへのエコサイクル参加
- 紙資材削減へ向けたオンラインクーポン配布
- 店舗照明の省エネLED化
- 店舗での不要自転車回収サービス展開
- 配送車両のハイブリッド化導入
- 環境配慮型パーツの自社開発
- 地域交通環境改善に向けた提言活動