パシフィックシステム

基本情報

証券コード: 3847
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 埼玉県
設立年: 1980年08月
上場年: 2007年04月
公式サイト: https://www.pacific-systems.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: さくらインターネット, ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス, テラスカイ, チェンジホールディングス, 丸尾カル, 網屋, ボードルア, サーバーワークス, ＩＤホールディングス, 日本ビジネスシステムズ, トーアミ, キクカワ, ＫＳＫ

概要

パシフィックシステムは1980年創業の情報・通信業界のソフトウェア開発およびシステムインテグレーションに強みを持つ企業です。

現状

パシフィックシステムは2023年において連結売上高約96億円を達成し、埼玉県を拠点にシステムインテグレーションおよび画像処理システム設計開発を主力事業としています。主要株主に太平洋セメントが68.72%を保有する安定した資本基盤を持ち、自社開発ソフトウェアの強みを活かして競合他社との差別化を図っています。子会社のシステムベースとの連携により、幅広い領域でネットワークシステムおよび計測制御分野にも対応。ISO9001やISO27001の認証も取得し、高品質かつ情報セキュリティに配慮したシステム提供を実現しています。今後は、クラウドサービスとデータセンター事業の拡大による収益基盤の強化を目指し、DX推進を支援するソリューション提供に注力しています。また、サステナビリティを考慮したオペレーション体制の整備に努め、中長期的な成長戦略としてAIやIoT技術を活用した新製品開発およびサービスの高度化に取り組んでいます。市場のITインフラ需要増加を背景に、安定した顧客層への提供強化により競争力を高めています。

豆知識

興味深い事実

秩父セメントのシステム部から独立した経緯を持つ。
太平洋セメントが主要株主でグループのIT中核。
ISO9001、ISO14001、ISO27001の三重認証を取得。
埼玉県さいたま市に本社を置く情報サービス企業。
2007年にジャスダック市場に上場を果たしている。
画像処理と計測制御分野に独自の技術展開あり。
顧客は製造業・金融・公共機関が中心。
従業員約600名（連結）規模の中堅企業。
子会社のシステムベースと連携し技術領域拡大。
地域密着で長期的な顧客関係を築いている。

隠れた関連

太平洋セメントグループの一次ITパートナーとして機能。
複数の公共事業案件でのシステム構築に関与。
画像処理システム開発において特許技術を保有。
子会社システムベースとの技術融合が競争力の鍵。
東証スタンダード市場上場により資金調達力を確保。
業界内でのAI活用推進の先駆的存在。
クラウドサービス事業で地域密着型の独自展開を実施。
従業員持株会を通じた社員の経営参加が特徴的。

将来展望

成長ドライバー

国内企業のDX推進強化によるIT投資増加
AI・IoT技術導入ニーズの拡大
製造業のスマートファクトリー化需要
クラウド事業およびアウトソーシング需要の成長
情報セキュリティ強化の社会的要請拡大
地域密着型ITサービスの高い顧客支持
官公庁のシステム更新と新システム開発案件
中堅企業向けITコンサルティングの需要増大
産業用画像処理分野の技術革新による拡張性
太平洋セメントグループとのシナジー強化

戦略目標

自社開発ソフトウェアの売上比率50%達成
クラウドサービス事業の売上20億円以上
AI・IoT技術を活用した新製品10以上の市場投入
ISO認証を継続的に維持し業界トップレベルの品質保証
持続可能な経営体制の確立と環境負荷削減
国内外顧客への拠点拡大で売上拡大
DX推進支援の全国的プレゼンス強化
多様な人材育成と働き方改革の推進
中長期的な収益安定基盤の構築
地域社会と連携した社会貢献活動の拡充

事業セグメント

システムインテグレーション

概要

企業の業務効率化に貢献するシステム開発と導入支援。

競争力

太平洋セメント系の安定した顧客基盤

顧客

製造業
流通業
金融機関
公共機関
サービス業

製品

業務システム設計・開発
カスタムアプリケーション
システム運用支援

ネットワークシステムサービス

概要

企業ネットワークの安全な構築と維持管理を提供。

競争力

豊富な運用実績と技術力

顧客

製造業
小売業
金融業
教育機関

製品

ネットワーク設計・構築
ネットワーク監視サービス
セキュリティ対策

画像処理システム

概要

高度な画像解析技術を活かし検査・監視システムを提供。

競争力

AI技術と産業用途ノウハウの融合

顧客

製造業
医療機関
物流業
検査業務

製品

画像検査システム
映像解析ソフトウェア
AI画像認識

計測制御システム

概要

製造プロセスの計測と制御システムの設計開発。

競争力

現場ニーズに対応したカスタム設計

顧客

製造業
エネルギー業
環境監視
研究機関

製品

制御プログラム開発
センシング機器
プロセス自動化装置

クラウド・データセンター

概要

クラウド基盤とホスティングサービスの提供を実施。

競争力

高いセキュリティ基準と信頼性

顧客

中小企業
IT企業
官公庁

製品

クラウドホスティング
バックアップサービス
データセンター運用

アウトソーシングサービス

概要

ITシステム運用およびユーザーサポートを一括提供。

競争力

24時間体制の運用サポート能力

顧客

IT企業
一般企業
公共機関

製品

システム運用監視
ヘルプデスク
カスタマーサポート

ITコンサルティング

概要

企業のIT戦略策定と業務改善のコンサルティング。

競争力

実務に根ざした高度な提案力

顧客

中堅企業
大企業
公共団体

製品

DX推進支援
情報セキュリティ監査
業務プロセス改善

セキュリティソリューション

概要

高度な情報セキュリティサービスを提供。

競争力

最新技術と認証取得による信頼性

顧客

金融機関
製造業
IT企業

製品

ネットワーク監視
ウイルス対策
アクセス管理

モバイルアプリ開発サービス

概要

モバイル端末向け業務アプリケーション開発を実施。

競争力

ユーザー視点の高いUI設計

顧客

営業支援企業
物流業
サービス業

製品

営業支援アプリ
現場管理アプリ

IoTプラットフォーム開発

概要

産業用IoTシステムの構築と運用サポート。

競争力

産業分野での豊富な実績

顧客

製造業
エネルギー管理
スマートシティ事業

製品

IoTデバイス連携
データ解析プラットフォーム

教育・研修サービス

概要

IT技術習得を目的とした研修サービスを提供。

競争力

実践的なカリキュラム構成

顧客

企業IT担当者
新人技術者
一般ユーザー

製品

プログラミング研修
セキュリティ教育

クラウドバックアップ・DRサービス

概要

クラウドによる安心のデータ保護サービスを提供。

競争力

高可用性と迅速な復旧体制

顧客

中小企業
金融機関
官公庁

製品

データバックアップ
災害復旧計画

競争優位性

強み

太平洋セメント系の強固な資本基盤
自社開発ソフトウェアによる技術力
広範なシステムインテグレーション実績
高度な画像処理・計測制御技術
ISO認証による高品質保証
多様な顧客ニーズに対応可能
地域密着型のサポート体制
クラウド・IoT技術の導入推進
安定した持続可能な経営基盤
経験豊富な技術者人材
継続的なサービス改善力
豊富なBtoBサービス群
業界ニーズへの迅速対応力
高い運用監視能力
顧客との長期的信頼関係

競争上の優位性

太平洋セメントグループの支援で安定的な受注基盤
自社開発ソフトによりカスタマイズ対応に優位性
幅広い事業領域でのワンストップサービスを提供
産業用画像処理と計測制御分野における専門性
ISO27001取得で情報セキュリティを厳守
クラウドとネットワーク技術の高度な融合
強固な顧客関係でリピート受注が多い
中堅規模ながら柔軟かつスピーディな対応力
ソフトウェアとハードウェア両面の技術提供が可能
全国展開ではなく地域に根ざした信頼構築
AI・IoTを活用した次世代技術開発に注力
多様な業種にわたる幅広い顧客基盤
協力子会社との連携強化で技術領域拡大
多角的なサービス展開による収益多様化
高度なシステム保守と運用監視体制

脅威

情報通信業界の激しい技術革新競争
大手IT企業の参入による価格競争激化
サイバー攻撃によるセキュリティリスク増大
クラウド市場の競合他社間の競争激化
DX加速に伴うIT投資動向の変動
国内人口減少によるIT需要の停滞可能性
グローバルサプライチェーンの不安定要因
労働力不足による人材確保の困難化
政策・法規制の変化による業務影響
経済状況の悪化によるIT投資縮小リスク
顧客のIT内製化進展による受注減少
新技術への投資負担増大

イノベーション

2023: AI画像解析ソフトウェアの開発

概要: 製造ライン向けにAIを活用した画像解析システムを新規リリース。
影響: 検査精度向上と人件費削減を実現。

2024: クラウドホスティングサービス拡充

概要: 新たに大容量サーバープランを導入しサービス強化。
影響: 中小企業のクラウド移行需要に対応可能。

2022: ISO27001情報セキュリティ認証取得

概要: 情報管理体制を強化し顧客信頼性向上に成功。
影響: 大企業案件獲得が増加した。

2021: IoTプラットフォーム開発開始

概要: 産業向けにセンサー管理とデータ可視化基盤を構築。
影響: スマートファクトリー構築プロジェクト参画。

2020: DX推進コンサルティングサービス開始

概要: 中堅企業向けに業務改革支援の新サービスを展開。
影響: 顧客満足度と受注件数が向上。

サステナビリティ

社内IT設備の省エネルギー化推進
ペーパーレス化の徹底と電子契約導入
グリーンIT技術の積極活用
労働環境の改善による働き方改革の推進
地域社会への環境教育支援活動