アイリッジ

基本情報

証券コード: 3917
業種: 情報・通信業
業種詳細: 広告
都道府県: 東京都
設立年: 2008年08月
上場年: 2015年07月
公式サイト: https://iridge.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: メンバーズ, ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ, 阿波製紙, オロ, ユーザーローカル, ギフティ, Ｓｐｅｅｅ, ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ, ＮＩＣ, ジーニー, コレックＨＤ, Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ, 売れるネット広告社グループ

概要

アイリッジは2008年創業の東京都港区拠点の情報通信企業で、O2O/OMOマーケティング支援のスマホアプリ開発に強みを持つ成長企業です。

現状

アイリッジは2022年3月期に連結売上高約54億円、営業利益3.4億円、純利益2.5億円を計上し、安定した収益基盤を有しています。主力サービスの「FANSHIP」プラットフォームは多業種から支持を受け、小売、鉄道、金融、メディア分野で高い社内導入実績があります。技術開発ではLINEミニアプリやAmazon Alexaスキル等多様なプラットフォーム対応を進めています。グループ子会社を通じたデジタル地域通貨やリアルプロモーション支援事業も展開し、新たな市場開拓を成長戦略としています。三菱電機など大手企業との資本業務提携により技術力強化と安定的な受注基盤を形成。サステナビリティとして地域デジタル通貨普及や社会貢献活動にも注力。今後はOMO市場の拡大を背景に新規顧客獲得と技術革新を加速させ2030年までに売上高多倍化を目指しています。

豆知識

興味深い事実

スマートフォン黎明期からのO2Oマーケティング支援企業
FANSHIPは旧popinfoブランドからの進化形として認知される
デジタル地域通貨事業において複数の地方自治体と連携実績あり
Amazon Alexaスキル開発のクラウドサービスを国内で早期に展開
iBeacon対応プッシュ通知技術を2014年に実装する先進性
大手広告代理店とも資本提携し業界ネットワークが強い
ユーザーのリアル行動データを活用しO2Oを強化する技術力
LINEミニアプリを活用した店舗デジタル接客への早期参入
複数の子会社を通じたサービス多角化で安定成長を図る
デジタルとリアルを融合させた顧客体験支援を得意とする
従業員数は2022年3月期で単独174名、連結228名の成長企業
東京都港区の麻布台に本社を構えクリエイティブな雰囲気
地域および業種特化のマーケティングノウハウを豊富に保有
プッシュ通知以外に動画接客・人材最適化ツールを展開
楽天、三菱電機などとの資本連携で社会的信頼が高い

隠れた関連

デジタルガレージ子会社との関係で広告市場に強力な影響力を持つ
三菱電機との提携で製造業とのデジタル連携を模索中
子会社のデジタル地域通貨事業は複数自治体の経済振興を支援
博報堂グループと業務提携しマーケティング領域で協業経験多数
Alexaスキル開発により音声技術分野での独自ポジションを確立
LINEミニアプリの導入によりアジア市場展開の足掛かりとなる
地域通貨事業で楽天ポイントなど他企業デジタル通貨との連携実験
人材最適化ツールのCo-AssignはSE向けに特化した独自の機能を持つ

将来展望

成長ドライバー

OMO市場の拡大とデジタルマーケティング需要増加
プッシュ通知＋動画接客など多機能プラットフォームへの期待
大手企業との連携強化による安定した受注基盤
地域デジタル通貨の普及による新規事業成長
LINE・Alexaなど多チャネル連携技術の進展
DX推進に伴う企業向けアプリ開発ニーズ増加
次世代技術活用による新サービス創出可能性

戦略目標

売上高を約3倍の150億円規模に拡大
OMO領域での国内トップマーケットポジション確立
多業種へのサービス多角展開による収益基盤強化
サステナブルな地域経済活性化への貢献拡大
最先端技術を活用したスマート接客サービス開発
多様なチャネル統合プラットフォームの構築
グループ全体でのデジタルサービス領域の拡充
高い顧客満足度とブランド認知度の確立

事業セグメント

企業向け公式アプリ開発

概要

多様な業種の企業に対してアプリ企画から運用支援までワンストップで提供。

競争力

OMOマーケ連携による顧客体験向上提案

顧客

小売業者
鉄道会社
金融機関
メディア企業
自治体

製品

公式スマホアプリ企画
オリジナル機能開発
運用・保守サービス
マーケティング支援ツール
データ分析コンサルティング

デジタル地域通貨事業

概要

地方活性化を目的としたデジタル地域通貨の開発および運用支援を実施。

競争力

実績ある地域密着型運営ノウハウ

顧客

行政機関
商工会議所
地域商店街
金融機関
自治体連携組織

製品

地域通貨プラットフォーム
電子マネーシステム開発
普及促進キャンペーン支援
地域マーケティングコンサル
イベント連携サービス

リアルプロモーション支援

概要

O2O連携で実店舗の集客効果と顧客関係強化を支援。

競争力

多様な業種対応と実店舗連携技術

顧客

小売チェーン
飲食店
イベント企画会社
広告代理店
不動産業界

製品

来店計測システム
顧客分析ツール
プロモーションプランニング
ビデオ通話接客システム
顧客エンゲージメント施策

LINEミニアプリ開発支援

概要

LINEアプリ上のサービス展開を加速させる開発支援を提供。

競争力

LINEプラットフォーム専門知識

顧客

百貨店
小売業
イベント運営会社
飲食チェーン
金融機関

製品

LINEミニアプリ構築
機能カスタマイズ
キャンペーン管理
運用サポート
ユーザーデータ分析

スマートアシスタントサービス

概要

音声インターフェースを活用した機能提供と運用支援を行う。

競争力

豊富なAoT技術経験

顧客

家電メーカー
IT企業
サービス業
メディア会社
小売業

製品

Alexaスキル開発
スキル運用管理
ユーザーサポートツール
対話AI開発
音声認識サービス

人材リソース最適化ツール提供

概要

企業の人材配置とプロジェクト管理を効率化するツール群を提供。

競争力

直感的な操作性と高精度予測

顧客

企業総務部
人事部門
プロジェクト管理者
IT企業
製造業

製品

Co-Assignツール
リソースマネジメントシステム
データ分析支援
業務効率化ツール
コラボレーションサービス

ショールーミングストア運営

概要

体験重視の店舗運営でD2Cブランドの市場展開を支援。

競争力

リアル接点での顧客体験提供

顧客

D2Cブランド
小売業者
消費者
マーケティング企業

製品

INSEL STORE運営
店舗デザイン企画
商品プロモーション
顧客体験分析
販売支援サービス

競争優位性

強み

OMOに強みを持つ独自プラットフォームの開発力
豊富な導入実績に基づく業界知見
大手企業との資本業務提携による安定基盤
多様なデジタルチャネル対応力
自社子会社を活用したサービス多角化
成熟した顧客分析技術
強力な顧客エンゲージメント支援
スマートフォン黎明期からの開発実績
地域通貨など新規事業展開
迅速な技術アップデート対応
顧客に寄り添うコンサルティング力
柔軟なプラットフォームカスタマイズ性
継続的なマーケティング効果測定提供
動画接客やAI連携の最新技術導入
専門性の高い人材確保

競争上の優位性

業界特化型のOMOマーケティングツールで競合に先駆けたサービス展開
三菱電機やデジタルガレージなど大手企業との資本業務提携による信頼性強化
スマホとLINEプラットフォーム連携を活用した多チャンネル戦略
地域通貨サービスの実績による地域密着型マーケティング支援
プッシュ通知から動画接客まで多彩なプロモーション手段を自社展開
子会社を活用したプロモーション及びDX事業の拡大戦略
リアル店舗データ解析に基づく来店予測技術で広告効果を向上
迅速なパッケージアプリ展開で顧客の導入コストを削減
顧客コミュニケーション強化に特化したサービス提供
多様な業種への横展開が可能な柔軟なプラットフォーム設計
顧客データの統合利用によるクロスチャネル分析技術
スマートアシスタント連携による次世代UI開発
人材リソース最適化ツールによる企業内効率化支援
オンラインとオフラインを融合するOMO推進ノウハウ
拡張性のあるAPI提供によるエコシステム形成

脅威

スマホアプリの利用環境変化によるマーケティング手法の陳腐化
大手IT企業や広告代理店との競争激化
法規制強化による顧客データ利活用制限リスク
新技術導入遅れによる競合との差別化劣化
経済環境変動による企業マーケティング予算縮小
デジタル広告市場の成熟化と価格競争激化
カスタマーエクスペリエンスの高度化による技術負荷増大
顧客情報漏洩等セキュリティリスク
地域通貨事業における利用者確保難
スマートスピーカー普及率の伸び悩み

イノベーション

2022: 三菱電機と資本業務提携

概要: デジタル地域通貨事業強化のため大手企業と連携。
影響: 技術基盤と顧客基盤の拡充に成功。

2022: FANSHIPプラットフォームの多機能拡張

概要: LINEミニアプリ対応や動画接客機能などを実装。
影響: 顧客満足度・導入件数が大幅増加。

2021: Flow Solutionsとの資本業務提携締結

概要: 顧客データ利活用とマーケ効果最大化に向け連携。
影響: 分析機能強化で競争力アップ。

2020: FANSHIPブランドへのリニューアル

概要: ブランド刷新でマーケティングイメージを強化。
影響: 新規顧客獲得と市場拡大に貢献。

2023: INSEL STOREショールーミング店舗運営開始

概要: D2Cブランドの体験型販売店舗を新設。
影響: リアル接点強化と新規収益獲得を実現。

サステナビリティ

電子地域通貨を通じた地域経済活性化推進
顧客データの安全管理とプライバシー保護強化
地域イベントにおける環境負荷低減支援
多様な働き方を推進する柔軟な職場環境整備
非対面接客サービス普及による感染症対策貢献