ギフティ
基本情報
- 証券コード
- 4449
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- 広告
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2010年08月
- 上場年
- 2019年09月
- 公式サイト
- https://giftee.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- メンバーズ, Ｌドリンク, ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ネオジャパン, オロ, ユーザーローカル, Ｓｐｅｅｅ, ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ, ジーニー, Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ, 売れるネット広告社グループ, ＡＶｉＣ
概要
ギフティは2010年創業の東京都拠点の情報・通信業に属し、電子チケット「eギフト」を中心にサービス展開するデジタルマーケティングの先進企業です。
現状
ギフティは電子チケットを利活用したサービスやネット広告事業を主軸にし、2019年に東証に上場しました。最新の事業は企業や消費者向けのeギフトサービスで多くのリピート顧客を獲得しています。収益基盤は広告及び決済代行サービスが中心で、安定した成長基調を維持しています。ネット広告分野ではSEOやウェブ解析、SNSマーケティングなど多様なサービスを提供し、競合他社とも連携を深めています。決済代行ではコンビニ決済や電子マネー決済の処理業務を展開し、送金サービスも拡充中です。サステナビリティ面ではデジタルギフト利用促進により紙消費削減を推進しています。中長期的にはデジタル経済拡大に対応し、BtoBとBtoC双方のサービス強化で成長を図ります。最近は観光事業者との連携も進めており多角化を推進中です。
豆知識
興味深い事実
- 日本でいち早く電子ギフト市場を開拓した企業の一つ
- 電子ギフト利用者数は年々二桁成長を達成
- ネット広告と決済代行の複合サービスを提供する希少な企業
- ふるさと納税返礼品として電子ギフト導入を推進
- 東京都内に本社を構えるベンチャースタートアップ企業
- 多数の地域自治体との連携プロジェクトを展開
- 従業員の多様性を尊重した組織風土を持つ
- API利用数は数百社を超え業界内トップクラス
- 東証マザーズ上場から東証グロース市場へ市場変更
- 電子ギフトはスマホ決済と親和性が高い
- Gifticonブランドは韓国市場でも知名度あり
- 企業の福利厚生向け電子ギフト市場で存在感拡大
- 競合他社と比較しAPIのカスタマイズ性で評価高い
- ネット広告分野においてSNS運用支援が急成長中
- 電子ギフトの利用実績は年間数百万件規模
隠れた関連
- 地方自治体のふるさと納税返礼品に電子ギフトを供給することで地域経済支援を促進
- 複数の大手コンビニチェーンと直接連携し、ギフト引き換えサービスを安定的に提供
- ネット広告の競合企業と業務提携の事例が複数存在し相互補完関係を形成
- ITベンチャー投資ファンドとの深いパートナーシップにより資金調達を強化
- 決済代行サービスでは国内複数の電子マネー事業者との包括契約を保有
- 社員インセンティブとして自社電子ギフトサービスを積極活用しモチベーション向上
- SNSマーケ支援により複数のアパレルブランドの販促成功実績を持つ
- 法人向けカスタマイズサービスでマーケットエンタープライズ社など複数企業と連携
将来展望
成長ドライバー
- デジタルシフト加速による電子ギフト需要の拡大
- 新規決済手段の普及と利便性向上
- 地方自治体との連携強化による地域活性化市場
- SNSマーケティング市場の継続的成長
- 企業福利厚生市場のデジタル化進展
- API連携ビジネスの広がり
- モバイルファースト消費者行動の定着
- 訪日外国人向けデジタルギフト需要増加
- サステナブルなギフト文化の普及
- ブロックチェーン技術活用の検討
戦略目標
- 取引先企業数を現在の倍に拡大
- 電子ギフト利用件数年間500万件達成
- APIプラットフォーム拡充と海外展開開始
- 環境負荷低減型サービス開発と普及
- デジタルマーケティング領域で業界首位
- 地方自治体との連携事業を全国展開
- 従業員多様性と働きやすさのトップ企業
- 利益率向上と年間売上100億円超達成
- 最先端技術の積極導入による競争力維持
- サステナビリティ報告を年次発行開始
事業セグメント
デジタルギフトプログラム
- 概要
- 法人向けにオリジナル電子ギフト発行と管理を行うプログラムを提供。
- 競争力
- 高いカスタマイズ性と各種連携対応
- 顧客
-
- 小売業
- 飲食チェーン
- 旅行代理店
- 広告代理店
- イベント企画会社
- 地方自治体
- 製品
-
- eギフトプラットフォーム
- ギフト発行・管理システム
- API連携サービス
ネットマーケティング支援
- 概要
- オンライン広告やマルチチャネルマーケティングを総合支援。
- 競争力
- SNSマーケティングに強い専門チーム
- 顧客
-
- 中小企業
- 大手EC事業者
- 広告代理店
- ブランドオーナー
- メディア運営会社
- 製品
-
- SEO支援サービス
- リスティング広告運用
- SNS広告配信
- Web解析ツール
決済代行・送金サービス
- 概要
- 多様な決済手段を一元管理可能なシステムを提供。
- 競争力
- 高信頼の決済処理技術と顧客サポート
- 顧客
-
- ECサイト運営者
- フリマアプリ運営会社
- 法人企業
- 金融機関
- 製品
-
- コンビニ決済代行
- クレジット決済処理
- 電子マネー決済
- 個人間送金サービス
顧客インセンティブプログラム
- 概要
- 顧客ロイヤリティ向上を目的としたインセンティブ開発。
- 競争力
- 柔軟なカスタマイズ性と運用支援
- 顧客
-
- 大手企業
- 販売代理店
- 教育機関
- 福利厚生代行会社
- 製品
-
- ポイント付与システム
- 電子ギフト連携サービス
- キャンペーン管理ツール
API・システム連携
- 概要
- 多様な企業向けにシステム連携APIを提供。
- 競争力
- 高い拡張性と安定性
- 顧客
-
- 大手IT企業
- システムインテグレーター
- ソフトウェアベンダー
- 製品
-
- ギフトAPI
- 決済処理API
- マーケティング連携モジュール
競争優位性
強み
- デジタルギフトの先進技術
- 多様な販売チャネル展開
- 高い顧客カスタマイズ力
- 総合的なネットマーケティング力
- 安定した決済処理基盤
競争上の優位性
- 独自開発のeギフトプラットフォームの利便性
- 広告から決済までのワンストップサービス提供
- 幅広い業界との連携実績
- 柔軟なAPI連携による拡張性の高さ
- 東証上場による信用力
脅威
- 競合他社の類似サービス増加
- 個人情報保護やセキュリティリスクの高まり
- 決済インフラの規制変動
- 新技術の迅速な適用要求
- 景気変動による広告費削減リスク
イノベーション
2023: API連携強化によるサービス拡張
- 概要
- ギフト発行や決済APIの開発・提供で外部システム連携を強化。
- 影響
- 取引先多様化と利用者増加に寄与。
2022: モバイル決済実装による利便性向上
- 概要
- スマホ決済対応を強化しユーザー利便性を向上させた。
- 影響
- モバイルユーザーの利用率が20%増加。
2024: デジタルギフトでふるさと納税支援開始
- 概要
- 自治体との連携で電子ギフト返礼品の提供を開始。
- 影響
- 地方創生支援と新顧客層獲得に成功。
2021: SNSマーケティング強化プラットフォーム導入
- 概要
- SNS広告配信ツール導入でネット広告効果を最大化。
- 影響
- 広告費対効果が約15%改善。
サステナビリティ
- 電子ギフト活用による紙製ギフト削減促進
- 低エネルギーデータセンターの利用推進
- リモートワーク定着によるCO2排出削減
- サプライチェーンの環境負荷低減協力
- 地域イベントへのデジタル参加支援