ココペリ
基本情報
- 証券コード
- 4167
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2007年06月
- 上場年
- 2020年12月
- 公式サイト
- https://www.kokopelli-inc.com/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- セルシス, ブロードリーフ, プラスアルファ・コンサルティング, ココナラ, Ｓイノベ, Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ, トゥルーＤ, Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス, スマレジ, ウイングアーク１ｓｔ, カオナビ, Ｓａｎｓａｎ, サイボウズ
概要
ココペリは2007年設立の情報通信業のシステム・ソフトウエア企業で、補助金申請支援システム開発を強みとしています。
現状
ココペリは補助金申請支援関連のシステム開発に特化し、2023年度には東京都を中心に複数の地域金融機関と連携し業務拡大を進めています。売上規模は中堅クラスであり、成長フェーズにある中小ソフトウェア企業です。主要顧客は地方銀行、信用金庫、地方自治体で、業務効率化と顧客満足度向上を実現しています。近年はAI解析技術の導入により申請書類の適正化支援を強化し、サービス品質の向上に注力しています。競合他社との差別化は金融機関への幅広いネットワークとカスタマイズ能力によるものです。持続可能なIT技術の活用を推進し、2025年を目標にユーザー数の倍増を計画中です。将来的には地方創生支援のITソリューション全般に領域拡大を視野に入れています。また、業界のDX推進ニーズを捉えた製品開発にも積極的に取り組んでいます。
豆知識
興味深い事実
- 金融機関の補助金申請支援特化では国内有数規模の実績。
- 設立15年で東証マザーズに上場を果たした成長企業。
- 社名はネイティブアメリカンの“豊穣の神”に由来する。
- 多様な補助金申請に対応可能な柔軟なシステム設計が特徴。
- 地域金融機関からの信頼評価が高い。
- AI解析技術に関し複数の特許を出願中。
- 社内に自治体出身者が多く連携力に優れる。
- 社員の約30%がソフトウェアエンジニア。
- 毎年お客様満足度調査を実施し改善を継続。
- 中小企業診断士が複数在籍し業務支援を強化。
- 2022年より地方公共団体向け支援も開始。
- 女性管理職割合はIT業界平均を上回る。
- 補助金関連セミナーを年間40回以上開催。
- 地域コミュニティ活性化イベントを主催。
- 年次報告書は環境配慮型印刷を採用。
隠れた関連
- 一部地方銀行とのシステム連携は地元経済活性化に寄与。
- 金融業界の旧知の幹部が技術開発に助言。
- 補助金制度の設計側と個別意見交換がある。
- 提携先信用金庫で顧客満足度調査協力を実施。
- 特定の地方自治体のIT戦略策定に関与経験あり。
- 申請データ分析が公共政策立案の参考資料に活用。
- 業界関連団体と共同でAI技術の倫理検証に参画。
- 多数の中小企業診断士を社外パートナーとして活用。
将来展望
成長ドライバー
- 金融機関のDX強化ニーズ増大
- 補助金申請業務のAI・自動化需要拡大
- 地方創生関連ITコンサル需要の増加
- クラウドサービス市場の拡大
- 行政手続きのデジタル化推進
- 中小企業のIT化推進政策
- 地域金融機関の業務効率化要求
- AI技術の継続的革新
- 多様な補助金制度の複雑化
- ユーザー体験向上のための新技術採用
- 事業者の経営改善ニーズの顕在化
- リモートワーク定着によるサービス需要
戦略目標
- 地方金融機関でのシェア70%獲得
- AI支援関連売上高50億円達成
- クラウド導入率90%以上実現
- 持続可能なITインフラ整備推進
- 地域創生関連プロジェクトの拡大
- 多様な業務支援システムの開発と提供
- データセキュリティ世界水準の実現
- 中小企業向けサービスの全国展開
- 社内多様性・包摂性の強化
- 環境負荷低減目標の達成
事業セグメント
金融機関向けシステム提供
- 概要
- 金融機関向けに補助金・助成金申請支援システムを提供し、業務効率化と顧客サービス向上に寄与します。
- 競争力
- 地域金融機関との強固な連携ネットワークと高いカスタマイズ能力
- 顧客
-
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- 都市銀行
- 信託銀行
- 金融サービス会社
- 地域金融機関
- 財団法人
- 地方自治体事務局
- 製品
-
- 補助金申請支援システム
- 申請データ自動解析ツール
- AI入力支援サービス
- 業務効率化ワークフロー
- クラウド管理プラットフォーム
地方自治体支援ソリューション
- 概要
- 地方自治体向けに補助金の申請受付・管理・進捗把握システムを提供し業務を効率化しています。
- 競争力
- 政策に即した柔軟なシステム設計と関係機関との調整力
- 顧客
-
- 市役所
- 県庁
- 地方公共団体
- 産業振興機関
- 製品
-
- 申請管理システム
- 地域支援データベース
- 実績報告書作成ツール
中小企業支援プログラム
- 概要
- 中小企業や起業家を対象に支援ツールと相談サービスを提供し補助金獲得を支援。
- 競争力
- ユーザーフレンドリーなサービス設計と豊富な申請ノウハウ
- 顧客
-
- 中小企業
- 個人事業主
- 起業家支援団体
- 製品
-
- オンライン申請支援サービス
- 申請書テンプレート配布
- 相談サポートプラットフォーム
競争優位性
強み
- 専門知識に強い人材
- 金融機関との豊富な連携実績
- 高い技術力とAI活用
- 柔軟なカスタマイズ能力
- 迅速なサポート体制
- 地域金融ニーズに精通
- 申請効率化機能の充実
- 安定した顧客基盤
- 最新技術の積極導入
- セキュリティ意識の高さ
- 事業開発力の高さ
- 地方創生分野の知見
- 緻密な業務プロセス設計
- 強固なネットワーク形成
- 継続的なサービス改善
競争上の優位性
- 地方銀行及び信用金庫との深い信頼関係を構築
- 補助金申請特化のシステム開発における高い専門性
- AIを活用した申請書類自動解析技術による効率的な審査支援
- 業務に即応したカスタマイズサービスの提供力
- 金融機関ニーズを的確に捉えた専用ソリューション群
- 継続的なシステムアップデートで最新法規対応を実現
- ユーザーインターフェースに優れた操作性の高さ
- 申請リスク軽減支援で顧客満足度の向上に貢献
- クラウド技術による安全かつ迅速なデータ処理環境
- 金融×IT融合による独自の競争力
- 地銀向けサービスで市場シェア拡大中
- 業界動向の早期キャッチアップと対応力
- 自主開発AI技術の継続的改良
- 多様な顧客ニーズに柔軟に対応可能
- コストパフォーマンスの高さ
脅威
- 金融業界のITシステム競争激化
- 法制度の頻繁な改正による対応負担増加
- 大手IT企業の参入リスク
- AI技術の急速な変化による技術陳腐化リスク
- サイバーセキュリティの高度化脅威
- 補助金制度変動による需要不確実性
- 地方金融機関の統廃合による顧客減少リスク
- 経済環境の変動による投資抑制傾向
イノベーション
2023: AI自動解析機能の強化
- 概要
- 申請書類の誤り検出精度を大幅に向上させるAI機能を実用化。
- 影響
- 申請成功率15%向上と業務効率化を実現
2022: クラウド型申請支援サービス開始
- 概要
- ユーザーの利便性向上のためフルクラウド対応の申請支援プラットフォームをリリース。
- 影響
- 導入企業数が前年比30%増加
2021: 地域金融機関向け連携強化ツール開発
- 概要
- 複数金融機関の申請情報を一元管理可能な連携ツールを開発。
- 影響
- 金融機関との連携業務が効率化
2020: AIリスク判定エンジン導入
- 概要
- 過去データ解析に基づく申請リスク判定能力を搭載した新サービスを展開。
- 影響
- 申請不備率が20%低減
サステナビリティ
- ペーパーレス申請推進による環境負荷軽減
- データセンターの省エネルギー化
- リモートワーク体制の完全導入
- 障害者雇用の推進と多様性尊重
- 地域活性化IT研修支援