kubell

基本情報

証券コード
4448
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
2004年11月
上場年
2019年09月
公式サイト
https://www.kubell.com/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
セルシス, ブロードリーフ, GreenB, プラスアルファ・コンサルティング, Appier Group, トゥルーD, Finatextホールディングス, スマレジ, ウイングアーク1st, カオナビ, Welby, Sansan, サイボウズ

概要

kubellは2000年創業の情報通信業界のリーディングカンパニーで、クラウド型ビジネスチャット「Chatwork」を中心に国内最大級のユーザー基盤を持つ企業です。

現状

kubellは2019年12月期に売上高約18億円、純利益約6000万円を計上し、情報・通信業界で安定した経営基盤を築いています。主力のクラウド型ビジネスチャットサービス「Chatwork」は国内中小企業と士業を中心に広く利用され、業界における主要プレイヤーとしての地位を確立しています。資本金約13億円と健全な財務体制を持ち、従業員数は589名(2024年時点)と人材基盤も充実しています。近年は社名をkubellに変更し、チャット以外の新規事業開拓に注力。情報セキュリティ強化や製品開発の革新も進めています。サステナビリティにも取り組み、地域社会への貢献と持続可能なビジネスモデルの構築を目指しています。今後はDX推進と業務効率化ニーズの高まりを好機と捉え、新サービス開発と海外展開にも注力し成長を図っています。

豆知識

興味深い事実

  • 創業当初はソフトウェア開発の小規模事務所から始まる
  • 国内中小企業向けチャットサービスの先駆者的存在
  • 山本正喜CEOは創業者の一族から継承した経営者
  • クラウドチャットサービス業界で10年以上の運営実績
  • ビジネスチャットに特化し他分野サービス開拓も開始
  • チャットワーク利用企業数は20万社を超える
  • 大阪と東京の二大拠点体制を持つ
  • API連携に強みを持つ国内クラウド企業の一つ
  • 地域社会に根ざした社員参加型イベントを定期開催
  • セキュリティソフトの販売事業も持つ多角化企業
  • 2019年東証マザーズ上場後も成長を継続中
  • 代表取締役CEOの交代を経て新体制へ移行
  • 社名変更でより幅広い事業展開を目指す
  • 社員数は約600名と業界中堅規模
  • オンラインセミナーによる顧客教育に注力

隠れた関連

  • 創業者山本敏行氏は地元大阪でITベンチャーを立ち上げた経験を持つ
  • 主要株主のFun&CreativeはITベンチャー支援が強み
  • チャットワークは士業の顧客基盤を強固にし業界特化を推進
  • かつてのChatworkブランドは国内中小企業間の標準ツールに成長
  • ESETセキュリティ販売は海外ブランドとのパートナーシップが基盤
  • 東京都港区のオフィスは複数のITスタートアップとの交流拠点となっている
  • API連携により他社クラウドサービスと多数の協業が進む
  • 株主構成には技術者出身の起業家層が多い

将来展望

成長ドライバー

  • F2FからDX推進に伴うITコミュニケーションニーズ増加
  • 中小企業・士業市場のデジタル化進展
  • クラウドサービスとAPI連携の拡大
  • リモートワーク需給の恒常化
  • セキュリティ意識の高まりによる製品需要増
  • 国内DX推進に伴う業務効率化サービスの需要拡大
  • データ分析とAI技術の製品活用拡大
  • エンタープライズ向け顧客開拓の強化
  • 地域密着型サービスの推進による顧客拡大
  • 働き方改革推進によるクラウドツール需要増

戦略目標

  • 利用者数国内トップ維持と市場シェア50%以上確保
  • チャット以外のクラウド業務ツール事業展開強化
  • 海外市場進出とグローバルユーザー獲得
  • サステナビリティ経営の強化とESG評価向上
  • API連携を活用したプラットフォームの拡充拡大
  • 新規事業・サービスによる売上高300億円達成
  • 働きやすい職場環境の継続構築と社員満足度向上
  • 多様な顧客ニーズ対応による製品ポートフォリオ充実
  • 地域社会貢献活動による企業イメージ向上
  • 先進技術の積極導入による競争力強化

事業セグメント

クラウドコミュニケーションサービス

概要
中小企業及び専門職向けの使いやすいチャットツールを提供し業務効率化を支援。
競争力
国内最大級の利用者数と安定したクラウド基盤
顧客
  • 中小企業
  • 士業・専門職
  • 教育機関
  • 非営利団体
  • スタートアップ企業
製品
  • Chatwork プラットフォーム
  • Chatwork API
  • プレミアムサポート

ITセキュリティソリューション

概要
法人向けにウイルス対策製品販売とサポートを提供。
競争力
信頼性の高い認証済みセキュリティブランド
顧客
  • 企業IT部門
  • 中小企業
  • SIer
  • ITベンダー
製品
  • ESETセキュリティソフト
  • 導入支援サービス
  • ライセンス管理

カスタマーサポートサービス

概要
顧客向けチャットサポート基盤の構築と運営サポートを提供。
競争力
豊富な業務ノウハウと運用支援体制
顧客
  • エンタープライズ企業
  • 中堅企業
  • ITベンダー
製品
  • チャットサポートシステム構築
  • 技術サポート
  • トレーニングサービス

クラウド連携サービス

概要
外部クラウドサービスとの連携開発と技術サポートを提供。
競争力
高い技術力による柔軟な連携対応
顧客
  • システムインテグレーター
  • 大規模法人
  • クラウドベンダー
製品
  • API連携開発
  • クラウドサービス統合
  • コンサルティング

教育・研修支援サービス

概要
利用者向けの操作教育・効率化支援を実施。
競争力
実践的な研修プログラムの提供
顧客
  • 企業内研修部門
  • 教育機関
  • 研修サービス企業
製品
  • Chatwork操作トレーニング
  • 業務効率化セミナー
  • オンライン学習支援

競争優位性

強み

  • 国内最大級のビジネスチャット利用者数
  • 中小企業・士業向けに特化したサービス設計
  • 安定したクラウド基盤と高い可用性
  • 多様なAPI連携とカスタマイズ性
  • 信頼度の高いセキュリティ体制
  • 優れた顧客サポート体制
  • 柔軟で段階的な料金プラン
  • 豊富なビジネスパートナーとの連携
  • 強力なブランド認知度
  • 高度なモバイル対応
  • 積極的な国内市場シェア拡大
  • 長年の運営実績と社員の技術力
  • 経営の安定性と資金余力
  • 多拠点運営による顧客密着サービス
  • 社内開発による迅速な機能追加

競争上の優位性

  • チャット分野での国内最大規模の顧客基盤
  • 士業・中小企業特化により競合との差別化に成功
  • 高いクラウド運用能力と安定稼働実績
  • 強固なAPI連携プラットフォームを持つ
  • セキュリティとプライバシー管理に注力
  • 多彩な連携ツールと柔軟導入が可能
  • 経営基盤の安定で長期的なサービス提供が実現
  • 迅速な新機能追加による市場適応力
  • 専門性の高いサポートとコンサルティング提供
  • 東京・大阪拠点の二大都市圏カバー
  • エンタープライズ向けプランの拡充で大型顧客獲得
  • 社名変更やブランド刷新による市場認知度向上
  • 既存顧客へのアップセルが進展
  • 多様な料金プランで幅広い顧客層に対応
  • クラウドとITセキュリティのクロスセリング

脅威

  • 競合企業による低価格チャットツールの台頭
  • 大手IT企業の市場参入による競争激化
  • 技術進化のスピードに対応するリソース不足
  • サイバーセキュリティリスクの高度化
  • 国内市場の成長鈍化と顧客獲得の停滞
  • 顧客企業のIT投資抑制による売上影響
  • 法規制強化による事業運営コスト増大
  • エンタープライズ向け市場での差別化困難
  • 海外市場参入の難しさと文化・言語の壁
  • クラウド技術標準化による競争力低下
  • 人材確保競争激化による採用難
  • 経済環境悪化によるIT関連投資削減

イノベーション

2024: 社名変更とブランド刷新

概要
Chatwork株式会社からkubellへ社名を変更し、ブランドイメージを刷新。
影響
新規事業開拓と多角化戦略の加速に寄与

2023: API連携プラットフォーム強化

概要
外部サービス連携を強化するAPI提供を大幅に拡充。
影響
顧客満足度向上と新規顧客獲得に貢献

2022: モバイルチャットアプリ機能追加

概要
スマートフォンアプリのUX改善と新機能を追加。
影響
ユーザー活性化と利用時間増加を実現

2021: セキュリティソフト事業の拡大

概要
ESETセキュリティソフトの法人販売強化に注力。
影響
新規法人顧客の獲得と売上増加を達成

2020: クラウド基盤の大規模更新

概要
インフラ基盤を最新クラウド技術に刷新し安定性向上。
影響
サービス稼働率99.99%を達成

サステナビリティ

  • 社内ペーパーレス化の推進
  • データセンターの省エネルギー化
  • 地域イベントへの積極参加
  • ダイバーシティ推進と働きやすい環境づくり
  • クライアント向け安全・安心なサービス提供