テー・オー・ダブリュー
基本情報
概要
テー・オー・ダブリューは1976年創業の大手プロモーション・イベント企画運営会社で、広告業界における販促イベントのリーディングカンパニーです。
現状
テー・オー・ダブリューは2020年6月期に連結売上高約193億円、純資産約102億円と堅調な財務基盤を持つ。主に企業の販促イベント企画・制作・運営を中心に事業を展開し、業界内で確固たる地位を築いている。主要な販促イベントや博覧会を手掛け、多様な顧客ニーズに応える幅広いサービスを提供している。新型コロナウイルス感染症の流行により一時的に事業環境は変化したものの、持続化給付金事業など公共性の高い案件の受託により収益基盤の確保に努めている。今後はデジタル演出技術やオンラインイベントの強化を進め、顧客への付加価値提供を拡大予定。サステナビリティや法令遵守を重視し、コンプライアンス体制の強化にも取り組んでいる。国内主要都市に拠点を持ち、広範な販売チャネルと連携することで事業展開の多角化を図っている。将来的には新規領域の開拓による事業拡大とブランド価値の向上を目指している。
豆知識
興味深い事実
- 1976年設立の老舗イベントプロモーターである
- 東証スタンダード市場に上場し安定経営を継続中
- 持続化給付金事業での中央官庁案件多数受託実績あり
- 大阪、名古屋にも拠点を持ち全国展開している
- イベントの企画制作から運営までワンストップで行う
- 社員数は連結で217名と中規模ながら専門性が高い
- 過去に法令違反問題を経験しコンプライアンス強化中
- 広告業界で高い評価を受けるプロモーション力
- 主に企業向けの販促・展示会を強みとしている
- デジタルイベント分野へ積極的に事業展開中
- 代表取締役社長村津憲一は業界内で著名な経営者
- 主要子会社はティー・ツー・クリエイティブ社がある
- 社内での研修制度が充実し人材育成に注力している
- 全国展示会会場との連携を活かす強みを持つ
- 新型コロナ禍にデジタル転換を迅速に進めている
隠れた関連
- 経済産業省の中小企業支援事業を通じて政府機関と密接に連携
- 電通ライブなど大手広告代理店と連携し共同プロジェクト多数
- 大阪・名古屋支社を持ち関西・中京圏の主要企業と強い関係
- 代表取締役は業界団体の活動にも積極的に参加している
- 公共案件を受託する中でコンプライアンス課題解決に注力中
- 親会社と子会社間でイベント企画のノウハウ共有を実施
- 国内主要展示会施設との独自ネットワークを形成している
- デジタル技術の導入により伝統的広告業からの変革を促進
将来展望
成長ドライバー
- オンラインイベント市場の拡大
- 企業の販促活動強化によるイベント需要増
- デジタル技術活用による新規サービス開発
- 公共支援事業の持続的受託
- 地域イベント活性化への社会的期待の高まり
- コロナ後のリアルイベント回復需要
- 多様化する顧客ニーズへの対応力向上
- サステナビリティ重視のイベント運営ニーズ増
戦略目標
- デジタル化推進による収益構造の高度化
- 国内外イベント展開の拡大による成長
- 業界内での市場シェア20％以上確保
- 持続可能な運営体制構築と法令遵守徹底
- 顧客満足度90%以上の達成
- 社員専門性向上のため研修制度強化
- 公共案件でのコンプライアンスリーダーとなる
- 新サービス開発による年間売上高増加
- 地域密着型の社会貢献活動継続
- 業界におけるイノベーション推進役の確立
事業セグメント
企業販促支援
- 概要
- 企業向けの販促イベントや展示会の企画制作と運営管理を提供。
- 競争力
- 幅広い業界の実績とノウハウを持つ企画力
- 顧客
-
- 大手製造業
- 小売業
- IT企業
- 金融機関
- 自治体
- 製品
-
- イベント企画運営
- プロモーション企画
- 会場設営管理
- 演出企画
- 来場者管理
公共・自治体イベント支援
- 概要
- 官公庁や自治体向けのプロモーション・給付金関連のイベント支援を実施。
- 競争力
- 公共案件の豊富な受託実績とコンプライアンス対応力
- 顧客
-
- 地方自治体
- 政府関連機関
- 経済産業省
- 中小企業庁
- 製品
-
- 持続化給付金事業支援
- 家賃支援給付金事業支援
- 広報企画
- イベント運営サポート
スポーツ・芸能イベント企画
- 概要
- スポーツ大会や芸能イベントの企画から運営まで一貫提供。
- 競争力
- 多様なイベントに対応する運営ノウハウ
- 顧客
-
- スポーツ団体
- 芸能プロダクション
- イベント主催者
- 製品
-
- 大会企画運営
- 演出管理
- 観客誘導設計
デジタル／オンラインイベント支援
- 概要
- 新たなデジタル技術を活用したオンラインイベントを提供。
- 競争力
- オンラインイベントの企画運営技術
- 顧客
-
- IT企業
- 教育機関
- 各種団体
- 製品
-
- オンラインセミナー企画
- ライブ配信制作
- デジタルプロモーション
競争優位性
強み
- 豊富なイベント企画運営経験
- 全国規模の拠点展開による対応力
- 多様な業界に対応可能なサービス力
- 公共案件の受託実績による信頼性
- 強固な顧客ネットワーク
- 確立されたプロモーションノウハウ
- 従業員の専門性の高さ
- 迅速な対応力
- 幅広いイベントタイプの対応力
- 法令遵守とコンプライアンス体制
競争上の優位性
- 大手企業向け販促イベントでの多数実績に基づく信頼
- 公共支援事業の受託による安定収益基盤
- オンライン・オフライン両面でのイベント運営技術を保有
- 業界特化型の専門知識と経験
- 各地域拠点と連携した柔軟なサービス提供
- 多様な顧客ニーズへの対応力
- 長年の市場経験によるノウハウ蓄積
- 強力な企画・クリエイティブチーム
- 社内教育制度による高品質なサービス維持
- 効果的なプロモーション戦略立案能力
脅威
- 新型コロナ感染症の影響によるイベント縮小リスク
- 法規制強化による業務制約の可能性
- 競合との価格競争激化
- デジタルイベントへの急速な移行に伴う対応遅れリスク
- 顧客企業の広告予算縮小リスク
- 公共案件受託での法令違反問題による信用低下
- イベント開催の自然災害リスク
- 人材確保・育成の難しさ
イノベーション
2021: オンラインイベント企画推進
- 概要
- デジタルプラットフォームを活用した遠隔イベントサービスを開始。
- 影響
- 顧客基盤拡大と新たな収益源創出
2022: 持続化給付金関連事業受託
- 概要
- 中小企業庁の持続化給付金事業の一部を再受託。
- 影響
- 安定受注による収益の下支え
2023: 演出技術の高度化
- 概要
- AR/VR演出技術をイベント演出に導入開始。
- 影響
- 参加者体験価値の向上
2024: デジタルマーケティング強化
- 概要
- データ分析を活用した顧客プロモーション最適化を推進。
- 影響
- 顧客満足度と効果測定の向上
サステナビリティ
- 社内環境配慮のイベント運営推進
- 電力・資源節約施策の展開
- 地域連携によるエコイベント推進
- 法令遵守とコンプライアンス強化
- 社員教育を通じたCSR意識向上