日本インシュレーション

基本情報

証券コード
5368
業種
ガラス・土石製品
業種詳細
建設資材・設備
都道府県
大阪府
設立年
1949年01月
上場年
2020年03月
公式サイト
https://www.jic-bestork.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
ランディクス, キーウェア, 神島化学工業, ダントーホールディングス, 新東, 鶴弥, クニミネ工業, エーアンドエーマテリアル, ニチアス, ニチハ, ワイヤレスG

概要

日本インシュレーションは1949年設立の大阪本社を持ち、けい酸カルシウム系耐火・断熱材料を中心に建築資材業界で高い技術力を有する企業です。

現状

日本インシュレーションは2021年3月期に連結売上高約143億円、経常利益約22億円を計上し安定した財務基盤を維持しています。主力のけい酸カルシウム系断熱材は建築やプラント分野で高い耐火性能と技術力が評価され、国内市場で確固たる地位を築いています。近年は免震構造対応製品や不燃性能の高い意匠建材開発にも注力し製品ラインナップを拡充中です。創業100年以上の歴史を背景にISO9001やISO14001認証を取得し、環境配慮型経営も推進しています。2020年に東証スタンダード市場へ上場し資金調達力を強化。将来的には耐火・断熱技術を活かした新規用途開発と海外展開による成長を目指しています。製品無石綿化や省エネルギー工法の技術輸出も継続して行い業界内で技術的優位性を確保しています。地域に根差した工場・技術研究所の運営も継続し品質とサービス向上に努めています。

豆知識

興味深い事実

  • 創業は1914年で100年以上の歴史を持つ
  • 建築材料業界での無石綿化先駆者として知られる
  • 耐火・断熱技術を複数の海外企業に技術輸出経験
  • 省エネルギー優秀製品賞や化学技術賞を多数受賞
  • 岐阜市の工場がJIS表示許可工場として認定済み
  • 建築材料業界で初めてISO9002登録認証取得
  • 国土交通省NETISに複数の工法が登録されている
  • 日本政策投資銀行から環境配慮型経営の融資を受ける
  • 東証スタンダード市場に2020年に上場した
  • 耐火煉瓦や耐火層の製造も手がけている
  • 高い耐火性能を有するケイカル板の製造メーカー
  • 建築の免震技術向けの製品開発も進めている
  • 従業員数は約360名で中堅企業に分類される
  • 全国に複数の営業所と技術研究拠点を配置
  • 代表者は大橋健一氏(会長)、吉井智彦氏(社長)

隠れた関連

  • ニチアス社へ耐火材料の生産・販売ライセンスを供与し業界連携を強化
  • ベルギーのエタニット社に耐火技術を技術輸出し国際的な技術交流がある
  • 日本政策投資銀行から環境配慮型経営促進融資を受け経営基盤を強化している
  • 全国の地方自治体と連携し地域の環境保全活動に参加している
  • ISO認証を基盤に国土交通省のNETIS登録工法を複数開発し公共事業にも貢献
  • 旧称の大阪パッキング製造所時代より継続した技術伝承が強みとなっている
  • 北勢工場は生産効率を上げるため最新技術による設備更新が定期的に行われている
  • 同業他社と共同で労働安全衛生基準の向上を目指す業界団体に参加している

将来展望

成長ドライバー

  • 建築分野における免震・耐震ニーズの拡大
  • 環境規制強化に対応した無石綿・エコ建材需要
  • 省エネルギー化と省資源意識の高まり
  • 地域再開発および都市インフラ投資の増加
  • 技術提携とOEMによる新市場開拓
  • 海外市場での耐火・断熱技術需要の増加
  • 建築・プラント分野の新規建築物増加
  • 高品質・高付加価値製品へのシフト
  • 施工効率向上を支える技術革新
  • 持続可能な社会を目指す省エネ素材ニーズの高まり
  • 長寿命・メンテナンスフリー製品への市場期待
  • 国内需要の安定と海外拠点構築による成長機会

戦略目標

  • 耐火・断熱材分野で国内シェアトップクラスの維持と拡大
  • 免震関連素材と新技術による市場セグメント拡大
  • 環境配慮型製品売上比率70%以上の達成
  • ISO及び環境マネジメント体制の継続的強化
  • 海外市場における技術ライセンス供与の増加
  • 新素材開発による建築材料革新の牽引
  • 生産効率向上と柔軟な顧客対応力の強化
  • サプライチェーンのデジタル化促進とリスク分散
  • 地球温暖化対策に資する製品ラインの拡充
  • 従業員育成と多様性推進による組織強化

事業セグメント

建築資材向け断熱材

概要
建築分野向けに高耐火・高断熱性能の資材を提供します。
競争力
長年培った耐火技術と無石綿製法
顧客
  • 建設会社
  • 建築設計事務所
  • 建材販売業者
  • ゼネコン
  • 設備工事業者
製品
  • けい酸カルシウム断熱板
  • 耐火断熱パネル
  • 不燃意匠建材

プラント設備向け断熱材

概要
高温プラント設備に耐火断熱材を安定供給。
競争力
厳しい耐火性能認定と省エネルギー実績
顧客
  • 化学プラント企業
  • 発電所
  • 製鉄所
  • 石油精製企業
  • 産業設備業者
製品
  • 高温対応断熱材
  • 防火被覆材
  • 工業用断熱パネル

技術OEM・ライセンス供与

概要
技術提供によるOEM生産とライセンス展開を推進。
競争力
独自技術による信頼性の高い製品群
顧客
  • 国内外の建材メーカー
  • 工業素材メーカー
製品
  • 断熱材製造技術
  • 耐火被覆工法
  • 施工技術

施工サービス

概要
専門施工チームによる高品質な工事サービス。
競争力
長年の実績に裏付けられた施工ノウハウ
顧客
  • 建築現場
  • プラント工事業者
  • 管工事業者
製品
  • 断熱施工
  • 耐火工事
  • 免震関連施工

環境対応材料提供

概要
環境負荷低減を重視した製品とサービスを提供。
競争力
ISO14001認証に基づく環境管理体制
顧客
  • リサイクル業者
  • 環境プラント
  • 自治体
製品
  • 再生利用断熱材
  • 環境配慮型ボード
  • 省エネ製品

免震・耐震関連材料

概要
免震構造・耐震補強向けの高機能建材を供給。
競争力
建築設計に対応した製品開発力
顧客
  • 建設設計企業
  • 施工業者
  • 不動産デベロッパー
製品
  • 免震用断熱パネル
  • 耐火被覆
  • 特殊接着剤

研究開発パートナーシップ

概要
共同研究による技術革新推進と製品高度化。
競争力
確かな研究開発実績と技術者陣
顧客
  • 産学連携機関
  • 企業研究所
  • 技術シンクタンク
製品
  • 新素材開発
  • 耐火技術 改良
  • プロトタイプ製品

建築資材販売代理店

概要
全国ネットワークを活用した販売代理業務。
競争力
広域に渡る販売チャネル網構築
顧客
  • 地方建材販売業者
  • 専門商社
  • 工務店
製品
  • 各種断熱材
  • 耐火パネル
  • 防火被覆材

物流支援サービス

概要
効率的な物流サービスで納期管理を支援。
競争力
自社保有倉庫と最適配送ネットワーク
顧客
  • 製造工場
  • 販売代理店
  • 建設現場
製品
  • 製品保管
  • 出荷管理
  • 配送手配

メンテナンス・アフターサービス

概要
安全性維持のための定期点検・補修サービス。
競争力
専門知識を持つ技術者の迅速対応
顧客
  • 建築所有者
  • 管理会社
  • プラント運営企業
製品
  • 断熱材補修
  • 耐火層点検
  • 技術サポート

特殊環境対応材料開発

概要
特殊用途のための高度な機能材料開発。
競争力
ニッチ市場での高い技術適応力
顧客
  • 原子力関連施設
  • 特殊工場
  • 研究機関
製品
  • 耐熱特殊ボード
  • 放射線防護材
  • 高断熱複合材料

国際技術ライセンス提供

概要
海外市場向け技術ライセンスの積極展開。
競争力
長年の技術蓄積による信頼性
顧客
  • 海外建材メーカー
  • 輸出業者
  • 技術調査機関
製品
  • 断熱技術
  • 耐火素材製法
  • 施工技術

競争優位性

強み

  • 高度なけい酸カルシウム系耐火技術
  • 無石綿製品の早期普及
  • 技術開発と品質管理体制の充実
  • 歴史あるブランドと強固な顧客基盤
  • ISO9001・ISO14001認証取得
  • 耐火認定を取得した多様な製品群
  • 豊富な施工技術とサービス提供力
  • 東証スタンダード上場による信頼性
  • 全国に及ぶ営業所と営業ネットワーク
  • 自社工場と技術研究所による安定供給
  • 環境配慮型経営の推進
  • 豊富な特許技術保有
  • 長期の取引実績による顧客信頼
  • 多様な業界ニーズへの柔軟対応
  • 省エネルギー工法の開発と導入実績

競争上の優位性

  • 国内建築耐火断熱材市場における確固たる地位
  • 無石綿化の先駆者として安全性と信頼性確保
  • 免震構造対応製品など先進的技術の製品化
  • 特許と技術輸出による技術力の国際評価
  • 多様な耐火認定を有し多用途展開が可能
  • 地域密着型の生産拠点と全国営業網の両立
  • 環境負荷軽減を目指す業界内でのリーダーシップ
  • 施工ノウハウとアフターサービスによる顧客満足
  • 資本力強化による安定した財務基盤
  • 独自の防火被覆工法による市場差別化
  • ISO認証に基づく高品質管理体制
  • 既存顧客との深い信頼関係と長期契約
  • 革新的断熱技術による省エネルギー効果提供
  • 製品のカスタマイズ対応力の高さ
  • 産学官連携による研究開発能力

脅威

  • 建築資材市場の競争激化
  • 原材料費の価格変動リスク
  • 大手建材メーカーからの競合圧力
  • 規制強化による製品基準の変動
  • 新技術の導入遅れによる立ち遅れ
  • 環境規制対応コストの増加
  • 新規参入企業による市場シェア低下
  • 景気変動による建築投資の減少
  • 人手不足による生産性低下
  • 国際貿易摩擦による輸出環境悪化
  • 自然災害による工場・物流の影響
  • 技術者の高齢化による技術継承問題

イノベーション

2023: 免震対応耐火断熱材の新製品開発

概要
免震構造用途向けに高耐火性能かつ軽量な断熱材を開発し市場投入。
影響
建築分野での免震需要に対応し売上拡大に寄与。

2022: 施工効率向上のための施工システム改良

概要
断熱材施工工法を改良し工期短縮と施工品質向上を実現。
影響
顧客満足度の向上とコスト削減を達成。

2021: 環境配慮型リサイクルボードの開発

概要
廃棄材料を再利用した環境対応型断熱ボードを新規開発。
影響
環境負荷軽減に貢献しSDGs評価向上。

2020: 防火被覆材の無石綿化技術完成

概要
安全性向上のため全製品の無石綿化を実現。
影響
市場シェア維持と規制対応を確実に推進。

サステナビリティ

  • 全製品無石綿化により作業者の健康リスクを低減
  • ISO14001認証の維持と環境配慮経営の推進
  • 省エネルギー設備導入によるCO2削減活動
  • 廃棄物の再生利用促進とリサイクル率向上
  • 耐火素材の安全性確保と環境負荷軽減への継続的取組