ニチハ

基本情報

証券コード
7943
業種
ガラス・土石製品
業種詳細
建設資材・設備
都道府県
愛知県
設立年
1956年06月
上場年
1989年12月
公式サイト
https://www.nichiha.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
神島化学工業, 丸尾カル, ダントーホールディングス, 日本インシュレーション, 新東, 鶴弥, クニミネ工業, エーアンドエーマテリアル, ニチアス, 文化シヤタ, トーアミ

概要

ニチハは1956年創業の住宅用窯業系外装材大手メーカーで、業界最大手として高品質な建築材料を提供し、三井グループと強固な関係を持つ企業です。

現状

ニチハは2020年3月期に連結売上高1,237億円、営業利益131億円、純利益108億円を達成し安定した財務基盤を維持しています。主力の窯業系サイディング材分野で最大手の地位を確立し、住宅機材販売も手がけています。三井住友銀行など三井グループの支援を受け、関連会社の統合やショールームの展開を進めています。技術面では耐火野地板や外観装飾部材の開発に注力し、独自の高品質製品群を持ちます。サステナビリティにも関心を持ち、環境負荷軽減の取り組みも推進中です。中長期的な成長戦略として国内外でのシェア拡大や建材の高機能化を目指しています。近年は経営効率化と技術革新を進めつつ、新素材・新用途開発に積極的に投資しています。

豆知識

興味深い事実

  • 窯業系サイディング材の国内シェアトップを誇る
  • かつては中村合板の子会社としてファイバーボードを製造
  • 三井住友銀行の本店ビルに本社を構える数少ない企業
  • 住友金属工業との合弁会社を完全子会社化し事業拡大
  • 三井木材工業のサイディング事業を吸収合併している
  • 外装材のデザイン多様化に注力し顧客層拡大中
  • 名証から東証一部（現プライム）に指定替えを実現
  • 複数の関連企業を通じて全国的な販売ネットワークを構築
  • 主要子会社は外壁材の製造販売に特化した企業が多数
  • 資本金81億円超と建材業界では大規模な資本体制
  • 関連会社の多くが建築関連サービスや加工に特化
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行が最大株主の一つ
  • 三井物産や住友林業など大手と資本・事業で連携強化
  • 耐火野地板分野でも業界内で高い技術実績を持つ
  • 名古屋市内に本店と本社機能を分散して設置

隠れた関連

  • 三井住友銀行の資本支援を受け、同グループ企業と事業連携を強化
  • 旧中村合板からの事業継承により建材業界内で独自の地位を占める
  • 住友金属工業との合弁により金属系建材への技術進展を促進
  • 主要株主に住友林業が存在し、住宅建築分野との連動が強い
  • 関連会社のニチハマテックスは三井木材工業の外装材事業を継承
  • 外壁材製品の多くが施工業者のニーズに合わせてカスタマイズされる
  • 社屋が三井住友銀行名古屋ビルに所在しグループ内連携の象徴
  • 同業他社との競合に加え、合板不況の克服経験が業界知見を深化

将来展望

成長ドライバー

  • 住宅リフォーム市場の拡大による建材需要増
  • サステナビリティ対応製品のニーズ増加
  • 三井グループと連携したグローバル市場展開
  • 高機能・デザイン建材の技術革新推進
  • 建築基準法改正に伴う新認定材需要の増加
  • DX活用による生産・販売効率の向上
  • 耐火・省エネ機能建材への市場移行
  • 高齢化社会に伴う住宅改修需要の増大
  • 環境意識高い若年層向け新製品開発
  • 海外新興国の住宅市場拡大
  • 連携先企業とのオープンイノベーション
  • 法規制と税制優遇による環境建材推進

戦略目標

  • 国内外市場での窯業系外装材シェア拡大
  • 建材製品の環境性能基準を業界最高水準に
  • 三井グループとの連携強化による事業シナジー創出
  • デジタル技術活用による全社的業務効率化達成
  • 新規市場向け建材製品ラインナップ拡充
  • 耐火・省エネ建材の研究開発投資増加
  • 環境負荷削減とリサイクル率向上の推進
  • 地域社会との共創による持続可能な町づくり貢献
  • 人材多様性の拡大と若手育成プログラム充実
  • 2030年度までに売上高15%増加を目指す

事業セグメント

住宅建材製造

概要
住宅建築向けに多様な高性能建材を安定供給し、建設現場のニーズに応えるセグメント。
競争力
高い製品品質と三井グループの支援による安定供給力
顧客
  • 建築資材商社
  • 戸建住宅メーカー
  • リフォーム業者
  • 工務店
  • ハウスビルダー
  • 設計事務所
  • ゼネコン
  • 住宅設備会社
  • 外装施工業者
  • 地方建材店
  • 建設コンサルタント
  • 製造業者
製品
  • 窯業系サイディング材
  • 屋根材
  • 外観装飾部材
  • 耐火野地板
  • 軒天材
  • 防火建築材料
  • 建築用断熱材
  • 加工済建材部品
  • 施工用備品
  • 接着剤・補修材
  • 防音建材
  • 耐久性強化建材

商社・流通向け販売

概要
卸売・流通事業者向けに建材製品を提供し、幅広い販売ネットワークを支えるセグメント。
競争力
全国的な商社ネットワークと三井グループ連携
顧客
  • 大手建材商社
  • 地域販売代理店
  • 専門建築資材店
  • 物流会社
  • 施工管理企業
  • 海外代理店
  • 建築資材ECサイト運営
  • 販売促進会社
  • 住宅設備コンサルタント
  • 輸出業者
  • 建築設計支援会社
  • 施工請負企業
製品
  • 住宅外装材セット
  • 加工建材
  • 納品及び配送サービス
  • 販促支援ツール
  • 技術サポートサービス
  • 省エネ建材
  • 環境配慮建材
  • 在庫管理サービス
  • 施工教育資材
  • 展示・ショールーム用品
  • 海外向け製品ライン

加工・部材供給

概要
建材の加工と部材供給を通じて加工業者や設備メーカーへ高機能製品を提供しています。
競争力
高度な加工技術と品質管理体制
顧客
  • 建材加工業者
  • 設備メーカー
  • 住宅設備会社
  • 建築材料製造企業
  • リフォーム会社
  • 設計施工会社
  • 外装仕上げ業者
  • 建築材料研究機関
  • 耐火製品開発会社
  • 防音・断熱材メーカー
  • 地域工務店
  • サプライヤー
製品
  • 加工済みファイバーボード
  • 耐火部材
  • 特殊建材パーツ
  • 建築用接着剤
  • 建材補修材
  • 断熱ボード
  • 耐久性強化素材
  • 環境配慮原材料
  • 専用工具・部品
  • カスタム加工サービス

海外事業

概要
アジア・北米を中心に現地ニーズに応じた建材提供と販売支援を展開しています。
競争力
現地対応力と三井グループの国際ネットワーク
顧客
  • 海外建築資材商社
  • 輸出代理店
  • 海外施工業者
  • 建材販売代理店
  • 海外リフォーム業者
  • 建築設計事務所
  • 現地建築会社
  • 海外住宅メーカー
  • 海外施工管理会社
  • 物流業者
  • 海外展示会主催者
  • 環境認証機関
製品
  • 住宅用外壁材
  • 屋根材
  • 装飾部材
  • 耐火建材
  • 軒天材
  • 環境配慮型資材
  • 現地仕様製品
  • カスタマイズ建材
  • 施工サポート
  • 品質管理サービス

競争優位性

強み

  • 業界最大手の窯業系外装材メーカー
  • 高い技術力と製品品質
  • 三井グループとの強い資本・事業連携
  • 多様な建材ラインナップ
  • 商社経由の販売網構築
  • 安定した財務基盤
  • 国内外での知名度とブランド力
  • 豊富な加工技術と子会社活用

競争上の優位性

  • 窯業系サイディング材における市場シェア最大
  • 三井住友銀行の支援を活かした事業安定性
  • 幅広い関連会社群を活用した事業展開
  • 耐火性やデザイン性に優れた製品群
  • 国内主要建材商社との強力な販売連携
  • 研究開発力による新素材・新製品の創出
  • ショールーム展開による顧客体験向上
  • 海外市場への積極展開と現地対応力

脅威

  • 建築基準法改正による認定不適合リスク
  • 合板不況のような業界市況の影響
  • 競合他社の技術革新・価格競争
  • 資材原材料価格の変動リスク
  • 環境規制強化による対応負担増
  • 住宅着工件数の減少リスク
  • 為替変動による海外事業影響
  • 自然災害による建築需要の不安定化

イノベーション

2023: 高機能耐火野地板の新開発

概要
従来比で耐火性能を30%向上させた野地板を発売。
影響
市場シェア拡大と安全性強化に貢献

2022: 環境配慮型サイディング材の導入

概要
リサイクル原料を活用した外壁材シリーズを展開開始。
影響
持続可能な建材市場での競争優位を確立

2021: 業務効率化のデジタル化推進

概要
生産・販売プロセスにAIとIoTを活用し効率化を図る。
影響
コスト削減と納期短縮を実現

2024: 新デザイン外壁材シリーズ発売

概要
住宅市場の多様化に応えた独自デザインの外壁材を投入。
影響
若年層への訴求力が向上

2020: 三井住友銀行連携による資金調達強化

概要
グループ連携を活用し安定的な資金調達体制を整備。
影響
事業拡大の基盤が強化

サステナビリティ

  • リサイクル原料の積極活用拡大
  • 省エネルギー製造プロセスの導入
  • 環境負荷低減のパッケージ改革
  • 地域清掃活動と植樹運動への参加
  • 環境教育プログラムの企業内実施
  • 従業員の環境意識向上トレーニング
  • サプライチェーンの環境監査実施
  • 製品の耐久性向上による廃棄物削減
  • ISO14001環境マネジメント認証維持
  • 自然災害への耐久性強化製品開発
  • 社内カーボンニュートラル目標設定
  • 建築基準法を超える環境性能設定