ニチアス
基本情報
- 証券コード
- 5393
- 業種
- ガラス・土石製品
- 業種詳細
- 建設資材・設備
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1896年04月
- 上場年
- 1961年10月
- 公式サイト
- https://www.nichias.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 神島化学工業, ＪＣＵ, ダントーホールディングス, 日本インシュレーション, 新東, 鶴弥, クニミネ工業, エーアンドエーマテリアル, コンドー, ニチハ, バルカー
概要
ニチアスは1896年創業の断熱材やシール材を主力とするガラス土石製品業界の老舗で、多様な産業向けの高機能材料と施工サービスを提供する技術力の高い企業です。
現状
ニチアスは2025年3月期に連結売上高約2565億円、営業利益約397億円を計上し、安定した財務基盤を築いています。主力事業は断熱材、シール材、防音材など多角的で、国内外のプラントや自動車メーカーに提供しています。特に自動車部品事業は海外展開を進め、グローバルな生産体制を整備しています。技術革新ではふっ素樹脂製品や高機能シール材の開発に力を入れ、省エネルギーや環境配慮型商品も推進中です。過去の耐火性能偽装問題からの信頼回復に向け、品質保証体制を強化しています。中長期的には海外売上比率の増加と高付加価値製品の拡大を目指し、持続可能な事業成長に注力しています。最近ではエアロジェル断熱工事等の先進工法にも投資し、新領域の開拓を模索しています。
豆知識
興味深い事実
- トンボの商標「TOMBO」は日本の異名から由来。
- かつては日本アスベスト株式会社として知られていた。
- 1970年代まで青石綿を含む製品を製造・販売していた歴史がある。
- 耐火性能偽装問題で2007年に社会的注目を集めた。
- 当社製品はLNG船の防熱施工で国内外に実績がある。
- 国内に5か所の工場と2か所の研究所を持つ。
- グローバルに中国や欧州、東南アジアに拠点を展開。
- 住宅用巻きつけ式耐火被覆材「マキベエ」は代表的製品。
- 従業員数は2021年時点で6,337名と中堅規模企業。
- 2018年に株式併合により株数調整を実施した。
- 石綿含有製品販売終了は国内2006年、海外2007年まで。
- 多様な産業分野に製品を提供し新規事業も積極化中。
- 品質保証の強化により社内体制を一新している。
- 自動車部品事業は海外生産拠点強化で拡大中。
- エアロジェル断熱材は新市場開拓の切り札とされる。
隠れた関連
- トンボデザインは日本文化と企業歴史の結び付きを象徴。
- アスベスト問題は同業他社にも大きな影響を与えた。
- 半導体製造装置向け材料は最新技術との深い関わりがある。
- 国内外の大手プラント会社と長期取引関係を構築。
- 多くの建築資材関連企業が注目する技術革新の中心企業。
- グローバルサプライチェーンの環境対応で業界リーダー的存在。
- メタコート工業など複数の子会社を通じて市場カバー。
- 品質偽装問題後の経営改革で持続可能成長路線へ転換。
将来展望
成長ドライバー
- 高機能断熱材料の市場拡大
- 環境規制強化によるエコ製品需要増
- 自動車電動化に伴う新部品需要
- 半導体・エレクトロニクス産業の成長
- 海外プラント工事需要の増加
- 省エネルギー建材の普及促進
- 先端素材開発技術の強化
- IoT・スマート工事技術の導入拡大
- グローバル生産体制の最適化
戦略目標
- 海外売上比率30%以上達成
- 全製品ラインの環境負荷低減実現
- エアロジェル断熱材の市場シェア拡大
- 半導体事業の売上高倍増
- 施工事業のデジタル化完了
- 品質・安全管理のさらなる強化
- 多様性・働きやすさの企業文化醸成
- 持続可能なサプライチェーン構築
- 新規事業創出による収益多角化
- 顧客満足度90%以上の継続確保
事業セグメント
プラント向け工事・販売事業
- 概要
- プラント分野向けに保冷・保温工事や各種シール材を提供し、長期メンテナンス体制を構築しています。
- 競争力
- 高温低温に対応する総合的な保温保冷技術力
- 顧客
-
- 石油精製プラント
- 石油化学プラント
- 電力会社
- LNG施設
- 製鉄所
- 化学工場
- 冷凍・冷蔵施設
- 食品加工工場
- LPG船
- LNG船
- 製品
-
- 耐熱シール材
- 保温材・保冷材
- 耐食材
- 特殊シール材
- プラント保温工事
- 保冷工事
- 耐火工事
- メンテナンスサービス
- 接合資材
- フッ素樹脂製品
工業製品事業
- 概要
- 多様な産業分野に向けて高性能材料と部品を供給し、先端分野にも積極参入しています。
- 競争力
- 多様な産業での技術対応力と製品多様性
- 顧客
-
- 環境装置メーカー
- 食品機械メーカー
- 医療機器メーカー
- 鉄鋼メーカー
- 石油化学メーカー
- 一般工業部品メーカー
- 航空宇宙産業
- 半導体関連企業
- 製品
-
- ガスケット
- パッキン
- ふっ素樹脂製品
- 断熱材
- フィルター
- 高機能シール材
- 耐薬品材
- 産業用部品
高機能製品事業
- 概要
- 半導体・FPD製造装置に特化した高機能製品を提供しています。
- 競争力
- 高度な材料技術とプロセス適合性
- 顧客
-
- 半導体製造装置メーカー
- FPD装置メーカー
- エレクトロニクス企業
- 製品
-
- フッ素樹脂チューブ
- 高機能シール材
- 樹脂加工製品
- 精密部品
自動車部品事業
- 概要
- 防熱・防音・制振部品を国内外の自動車関連企業に供給しグローバル展開を強化しています。
- 競争力
- グローバル生産体制と技術適応力
- 顧客
-
- 国内自動車メーカー
- 海外自動車メーカー
- 自動車部品メーカー
- 製品
-
- エンジンシール材
- 遮熱カバー
- 防振・防音材
- ブレーキシム
- 冷却水制御部品
建材事業
- 概要
- 建築分野向けに不燃・断熱性能の高い建材と施工をワンストップで提供しています。
- 競争力
- 多彩な断熱・耐火建材と施工技術の融合
- 顧客
-
- 住宅メーカー
- オフィスビル建設業者
- 工場建設業者
- 研究施設運営者
- 製品
-
- 耐火断熱被覆材
- ロックウール製品
- フリーアクセスフロア
- ケイ酸カルシウム板
- 断熱化粧板
競争優位性
強み
- 長い歴史に裏打ちされた技術力
- 多様な製品ラインナップ
- 高い品質管理と施工サービス
- グローバルな生産体制
- 豊富な産業向けの顧客基盤
- 環境配慮型製品開発力
- 強固な研究開発体制
- 耐火・断熱分野の専門性
- 多拠点の国内外ネットワーク
- 安全基準遵守の徹底
- 技術者の高度な専門性
- 幅広い産業との連携
- 革新的な断熱工法の保有
- 顧客ニーズに即したカスタム対応
- 安定した財務基盤
競争上の優位性
- 断熱材とシール材の総合提供で競合優位性
- 長年培った技術と品質信頼性が高い
- プラントから自動車まで幅広い事業展開
- 海外展開とグローバル調達の強み
- 独自のエアロジェル断熱工法を保有
- 高機能フッ素樹脂製品の技術的優位
- 耐火性能偽装問題からの信頼回復努力
- 施工と製造を一体化したワンストップ提供
- 環境規制への速やかな対応と製品刷新
- 多様な産業ニーズに対応できる製品群
- 専門的なメンテナンスサービス体制
- R&Dと現場技術の密接な連携
- 顧客長期契約による安定収益源
- 品質管理能力の高さによる事故低減
- 透明性の高い企業ガバナンス
脅威
- 建材業界の規制強化による負担増
- 激しい国内外競合との価格競争
- 新素材技術の台頭による置換リスク
- 環境問題に関連する製品リスク
- 海外展開に伴う為替変動リスク
- 労働力不足による生産性低下の懸念
- 建設投資の景気変動による影響
- 新規参入企業による市場圧迫
- 製品欠陥によるブランド毀損リスク
- 資源価格の上昇によるコスト増
- 技術革新の遅れによる競争力低下
- 社会的責任問題の深刻化
イノベーション
2024: エアロジェル断熱工事の商用拡大
- 概要
- 超断熱材エアロジェルを用いた工事サービスを大規模建築に展開開始。
- 影響
- 省エネ性能向上と市場シェア拡大に寄与
2023: フッ素樹脂新素材の開発
- 概要
- 耐薬品・耐熱性に優れる新型フッ素樹脂素材を開発し半導体産業に展開。
- 影響
- 高機能製品事業の売上増加と顧客拡大。
2022: 環境配慮型断熱材のラインアップ拡充
- 概要
- ノンフロン硬質フォーム断熱材の生産設備を改良し環境性能強化。
- 影響
- 環境規制対応と顧客満足度向上。
2021: 高耐熱金属ガスケットの新製法導入
- 概要
- 耐食性と耐熱性を兼ね備えた新成形技術を採用し生産効率を改善。
- 影響
- 製品品質向上及びコスト削減を実現。
2020: スマート保温工事技術開発開始
- 概要
- センサーとIoTを活用した保温工事の品質管理技術を開発。
- 影響
- 工事品質の標準化と施工効率向上。
サステナビリティ
- アスベスト無含有製品への完全切替完了
- ノンフロン断熱材の普及促進
- 製造プロセスにおけるCO2排出削減
- 廃棄物リサイクル率向上への取り組み
- 地域の環境保全活動への協力
- 安全衛生管理体制の強化
- 労働環境の改善と多様性推進
- グリーン調達の拡大
- プラント施工における環境負荷低減
- エコ製品認証取得の推進
- エネルギー効率化設備への投資
- サプライチェーンの環境責任強化