エヌ・シー・エヌ

基本情報

証券コード: 7057
業種: サービス業
業種詳細: 不動産・住宅
都道府県: 東京都
設立年: 1996年12月
上場年: 2019年03月
公式サイト: https://www.ncn-se.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 構造計画研究所ホールディングス, Ｅ・Ｊホールディングス, ＮＪＳ, オリエンタルコンサルタンツホールディングス, 日水コン, ククレブ・アドバイザーズ, ソケッツ, キクカワ, エブレン, Ｓｏｌｖｖｙ, 建設技術研究所, 応用地質, いであ

概要

エヌ・シー・エヌは1996年設立の木造建築の耐震設計技術を持つサービス業界の先駆的企業で、独自のSE構法を基盤に無借金経営を継続しています。

現状

エヌ・シー・エヌは2021年3月期に売上高約64億円、純利益約2.2億円を計上し安定した経営基盤を維持しています。主力のSE構法は木造建築の耐震性を高める独自技術で、累計25,000棟以上の実績があります。木構造に関連する部材の販売や設計サービスも展開し、業界内で高い評価を得ています。無借金経営を続けており財務の健全性に優れ、2020年代の住宅需要増加を受けて成長が期待されます。持続可能な木造建築推進や木材資源活用の面からも社会的評価が高く、環境配慮型建築ニーズの拡大を取り込んでいます。今後も高品質な建築設計と部材販売の二本柱を強化し、新技術開発や市場拡大を図る計画です。地震大国日本での耐震設計技術の専門性は大きな競争力であり、建築コンサルティング事業の拡充にも注力しています。地方の木造住宅市場開拓や海外市場への関心も徐々に高まっています。新規上場企業として資金調達を生かし、中長期的な事業成長基盤を固めています。

豆知識

興味深い事実

阪神・淡路大震災の被害をきっかけに設立された企業。
SE構法は木造建築の耐震設計に特化した独自技術。
設立以来、無借金経営を継続している。
累計25,000棟以上のSE構法施工実績。
木造建築の耐震性向上に業界で高い評価を受ける。
関連子会社を通じ住宅ローン斡旋サービスも展開。
東京都港区赤坂エイトワンビルに本社を置く。
東証スタンダード市場に2019年に上場。
豊富な施工実績から多数の地方自治体と取引あり。
高い専門性で中小工務店から大手ゼネコンまで顧客層広い。
SE構法専用の接合金物も自社ブランドで展開。
技術力だけでなく経営の安定性も強みとして評価。
創業者の田鎖郁男氏は業界内で著名な専門家。
住宅耐震診断サービスも提供し社会ニーズに対応。
木材の再利用促進にも積極的に取り組む。

隠れた関連

セブン工業と日商岩井（現双日）の合弁会社として設立された歴史的関係。
住宅建築に関連した子会社群を有しワンストップサービスを可能としている。
東証上場により資本市場からの信頼性を確保し、技術開発資金に活用。
高耐震化の重要性から地方自治体の防災計画とも連携する取り組みがある。
住宅ローンサービス子会社との連携で住宅購入支援を強化。
耐震設計技術が公共建築物にも採用される事例が増加中。
播繁氏の技術的支援によりSE構法が確立された歴史的背景。
独自の木造耐震技術を活用し女性や中小工務店の支援に特化。

将来展望

成長ドライバー

住宅及び公共施設の耐震ニーズの継続的増大。
木造大型建築分野への技術展開拡大。
地域材利用の促進による市場開拓。
新技術開発による設計サービス高度化。
防災・環境配慮型住宅の需要増加。
東証上場による資金調達力強化。
住宅ローンサービスの取扱増加による事業多角化。
地方都市での木造住宅市場の活性化。
法改正による耐震基準の厳格化に対応。
デジタル技術活用による業務効率改善。
災害リスク管理意識の高まりによる需要増進。
脱炭素社会への貢献と木造住宅の注目度向上。

戦略目標

SE構法耐震住宅の年間新築棟数1,500棟達成。
関連部材製造販売の売上高を40億円以上に拡大。
大型木造建築分野で業界トップクラスの地位確立。
持続可能な建築資源利用率を80%以上に向上。
建築設計コンサルティング事業の全国展開強化。
住宅ローンサービスと連携したワンストップサービス化。
東証スタンダード市場での時価総額倍増目標。
デジタル設計支援ツールの完全導入と普及。
地方自治体との防災協力プロジェクト拡大。
環境負荷低減と脱炭素対応の技術先導企業を目指す。

事業セグメント

木造建築構造設計支援

概要

木造建築の耐震設計及び構造解析・コンサルティングを提供。

競争力

独自開発のSE構法による高耐震設計技術

顧客

建築設計事務所
住宅メーカー
工務店
地方自治体
不動産開発会社
ゼネコン

製品

SE構法設計パッケージ
耐震性能診断サービス
構造設計コンサルティング

建築部材製造販売

概要

SE構法専用の木材及び耐震金物の製造販売を行う。

競争力

耐震設計に最適化された専用部材の一体提供

顧客

建築業者
材木店
住宅メーカー
工務店

製品

集成材
耐震金物
接合部材

住宅ローンサービス

概要

住宅ローンの斡旋や相談サービスを住宅購入者に提供。

競争力

建築技術と金融サービスの融合による利便性向上

顧客

住宅購入者
不動産会社
金融機関

製品

住宅ローン斡旋サービス
金融コンサルティング

大型木造建築耐震設計

概要

商業施設や公共施設向けの大型木造耐震設計を提供。

競争力

SE構法のスケールメリットを生かした独自技術

顧客

商業施設開発者
自治体
学校法人
不動産デベロッパー

製品

大型建築SE構法設計支援
耐震性能評価レポート

設計監理サービス

概要

設計から施工監理までトータルに支援するサービス。

競争力

木造耐震分野における高い技術的ノウハウ

顧客

建築事務所
工務店
住宅メーカー

製品

設計監理サポート
耐震改修提案

環境・資源活用コンサルティング

概要

持続可能な木造建築推進の環境コンサルティング。

競争力

耐震技術と環境配慮の融合による総合支援

顧客

地方自治体
建築業界団体
企業

製品

木材資源活用提案
環境配慮建築コンサル

競争優位性

強み

独自技術のSE構法を開発・普及
無借金経営による財務の安定性
木造耐震建築の豊富な実績
関連部材の製造販売による一貫体制
優れた専門技術者の確保
東証スタンダード市場上場での信用度
中小規模企業に柔軟対応可能
設計から部材、金融までの幅広いサービス
持続可能性重視の企業姿勢
顧客密着型のコンサルティング力
全国展開を見据えた販売チャネル
子会社による多角的な事業展開

競争上の優位性

SE構法による高い耐震性と安全性の保証
無借金経営で金融リスクが低い企業体質
25,000棟以上の施工実績に裏打ちされた信頼性
一貫した設計・部材提供の供給チェーン
住宅関連サービスと組み合わせた付加価値提案
中小住宅市場向けで確固たる地位を築く
耐震建築の専門性で差別化を実現
地域特性を活かしたニッチ市場開拓力
東証上場による資金調達とブランド向上
持続可能な木造建築の今後の需要を先取り
専門コンサルティングの質で優位に立つ
関連子会社との連携による包括的提案

脅威

建築業界における価格競争の激化
木材供給の外部変動リスク
法規制・耐震基準の変更によるコスト増加
市場ニーズの多様化に対応の遅れ
大規模ゼネコンとの競合激化
自然災害による建築市場の不確実性
新技術開発のスピードへの対応課題
新型コロナ等の経済停滞リスク
海外市場展開の難航
住宅関連政策の変更影響
人口減少による住宅需要の減退
競合他社の技術革新によるシェア低下

イノベーション

2021: SE構法耐震設計技術の改良

概要: 耐震性能をさらに高めるための構法改良を実施。
影響: 安全性向上と施工範囲拡大に成功

2022: 関連部材の製造体制強化

概要: 部材生産の自社工場を拡充し品質管理を強化。
影響: 品質安定とコスト削減に貢献

2023: 木造大型建築向け設計サービス拡充

概要: 商業施設等の大型木造建築の耐震設計サポートを開始。
影響: 新市場の獲得と収益基盤多様化を実現

2020: 設計監理支援サービスのデジタル化

概要: 設計支援ツールにICT技術を導入し効率化を図る。
影響: 作業時間短縮と顧客満足度向上

2024: 環境配慮型木造建築推進プロジェクト

概要: 持続可能な資源利用を推進する技術開発を推進。
影響: 環境負荷低減と業界内評価向上

サステナビリティ

木材資源の有効活用と再生促進
環境負荷削減を目指した製造工程改善
建築廃材のリサイクル推進
地域材利用の推奨と地域経済活性化支援
無借金経営による健全な財務基盤の維持
耐震性能による災害被害軽減の社会貢献
持続可能な住宅供給のための技術開発