いちよし証券

基本情報

証券コード: 8624
業種: 証券、商品先物取引業
業種詳細: 証券
都道府県: 東京都
設立年: 1950年08月
上場年: 1989年04月
公式サイト: https://www.ichiyoshi.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 大和証券グループ本社, 野村ホールディングス, 岡三証券グループ, 丸三, 東洋証券, 東海東京フィナンシャル・ホールディングス, 水戸, 極東証券, 岩井コスモホールディングス, アイザワ証Ｇ

概要

いちよし証券は1950年創業の東京都中央区を拠点とする中堅証券会社で、中小型株や富裕層向け投資サービスに特化し地域密着と独自の投資基準に基づく運用助言を強みとしています。

現状

いちよし証券は2022年時点で単体931名の従業員と51店舗を有し、個人投資家向けの商品提供と中堅企業の公開支援に注力しています。2022年3月には株式引受業務から撤退し、資産運用助言への集中を決定しています。財務状況は健全であり、2018年3月期には連結純利益49億円を計上しました。独自の「いちよし基準」によりリスク管理を徹底、個別外国株や仕組債を扱わず、顧客の資産安定成長を図っています。M＆Aや地域拡大にも取り組み、特に、近年は出張所形態「プラネットプラザ」の展開で地方市場の拡大を進めています。今後は資産運用助言領域の深化とデジタルサービス強化により持続成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

いちよし証券は地域密着の営業スタイルで知られる
「いちよし基準」による独自の金融商品選定を実施
地方出張所「プラネットプラザ」を多数展開し地域に浸透
中小型株専門証券として多数のIPO主幹事を経験
正式名称は「いちよし証券株式会社」で旧称は一吉證券
創業は1950年で大阪発祥ながら現在は東京に本社を置く
M&A事業での専門性を近年強化している
金融商品の安全性を重視し仕組債やFXを扱わない
委員会等設置会社への早期移行でガバナンス強化
地域金融機関との協業事例も多数存在する

隠れた関連

佐世保證券や伊勢証券など複数の地方証券会社を合併し地域ネットワークを拡大
日本マスタートラスト信託銀行など大手金融機関が主要株主に名を連ねる
三栄証券からの沿革を持つ歴史的背景がある
いちよし経済研究所を持ち独自の市場リサーチを展開
金融庁の委員会設置会社として高いガバナンス評価を受けている
野村総合研究所とも資本関係を通じて関係が深い
都市部と地方の顧客ニーズを二本柱で捉える経営戦略
プラネットプラザは地方の地域密着型サービスの先駆け

将来展望

成長ドライバー

富裕層向け資産運用サービスの拡大と深化
地方市場向けプラネットプラザ展開強化と新規開拓
中小型株市場での専門性を活かした顧客基盤拡大
デジタル化による非対面サービスの拡充
M&Aアドバイザリー業務の成長と高付加価値化
ESG投資ニーズの高まりを踏まえた商品開発
高齢化社会に対応した資産継承サービス拡充
ガバナンス強化による信頼度向上
地域金融機関との提携推進による新規顧客獲得
リスク管理体制の高度化に伴う安全運用の推進
社員の専門性向上によるサービス品質強化
競争激化への対応を見据えた多角的事業展開

戦略目標

国内富裕層市場でのシェア20%獲得
プラネットプラザの店舗数を全国50拠点に拡大
資産運用助言分野での売上高100億円以上達成
M&Aアドバイザリー事業の売上高50億円達成
社内デジタルツール活用率80%以上を実現

事業セグメント

企業公開支援

概要

ベンチャーや中堅企業の株式公開および資金調達を支援する。

競争力

約1000件の公開実績と地域密着の深い関係性

顧客

中小型上場企業
ベンチャー企業
成長志向の企業
資金調達希望企業

製品

IPO主幹事業務
幹事証券業務
M&A助言
株式調査レポート

アセットマネジメント関連

概要

資産運用助言とファンド管理で富裕層の資産形成を支援。

競争力

いちよしアセットマネジメントによる高度な運用助言

顧客

個人富裕層
機関投資家
ファミリーオフィス
金融機関

製品

ファンド運用助言
ポートフォリオ管理
資産運用コンサルティング

証券事務アウトソーシング

概要

関連子会社と連携し証券事務の効率化を支援する。

競争力

経験豊富な業務サポート体制

顧客

証券会社
金融機関
投資顧問会社

製品

口座開設代行
証券管理システム
決済・精算サービス
事務管理サポート

競争優位性

強み

中小型株に専門特化した業務ノウハウ
富裕層向け資産運用助言の独自基準
地域密着型店舗網の拡大
優れたガバナンス体制
豊富なIPO・M&A実績
高い顧客ロイヤルティ
親密な中堅企業との関係
多角的な金融商品ラインアップ
柔軟な顧客対応力
質の高いリサーチ機能
安定した財務基盤
専門性の高いアセットマネジメント
出張所展開による地域網強化
長期的な資産形成支援力
適切なリスク管理体制

競争上の優位性

中小型ベンチャー株市場での強固な地位と信頼性
他社が扱わない個別外国株や仕組債を排除し安全運用を徹底
多様な地域での出張所展開による顧客接点の拡大
資産運用助言に集中し専門性を高める経営戦略
豊富なIPOおよび幹事実績に基づく実務経験
経済研究所を活用した高度な市場分析力
柔軟な顧客対応とカスタマイズサービス
長期的な顧客資産成長を重視する独自の投資哲学
積極的なM&Aや企業買収によるスケールアップ
委員会設置会社としてのガバナンスの透明性
堅牢な財務基盤による安定経営
専門子会社連携による総合金融サービス
顧客層の富裕層比率が高いことによる高収益性
ITやデジタル化の推進によるサービス向上
地元企業と強いパートナーシップ

脅威

大手証券会社との競争激化
金融市場の変動リスク拡大
規制強化による業務制限
デジタル化対応の遅れ
少子高齢化による投資家層の変化
新興のネット証券サービス台頭
海外市場の不確実性
経済情勢によるIPO市場の縮小
サイバーセキュリティリスク増大
顧客資産の減少リスク
リスク管理体制の維持困難
市場全体の低金利環境長期化

イノベーション

2022: 株式引受業務からの撤退

概要: 証券引受業務を停止し、資産運用助言に特化する方針に転換。
影響: 収益構造改革と顧客サービスの専門性強化

2021: プラネットプラザ出張所展開強化

概要: 地方出張所を複数開設し、地方顧客対応を強化。
影響: 地方市場での顧客接点拡大及び売上向上

2020: デジタルチャネル強化

概要: オンライン相談およびデジタルツールの導入により顧客利便性向上。
影響: 非対面顧客の獲得及び満足度向上

2023: 資産運用助言サービスのプラットフォーム刷新

概要: ITシステム刷新により助言サービスの効率と質を向上。
影響: 顧客対応速度向上及びサービス信頼性向上

2024: M&Aアドバイザリー事業の拡大

概要: 中堅企業向けM&A助言の専門チーム創設。
影響: 新規収益源の確立と市場シェア拡大

サステナビリティ

資産運用助言におけるESG投資指標の活用拡大
ペーパーレス化推進による環境負荷低減
地域経済振興支援プログラムへの参加
ワークライフバランス推進による社員満足度向上
情報セキュリティ強化による顧客資産保護