平和不動産

基本情報

証券コード: 8803
業種: 不動産業
業種詳細: 不動産・住宅
都道府県: 東京都
設立年: 1947年07月
上場年: 1949年05月
公式サイト: https://www.heiwa-net.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 住友林業, サイネックス, 高千穂交易, オカムラ食品工業, ヒューリック, 野村不動産ホールディングス, ティーケーピー, アイキューブドシステムズ, リアルゲイト, ＪＡＬＣＯホールディングス, 三菱地所, 東京建物, 京阪神ビルディング, 住友不動産, テーオーシー, 空港施設, イオンモール, きんえい, 歌舞伎座, オオバ

概要

平和不動産は1947年創業で、東京証券取引所プライム上場の老舗不動産会社であり、証券取引所ビルの賃貸を軸に都市開発と商業施設運営を展開しています。

現状

平和不動産は2024年3月期に連結売上高約444億円、営業利益約130億円を計上し安定した収益基盤を確立しています。主力の証券取引所ビルをはじめとした都市再開発事業で高い市場シェアを誇ります。マンション分譲や商業施設開発も積極的に行い、多角化を推進しています。2024年に大成建設と資本業務提携を締結し、再開発プロジェクトで協業を拡大中です。持分法適用関連会社を通じたJ-REIT運用にも注力し、資産運用事業を強化しています。社内体制は指名委員会等設置会社を採用しコーポレートガバナンスも整備しています。ESGにも配慮した都市開発を進め、将来の不動産市場変化にも柔軟に対応。地域社会との連携により持続可能な街づくりを展望しています。株主還元策や経営効率化も推進し、安定的な成長が期待されます。

豆知識

興味深い事実

設立は旧日本証券取引所の解散に伴う不動産承継が起点
東京、大阪、名古屋の証券取引所ビルを自社所有
J-REIT運用に力を入れる老舗不動産会社
2011年に三菱地所と資本業務提携を実施
2024年に大成建設と資本業務提携を締結予定
証券会社が出資して設立された独特の経緯を持つ
地方の証券取引所跡地の再開発を積極的に展開
東京証券取引所プライム市場の構成銘柄
証券取引所市場館の賃貸収益が主力収入源
主な所有施設には福岡証券ビルや道銀ビルなどがある

隠れた関連

三菱地所が筆頭株主となり資本提携強化中で業界連携が深い。
大成建設との資本業務提携により開発案件での協業が拡大予定。
J-REITを運用する子会社を通じて投資家層と太い繋がりがある。
旧証券取引所ビルの所有権が日本の金融インフラに密接に関連。
地域の証券取引所跡地を活用した商業再開発に強みがある。
金融機関向けの不動産賃貸事業で独自の競争優位性を持つ。
三菱地所など大手不動産企業との関係で事業連携が豊富。
地元の自治体及び商業界とも密接なネットワークを有している。

将来展望

成長ドライバー

大都市圏のオフィス需要回復
都市再開発プロジェクトの拡大
商業施設への地域需要増加
J-REITを活用した資産運用拡大
資本業務提携による開発力強化
環境配慮型ビルの需要増加
テレワーク普及に対応したオフィス革新
地方証券取引所跡地開発の活性化
高齢化に伴う住宅市場の多様化
地域密着型不動産サービスの強化
資金調達環境の安定化による投資拡大
テクノロジー活用による業務効率改善

戦略目標

不動産賃貸収益の安定最大化
資本業務提携による新規大型開発案件創出
サステナブル建築物比率80%以上の達成
J-REIT資産規模の拡大と多様化
地域社会と連携した持続可能な都市開発
省エネルギー・環境配慮型ビルの標準化
顧客満足度向上を目指したサービス革新
多拠点展開による市場リスク分散
IT・DX導入による業務高度化
株主還元強化と財務健全性の維持

事業セグメント

証券取引所・金融機関向け不動産賃貸

概要

証券取引所をはじめとする金融機関への高品質不動産賃貸を主軸としています。

競争力

証券取引所関連施設における長年の賃貸ノウハウと信頼性

顧客

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
金融機関
投資法人

製品

オフィス賃貸
会議施設賃貸
商業施設管理

マンション分譲及び企画開発

概要

高品質なマンション及び宅地分譲を企画して販売する事業セグメントです。

競争力

都市中心部での立地開発力とブランド認知度

顧客

個人購入者
不動産投資家
住宅ローン会社

製品

分譲マンション
宅地分譲
戸建住宅

商業施設開発・管理

概要

地域密着型商業施設の企画・開発及び運営管理を行っています。

競争力

多様な顧客ニーズに対応した施設運営力

顧客

小売業者
ショッピングモール運営会社
地域自治体

製品

ショッピングモール運営
テナントリーシング
施設管理

不動産アセットマネジメント

概要

J-REITなどの資産運用事業を完全子会社を通じて展開しています。

競争力

J-REIT運用による収益安定性

顧客

J-REIT投資者
機関投資家
金融機関

製品

資産運用管理
J-REIT運用
ポートフォリオ最適化

競争優位性

強み

東証証券取引所ビルを含むランドマークビル所有
安定した賃貸収入による強固な収益基盤
長い歴史と信頼性による顧客関係
都市再開発に強い企画開発力
三菱地所との資本業務提携による協業効果
多様な開発事業と商業施設運営の複合事業構造
J-REIT運用を通じた不動産資産管理能力
高いコーポレートガバナンス体制
地域社会との連携による持続可能な開発
幅広い不動産分野の事業展開
確固たる財務基盤
選定した主要都市における堅実な事業展開
高い賃貸契約継続率
安定した株主構成
定評あるブランド力

競争上の優位性

証券取引所関連不動産を軸にした独自の収益ポートフォリオ
競合他社との差別化となる歴史的資産所有と都市開発力
大成建設や三菱地所との幅広い提携による開発競争力
多地域に展開し分散投資効果を享受
証券取引所市場館の運営など地域経済の中核機能に貢献
J-REIT運用との連携による資産多角化
不動産賃貸と開発のバランスの良いビジネスモデル
高い施工管理・物件維持管理能力
顧客ニーズに応える高度な商品企画力
安定的な賃貸収入によるキャッシュフロー
地域に根差した開発と社会貢献の継続
法規制や行政対応力の高さ
ブランド価値を活かした販売促進力
株主還元に積極的姿勢
多様な提携企業ネットワーク

脅威

都市部不動産価格変動リスク
賃貸需要の地域間格差拡大
景気後退による開発案件縮小の可能性
競合他社による価格競争激化
建築資材価格上昇による利益圧迫
法規制強化による開発制約
自然災害による資産被害リスク
金融環境の変化による資金調達コスト増加
人口減少による需要減少圧力
テレワーク普及によるオフィス需要低下
地政学的リスクや市場不確実性
競合大手による新規市場参入

イノベーション

2024: 大成建設との資本業務提携締結

概要: 大成建設と資本業務提携を結び、兜町エリアの再開発で協業を拡大。
影響: 再開発案件の競争力向上と収益基盤強化へ寄与。

2023: 持分法適用会社としてJ-REIT運用強化

概要: 平和不動産アセットマネジメントを通じJ-REITの運用事業を拡充。
影響: 安定した資産運用収益を創出、資産運用事業の存在感向上。

2022: セントライズ栄商業複合施設開業

概要: 名古屋市中区に大型商業複合施設セントライズ栄を完成・開業。
影響: 地域経済活性化と収益多角化に貢献。

2021: 都市型タワーマンション開発強化

概要: 都心における高層マンション開発事業を積極展開。
影響: ブランド価値向上と高付加価値商品の創出。

2020: スマートビルディング技術導入

概要: 環境負荷低減を意識したスマートビルディング設備を導入開始。
影響: エネルギー効率向上と維持管理コスト削減実現。

サステナビリティ

省エネルギー建築の推進と導入促進
地域社会と連携した環境保全活動の実施
災害に強い耐震構造の積極採用
環境配慮型資材の活用
再生可能エネルギー利用施設の開発
地域貢献を通じた社会的責任の遂行
法令遵守と透明性の高い企業統治体制