協和コンサルタンツ
基本情報
- 証券コード
- 9647
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- 不動産・住宅
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1961年08月
- 上場年
- 1993年06月
- 公式サイト
- https://www.kyowa-c.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 構造計画研究所ホールディングス, Ｅ・Ｊホールディングス, ＮＪＳ, オリエンタルコンサルタンツホールディングス, 日水コン, ククレブ・アドバイザーズ, 大井電気, Ｓｏｌｖｖｙ, ＣＳランバー, 日本ＩＳＫ, 建設技術研究所, 応用地質, いであ
概要
協和コンサルタンツは1961年設立の老舗建設コンサルタント企業で、公共事業を中心に情報処理分野も展開し安定成長を続けています。
現状
協和コンサルタンツは2024年11月期に売上高約80.6億円、営業利益約7.6億円、純利益約5.1億円を計上し安定した財務基盤を維持しています。主力の建設コンサルティング事業では国土交通省や防衛省など官公庁が主要顧客であり公共事業中心に堅実に収益を上げています。情報処理アウトソースサービスも連携し、技術力と多角的なサービス提供で競合優位性を確保しています。2016年からは小水力発電機の販売を開始し環境技術分野へも進出しました。サステナビリティに配慮しISO9000、ISO14000認証を取得し環境負荷低減に努めています。筆頭株主であるサイブリッジとの連携強化も進めており、中長期的に事業基盤を拡大する戦略を掲げています。新技術導入や地方自治体との連携深化を通じて市場競争力を高める方針です。今後は公共工事の安定収益を基盤に情報処理事業の拡大を目指し成長を図ります。
豆知識
興味深い事実
- 設立以来60年以上にわたり建設コンサル業界で実績を積む
- ISO9000と14000双方の認証取得企業として高い品質と環境対応力を持つ
- 小水力発電機の販売を国内で早期に開始したパイオニアの一社
- 筆頭株主サイブリッジはIT企業で技術連携強化に注力
- 関連会社を三社所有し幅広い関連サービスを展開
- 従業員約200名の中堅企業ながら技術力に定評
- 東京都渋谷区笹塚に本社を構える老舗企業
- 公共事業と情報処理の複合サービスが差別化に寄与
- 建設コンサル界で堅実な経営と成長を維持
- 地域都市開発にも深く関与し地域貢献に努める
- GIS技術の活用で高度な地理情報サービスを提供
- 小水力発電機の販売開始は2016年と比較的新しい事業
- 環境アセスメント分野への参入により多角化を推進
- 公共機関との強いパイプが下支えする安定した収益構造
- 社内研修制度により技術者の育成に力を入れている
隠れた関連
- 筆頭株主サイブリッジとの提携でIT分野に強みを持つ隠れた技術連携
- 公共工事を主軸としつつ環境エネルギー分野で新規市場開拓を進める戦略的接点
- 関連会社群が建設業界向け商社や海外展開支援を担う連携基盤
- ISO認証を早期取得し品質と環境管理に先進的に取り組んだ歴史
- 東京都内の都市開発案件に多数参画し地域社会と密接な関係
- GISサービス活用で他の建設コンサルより高度な地理情報解析を提供
- 小水力発電分野では技術者と販売網連携を進める独自の体制を構築
- 研修事業を通じて建設業界の技術継承と人材育成を促進
将来展望
成長ドライバー
- 公共事業予算安定による受注基盤強化
- 環境技術分野の拡大と再生可能エネルギー需要増
- 情報処理アウトソース市場の成長
- 小水力発電機の普及促進と技術革新
- GIS等最先端技術の活用による差別化
- 地方自治体との連携強化による新規案件獲得
- プロジェクトマネジメント高度化による効率化
- 人材育成と技術承継による競争力保持
- 環境規制強化に伴う環境コンサル需要増
- 関連会社とのシナジー創出
戦略目標
- 累積売上高100億円超の達成
- 環境技術事業比率を全体の20%以上に拡大
- 公共事業以外の収益比率を30%まで増加
- ISO認証の継続と品質環境管理の強化
- 地域密着型サービスの全国展開
- 技術者育成プログラムの体系化と充実
- GISと情報処理技術による新サービス開発
- 小水力発電機の国内市場シェア拡大
- 持続可能な建設コンサルティングの実現
- デジタルトランスフォーメーション推進
事業セグメント
公共建設コンサルタント
- 概要
- 公共事業を中心に建設コンサルティングを提供し安全かつ効率的なインフラ整備を支援。
- 競争力
- 長年の実績と公共機関との強い信頼関係
- 顧客
-
- 国土交通省
- 防衛省
- 地方自治体
- 高速道路公団
- 各種公共機関
- 製品
-
- 道路設計・調査
- 橋梁構造解析
- 地質調査
- 都市計画コンサルティング
- 環境アセスメント
情報処理アウトソースサービス
- 概要
- 情報処理業務を他企業から請負い、効率的な業務運用を実現。
- 競争力
- 建設業務に特化した知見と技術力
- 顧客
-
- 建設会社
- 官公庁
- 地方自治体
- 建設機器メーカー
- 製品
-
- データエントリー代行
- 建設業務用ソフトウェア開発
- 情報管理・分析サービス
環境技術ソリューション
- 概要
- 環境負荷低減を目指す技術支援とコンサルティングを提供。
- 競争力
- 小水力発電を含む環境技術の専門知識
- 顧客
-
- エネルギー企業
- 自治体環境部門
- 環境コンサルタント会社
- 製品
-
- 環境影響評価
- 再生可能エネルギー計画
- 水質浄化技術提案
設計・構造解析サービス
- 概要
- 建設設計に関する高度な解析と設計支援を提供。
- 競争力
- 豊富な技術者ネットワークと高度専門技術
- 顧客
-
- 建設設計事務所
- 建設施工会社
- 不動産開発会社
- 製品
-
- 構造設計
- 耐震診断サービス
- CADシステム提供
地域都市開発コンサルティング
- 概要
- 地域特性に応じた都市開発計画を提案し地域活性化を支援。
- 競争力
- 地域密着の分析力と行政連携
- 顧客
-
- 地方自治体
- 都市開発事業者
- 住宅メーカー
- 製品
-
- 都市計画
- 土地利用解析
- 地域振興計画
GISソリューション提供
- 概要
- GIS関連技術で効率的な地理情報の管理と解析を支援。
- 競争力
- 建設コンサル向けに特化したカスタマイズ技術
- 顧客
-
- 公共機関
- 測量会社
- 不動産会社
- 製品
-
- 地理情報システム開発
- 地図データ分析サービス
- GIS教育・研修
建設プロジェクトマネジメント
- 概要
- 建設工事の効率化とリスク管理を支援するマネジメントサービス。
- 競争力
- 豊富な現場経験に基づく実務支援
- 顧客
-
- 大手建設会社
- 不動産開発業者
- 官公庁
- 製品
-
- プロジェクト計画策定
- 工期管理
- コスト管理
安全管理・リスク評価サービス
- 概要
- 建設現場の安全強化とリスク軽減のためのサービス。
- 競争力
- 業界標準に基づく専門的評価ノウハウ
- 顧客
-
- 建設現場管理者
- 公共機関
- 保険会社
- 製品
-
- 安全教育プログラム
- リスク評価レポート
- 現場安全監査
環境アセスメントサービス
- 概要
- 建設計画に必要な環境保全調査と提案を提供。
- 競争力
- 長年の実績と環境法規制対応能力
- 顧客
-
- 地方自治体
- 大手建設会社
- 環境コンサルタント
- 製品
-
- 環境影響評価調査
- 生態系保護計画
- 陸水環境測定
技術研修サービス
- 概要
- 技術者向けの専門研修サービスで技能向上を支援。
- 競争力
- 業界ニーズに即した実践的カリキュラム
- 顧客
-
- 建設会社
- 自治体技術者
- 大学
- 製品
-
- 建設技術研修
- CAD操作講習
- プロジェクト管理研修
競争優位性
強み
- 公共事業における長年の実績
- 官公庁との強固な関係性
- 多角的な技術力と情報処理能力
- 環境技術分野への取り組み実績
- ISO認証取得による品質管理体制
- 安定した財務基盤
- 専門技術者の高い技術力
- 地域密着のサービス展開
- 多様な関連子会社との連携
- 技術研修による人材育成力
- GISなど先端技術活用
- 強固なプロジェクトマネジメント力
- リスク管理体制の充実
- 環境配慮型製品の提供
- 豊富な業界ネットワーク
競争上の優位性
- 公共機関からの安定受注基盤
- 技術力と実績で高い信頼を獲得
- 情報処理アウトソースで業務効率化支援
- 環境技術を積極的に取り入れる先駆性
- ISO9000・14000認証に裏打ちされた品質保証
- 関連会社による広範囲な事業展開
- 高度なGISソリューションの提供力
- 熟練技術者による多様なサービス群
- 地域特性に応じたカスタマイズ提案
- 安全管理を重視したリスク軽減策
- 継続的な技術研修による人材強化
- 小水力発電機など新技術分野への進出
- 多様なクライアントニーズに対応可能
- 確立されたプロジェクト管理能力
- 公共インフラ分野での競争優位性
脅威
- 公共工事依存による景気変動リスク
- 競合他社との価格競争激化
- 環境規制の更なる強化による対応負担
- 技術革新のスピードについていく難しさ
- 人材不足による技術継承課題
- 自然災害による事業影響リスク
- 行政予算削減の影響による受注減
- デジタル技術の急速な変化への対応遅れ
- 国際競争激化による市場圧力
- 公共事業政治的要因の影響
- 環境技術分野での新規競合参入
- サイバーセキュリティリスク
イノベーション
2024: マイクロ水力発電機の性能向上
- 概要
- 省エネ効果を高める新型小水力発電機を開発し販売開始。
- 影響
- 環境事業収益増加と技術力強化に寄与
2023: 情報処理業務の自動化ツール導入
- 概要
- 建設関連情報処理の効率化を目的としたRPAツールを導入。
- 影響
- 業務効率15%向上、人件費削減に成功
2022: GIS技術の高度化
- 概要
- 最新GIS解析ツールを活用し精度の高い地理情報解析を実現。
- 影響
- 顧客満足度向上と受注拡大に貢献
2021: 環境測定技術の強化
- 概要
- 水質浄化に関する測定機器の開発と評価手法の改善。
- 影響
- 環境コンサル事業の信頼性向上
2020: プロジェクト管理システム刷新
- 概要
- オンラインでの工期・コスト管理対応ソフトを導入。
- 影響
- プロジェクト効率化と透明性の向上
サステナビリティ
- ISO14001に基づく環境マネジメントシステム運用
- 小水力発電の普及による再生可能エネルギー推進
- 廃棄物削減およびリサイクル活動の強化
- 社内省エネ・節電の徹底
- 地域環境保全活動への参加