ベルーナ

基本情報

証券コード
9997
業種
小売業
業種詳細
通信販売
都道府県
埼玉県
設立年
1977年06月
上場年
1994年09月
公式サイト
https://www.belluna.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
ラクサス・テクノロジーズ, RIZAPグループ, アルコニクス, ミラタップ, TENTIAL, フェリシモ, yutori, ホッカンHD, クラシコム, スクロール, 千趣会, ナック, シャルレ

概要

ベルーナは1977年設立の通信販売大手であり、幅広い商品群と積極的なホテル事業展開に特色を持つ企業です。

現状

ベルーナは2024年3月期に連結売上高約2083億円、営業利益約98億円を実現しています。主力のカタログ通販に加え、化粧品・健康食品、グルメ、ナース関連、呉服、アパレル雑貨、データベース活用、ホテル等多様なセグメントを展開中です。ホテル事業は国内15施設に加え海外4施設を運営し、年2施設の新規開業を計画する成長戦略の柱です。看護師向け通販やワインなどの専門通販において業界シェアを獲得しています。財務基盤は安定しており、株主構成も主要株主による安定的な支配が継続しています。過去には不祥事もありましたが、コンプライアンス体制を強化し信頼回復に努めています。今後も多角化戦略を推進し、地域貢献や環境配慮も意識しつつ、持続的な成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 社名は創業者の愛犬ベルナからインスピレーション
  • カタログ通販で1,000万人超の顧客データを保有
  • Wine Clubは国内トップクラスのワイン通販シェア
  • 看護師向け通販では業界トップシェアを維持
  • ホテル事業は北海道から沖縄まで多彩な展開を実現
  • 29年以上続くおせち通販の豊富な実績を持つ
  • 通信販売と店舗販売の融合を早期に推進
  • インサイダー取引問題後にガバナンス強化を実施
  • 積極的なホテル買収により観光産業に参入
  • 公式キャラクター「べるーにゃ」は2023年誕生
  • 通信販売分野で低料第三種郵便物制度の不正問題が過去に発覚
  • 埼玉西武ライオンズの本拠地命名権を取得
  • 多様なブランドを展開し幅広い女性層に支持される
  • 傘下に伝統ある酒造会社を持つ珍しい通販企業
  • 創業者は本田技研工業出身で印鑑販売からスタート

隠れた関連

  • 埼玉西武ライオンズの公式スポンサーとして地域密着のブランド認知を拡大
  • グランベルホテル運営会社を子会社化しホテル事業に特化した体制を構築
  • 看護師専門通販事業は傘下子会社を統合し業界内での集中を推進
  • 通販事業の大量封入封緘業務で他企業の物流も受託しBtoB展開拡大
  • 谷櫻酒造買収で伝統産業と通信販売とのシナジー創出を図る
  • 老舗呉服店さが美を完全子会社化し和装市場に強みを持つ
  • 通販と実店舗を融合させる独自のハイブリッド販売戦略を展開
  • ファイナンス事業の立ち上げで通販顧客に専用割賦サービスを提供

将来展望

成長ドライバー

  • ホテル事業の積極展開による収益多様化
  • 看護師・医療関連通販の市場拡大
  • グルメ事業のブランド強化と新商品の投入
  • デジタル通販のさらなる推進と顧客利便性向上
  • 既存顧客基盤の活用したクロスセル戦略
  • 物流インフラの効率化によるコスト削減
  • サステナブル商品の開発・拡大
  • 地域連携による地域活性化とブランド強化
  • ファイナンスサービスの拡充と多様化
  • 多様な女性層・世代への訴求力強化
  • 海外観光客誘致の回復に伴うホテル需要増加
  • EC以外の販売チャネル多様化によるリスク分散

戦略目標

  • ホテル事業の国内外施設を倍増
  • 通販顧客データベースの高度活用による売上倍増
  • 看護師向け通販市場シェア50%超の維持
  • 環境負荷低減型物流システムの導入
  • 収益構造のバランス強化と損益改善
  • デジタルトランスフォーメーション完遂
  • 持続可能かつ地域密着型の企業運営体制確立
  • 新規ブランド・商品群の創出と拡大
  • 社内コンプライアンス・ガバナンス体制強化
  • 多様な人材育成と働き方改革の推進

事業セグメント

通販物流・ソリューション事業

概要
通販企業向け物流・顧客管理及び受託サービスを提供。
競争力
豊富な通販ノウハウと大型物流拠点の連携体制
顧客
  • 通信販売企業
  • EC事業者
  • 物流企業
  • カタログ発行会社
  • 小売業者
製品
  • 封入封緘サービス
  • 通販代行
  • 物流管理システム
  • 顧客データベース提供
  • 通販支援ソフトウェア

金融・ファイナンス事業

概要
通販顧客および提携企業に向けファイナンス商品を展開。
競争力
通販事業と連携した安心の融資サポート体制
顧客
  • 個人消費者
  • 通販利用者
  • 企業取引先
製品
  • 割賦販売サービス
  • 消費者金融
  • 与信管理
  • 金融サービスコンサルティング

店舗運営・販売事業

概要
全国の実店舗を通じた衣料品・呉服販売・レンタル事業を行う。
競争力
ブランド多様性と地域密着の販売網
顧客
  • ショッピングモール運営者
  • 小売店
  • 一般消費者
製品
  • 衣料品販売
  • 和服レンタル
  • ファッション雑貨提供

不動産・ホテル運営事業

概要
国内外でホテル・リゾート施設を運営し観光需要に対応。
競争力
多様な地域に多施設を持つスケールメリット
顧客
  • 宿泊客
  • 観光客
  • 企業イベント主催者
製品
  • ホテル運営
  • リゾート施設管理
  • 宿泊施設開発

化粧品・健康食品事業

概要
化粧品と健康食品を自社ブランドで企画・販売。
競争力
通販と連携したマーケティング力
顧客
  • 小売店
  • 通販顧客
  • 美容サロン
製品
  • スキンケア化粧品
  • 健康サプリメント
  • 美容関連商品

競争優位性

強み

  • 大規模顧客データベースの保有
  • 多角的な販売チャネル展開
  • 全国展開する実店舗ネットワーク
  • 豊富な商品カテゴリとブランド数
  • ホテル事業による収益多様化
  • 看護師向け通販で高いシェア
  • 強固な資本基盤と安定株主構成
  • 通販と直販の融合戦略
  • 長年の業界経験による信頼性
  • 広範な顧客層へのリーチ力
  • コンプライアンス強化の実施
  • 先進的な通販物流ソリューション
  • 地域密着型マーケティング
  • 多数の子会社による事業多様化
  • 豊富なカタログ通販商品ラインナップ

競争上の優位性

  • 全国1,000万人超の顧客基盤による圧倒的なマーケティング力
  • 多業種参入により収益構造の安定化を実現
  • 専門性の高い看護師向け通販市場の独占的ポジション
  • 高品質ホテル運営で観光需要に対応し新規成長を確保
  • 多様なブランド戦略で幅広い消費者ニーズに対応可能
  • 通販に加え店舗販売の並走で顧客接点を強化
  • 物流とファイナンスの連携による利便性提供
  • 安定した株主構成により中長期経営の安定性を保持
  • 豊富な事業経験によるノウハウ蓄積と迅速な市場対応
  • 積極的な新規ホテル開発による資産成長と地域貢献
  • 高度な通販データ分析による精緻な顧客対応
  • 多彩な販売チャネルにより販路リスク分散を実現
  • 社員の専門性と組織体制の強化による品質維持
  • 子会社との連携による商品企画の多様化と拡充
  • 通販特化の効率的運営でコスト競争力を維持

脅威

  • 少子高齢化による顧客層縮小リスク
  • 強力なEC企業との競争激化
  • 社会的信頼回復のためコンプライアンス維持負担
  • 物流コスト上昇による収益圧迫
  • 自然災害によるホテル事業への影響
  • 景気変動による消費意欲の低下
  • 通販業界の規制強化に伴う運営コスト増加
  • 新型感染症拡大の影響による観光需要変動
  • デジタル化対応遅延による市場シェア減少
  • 顧客情報漏洩リスクによる信頼毀損
  • 競合による価格競争の激化
  • 為替変動や国際情勢変化の影響

イノベーション

2023: 洞爺サンパレスリゾート&スパ取得

概要
北海道の主要リゾートホテルを取得しホテル事業を強化。
影響
ホテル運営規模拡大、収益改善に寄与

2023: 日本酒製造会社谷櫻酒造買収

概要
創業170年以上の伝統ある酒造メーカーを子会社化。
影響
酒類事業の多角化とブランド力強化

2024: 札幌ホテルbyグランベル開業決定

概要
札幌に新たな大型ホテルを開業し観光需要取り込みを目指す。
影響
地域ホテルシェア拡大による収益増加期待

2024: 新規ホテルの年2施設開業目標設定

概要
ホテル事業の成長戦略として新規開業を計画的に推進。
影響
長期的な収益多様化と事業成長基盤強化

2022: 西武ドーム命名権取得

概要
プロ野球球場に命名権を取得しブランド認知度を向上。
影響
ブランドイメージ向上と広告効果の増大

サステナビリティ

  • 地域と連携した観光振興による地域活性化支援
  • 環境配慮型のホテル運営と施設改修を推進
  • 廃棄物削減に取り組む物流の効率化
  • 顧客データ保護とプライバシー管理の強化
  • 社内コンプライアンス教育の定期実施
  • 多様な人材の雇用と働きやすい職場環境づくり
  • 地産地消を促進する商品提案
  • エネルギー効率の高い設備投資を推進
  • フェアトレード商品の取り扱い拡大
  • 社会貢献活動への積極的な参画
  • 障害者雇用促進の推進
  • 女性管理職比率向上の取り組み