新日本建設

基本情報

証券コード: 1879
業種: 建設業
業種詳細: 建設・土木
都道府県: 千葉県
設立年: 1969年02月
上場年: 1989年12月
公式サイト: http://www.shinnihon-c.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ショーボンドホールディングス, 第一カッター興業, ビーアールホールディングス, 東建コーポレーション, ヤマウラ, 松井建, 佐田建設, 日本基礎技術, 巴コーポレーション, ライト工業, 日特建設, 暁飯島工業, 藤井産業

概要

新日本建設は1969年創業で千葉県を中心に建設・不動産事業を展開し、マンション開発の自社一貫体制と地域密着型施工で堅実な成長を続ける企業です。

現状

新日本建設は2024年3月期において連結売上高約1335億円、営業利益約176億円、純利益約123億円を計上しています。主に首都圏を中心に分譲マンションの企画・設計・施工・管理を自社一貫体制で行い、高品質な住宅提供を強みとしています。代表的なブランド「エクセレントシティ」は市場で高い評価を受け、グッドデザイン賞も獲得しました。海外では中国・瀋陽市の再開発事業に参画し、国際展開の拡大も進めています。技術面では最新の施工管理システムや安全管理強化に取り組み、地域社会との共生を重視した持続可能な開発を推進中です。今後は顧客ニーズの多様化に対応しつつ、営業基盤を拡大し2030年頃までに売上・利益のさらなる増加を目指しています。近年は不動産関連事業の強化や関連企業との連携により収益柱を多様化し、安定的な成長を続けています。環境面では省エネルギー設計や建築廃材のリサイクル推進にも取り組んでいます。

豆知識

興味深い事実

首都圏で8000戸以上の分譲マンションを供給経験あり
グッドデザイン賞を受賞したウェリス稲毛を手掛ける
創業は有限会社金綱工務店として1964年に遡る
分譲マンションの企画・設計・施工・管理を自社一貫体制で実施
中国の瀋陽市再開発プロジェクトに日本企業として参画
幕張メッセ国際会議場やホテルザ・マンハッタンの施工実績有り
従業員数は2020年時点で連結564人と中堅規模
関連会社に新日本コミュニティ、新日本不動産などが存在
設立後、東京証券取引所1部指定替えを経て東証プライム上場
資本金は36億6539万円で財務基盤が堅実
多様なブランドライン展開で顧客層の幅広いニーズに対応
地元千葉県美浜区に本社を構え地域貢献に注力
安全管理と品質管理の強化に積極的な取り組み
ネットワークを活用して幅広い施工実績を持つ
住宅から土木、商業施設まで多彩な建設事業を展開

隠れた関連

地元千葉県の行政や自治体と長年良好な関係を築き地域開発に強みを発揮
関連会社を通じてマンション管理やアフターサービスに一環体制を確立
瀋陽市の再開発事業では中国政府と連携した事業参画が評価される
グッドデザイン賞受賞のマンションブランドでデザイン性と実用性を両立
建設業界の中小企業ながら独自の技術開発と品質管理体系を確立
地域イベントや展示会を活用した自社ブランドのマーケティングに注力
一貫施工体制により工期の短縮とコスト削減で競合他社と差別化
海外市場開拓により今後の収益多角化を狙う戦略的方針を持つ

将来展望

成長ドライバー

首都圏での人口増加と住宅需要の継続
高齢化を見据えたバリアフリー住宅需要増加
安全・環境配慮型建築技術の普及促進
ICT・スマート技術を活用した施工効率化
海外事業拡大による収益多角化
不動産市場の都市再開発ニーズの拡大
サステナブル建築への消費者意識向上
関連会社との連携強化による業務効率アップ
政府の住宅政策や補助金による需要後押し
地域コミュニティとの連携強化によるブランド価値向上
省エネルギー建築の市場拡大
建設労働力の確保と効率化推進

戦略目標

売上高1500億円超の達成
省エネルギー住宅比率70%以上を実現
海外事業売上比率20%以上の拡大
ICT導入による施工効率20%向上
地域社会と連携した持続可能な開発推進
バリアフリー住宅の積極開発
施工安全事故ゼロ目標の継続達成
関連会社との事業シナジー最大化
社員育成プログラムの高度化
環境負荷低減技術の継続的導入

事業セグメント

建設請負工事

概要

建築・土木工事の企画・設計・施工を一括で請負い高品質施工を提供します。

競争力

自社一貫体制による品質管理とコスト管理

顧客

ゼネコン
地方自治体
不動産デベロッパー
商業施設運営会社
ホテル運営事業者
公共団体
製造業

製品

マンション建設施工
商業施設施工
土木工事請負
公共インフラ整備
専門施工管理サービス

不動産企画・開発

概要

不動産の取得から開発、販売までを一貫して支援する不動産事業。

競争力

地域密着型の市場分析力と実績

顧客

投資ファンド
地元企業
不動産管理会社
地方自治体

製品

土地取得・市場調査
開発企画設計
売買仲介
資産管理サービス

施工管理支援サービス

概要

施工現場の効率化と安全性向上を目指した管理支援サービス。

競争力

長年の施工ノウハウとICT活用

顧客

中小建設会社
ゼネコン下請け
地方企業
自治体関連事業

製品

安全管理
品質監査
工程管理
資材調達支援

競争優位性

強み

自社一貫体制による高品質施工
地域密着で堅実な顧客基盤
長年のマンション開発実績
幅広い建設・不動産事業展開
安全管理技術の確立
持続可能な建築設計への注力
高いブランド認知度
建設施工管理の経験豊富な人材
安定的な財務基盤
地元行政との良好な関係
海外再開発事業への進出
多様な販売チャネルの活用
施工技術の継続的な改善
関連会社とのシナジー効果
環境配慮型のプロジェクト推進

競争上の優位性

首都圏中心の需要に応える柔軟な供給体制
企画から施工まで一貫したサービス提供
グッドデザイン賞受賞ブランドの存在
多様な製品ラインナップとブランド戦略
土木工事と建築工事を包括する技術力
地域密着の不動産開発ノウハウ
安全・品質管理の徹底による信頼性向上
長期安定株主による資本安定化
中国瀋陽での都市再開発参加による国際展開
施工現場のICT活用による効率化
コスト管理の徹底による競争力強化
関連企業ネットワークでの総合力発揮
多チャネル戦略による顧客接点拡大
環境配慮型建築の先進的導入
安全教育研修の充実

脅威

建設資材価格の高騰リスク
労働力不足による施工遅延
首都圏不動産市場の景気変動影響
大手ゼネコンとの競合激化
自然災害による工事延期・損害
建築規制や環境規制の強化
海外事業の政治・経済リスク
顧客ニーズの多様化への対応遅れ
技術革新競争における後塵
資金調達環境の不確実性
新規参入企業の増加
建設業界のデジタル化遅れによる競争力低下

イノベーション

2024: スマート施工管理システム導入

概要: AI活用で施工工程と安全管理を高度化したシステムを導入。
影響: 施工品質向上と工期短縮に寄与

2023: エコ建築資材の積極採用

概要: 環境負荷低減のため再生資材や高断熱材を標準採用開始。
影響: 省エネ性能が向上し顧客評価増加

2022: 瀋陽市再開発への国際協力強化

概要: 中国瀋陽における都市再開発プロジェクトで新技術を適用。
影響: 海外事業基盤の強化に成功

2021: 安全教育プログラム刷新

概要: VR技術を活用した新しい現場安全教育を導入。
影響: 事故発生率が前年度比20%減少

サステナビリティ

省エネルギー建築設計の標準化推進
建築廃材リサイクル率向上プロジェクト
地域環境保全活動への継続的参加
社員の環境意識向上研修実施
太陽光発電設備の導入促進
環境配慮型住宅の開発推進
脱炭素化技術の採用拡大
省資源施工手法の導入
環境負荷モニタリングの高度化
地域循環型経済への貢献