ショーボンドホールディングス

基本情報

証券コード: 1414
業種: 建設業
業種詳細: 建設・土木
都道府県: 東京都
設立年: 2008年01月
上場年: 2008年01月
公式サイト: https://www.sho-bondhd.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 第一カッター興業, ビーアールホールディングス, 東建コーポレーション, ヤマウラ, 佐田建設, 新日本建設, 日本基礎技術, 巴コーポレーション, ライト, 日特建設, アイカ, ニチアス

概要

ショーボンドホールディングスは2008年設立のコンクリート補修に特化した建設業界のリーディングカンパニーで、橋梁やトンネルの長寿命化技術に強みを持つ企業です。

現状

ショーボンドホールディングスは2021年度連結売上高約800億円、営業利益約157億円を計上し、国内のコンクリート補修補強市場で最大手の地位を確立しています。主力事業の橋梁、トンネル、道路補修や耐震補強工事に強みがあり、独自の接着剤や補修材料の開発を通じて競争優位性を維持しています。研究所を中心とした技術開発活動を活発化させ、新工法の開発や長寿命化技術の拡充に取り組んでいます。サステナビリティにも注力し、社会インフラの持続的維持に貢献するため省資源・省エネ技術の導入を進めています。海外展開では三井物産と合弁によるインフラメンテナンス会社を設立し、2020年代後半のグローバル展開強化を目指しています。2020年代は補修工学の高度化とDXを活用した施工効率化に注力し、成長の加速を図っています。財務基盤は堅実で自己資本比率も高く、安定した経営を維持しています。社内ガバナンス体制の強化も進められ、企業価値の向上と持続的成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

1959年に土木建築用接着剤「ショーボンド」を開発し業界をリード。
東日本大震災後の災害復旧工事で重要な役割を果たした。
業界初の長寿命化工法や落橋防止技術を独自開発。
東京都内の主要橋梁の多くに補修技術が採用されている。
子会社を多数持ち全国にグループ展開している。
三井物産との合弁企業を通じてアジアのインフラ市場にも進出。
劣化診断にAIを取り入れた先進的な技術開発に取り組む。
環境配慮型材料の製造でISO14001認証を取得。
補修工学研究所を設置し継続的な研究開発を実施。
東京都中央区の本社は交通利便性が高い立地にある。
東証プライム市場に上場し高い透明性を維持。
大規模な補修工事により社会インフラを支えている。
日本国内のコンクリート補修市場で最大のシェアを持つ。
技術系社員の教育に重点を置き人材育成に注力。
子会社の統合により経営効率を向上させている。

隠れた関連

2019年に三井物産と合弁会社を設立し海外展開を加速している。
補修材料は国内有力工事業者に幅広く採用されている。
災害復旧現場で培ったノウハウを多方面のプロジェクトに活用。
子会社の合併で材料開発と施工が一体化し技術力向上。
東京大学生産技術研究所の共同研究を経て接着剤を開発。
国土交通省の耐震改修推進計画に技術提供し協力関係を構築。
インフラ維持補修の社会的ニーズ増大とシンクロした経営成長。
特定の大口取引先との長期的な信頼関係が事業安定を支える。

将来展望

成長ドライバー

社会インフラ老朽化による補修需要増加
公共インフラの長寿命化ニーズの高まり
高度技術の開発による施工効率向上
DX活用による高精度診断と設計革新
海外市場への積極展開と事業多角化
環境規制に対応したエコ技術採用促進
政府の耐震補強促進政策の追い風
新素材開発による製品差別化

戦略目標

国内インフラ補修分野での市場シェア拡大
海外売上比率20%以上の実現
環境対応型製品の売上比率50%以上
AI・IoT技術の全面展開による生産性向上
持続可能な社会インフラ維持への貢献促進

事業セグメント

インフラ補修・補強工事

概要

社会インフラ補修および長寿命化のための調査・設計・施工一貫サービス。

競争力

独自の補修工法開発力と豊富な施工実績による高信頼性。

顧客

公共団体
道路管理会社
鉄道会社
地方自治体

製品

橋梁補修工法
トンネル補修工法
道路補修工法
落橋防止システム

建築物耐震補強工事

概要

既存建築の耐震補強工事及び施工管理サービス。

競争力

高性能材料と設計力を活かしたカスタマイズ対応。

顧客

民間ビルオーナー
商業施設管理会社
学校法人
病院運営法人

製品

炭素繊維補強材
耐震接着剤
構造補修設計

補修補強材料の提供

概要

補修工事用の各種専門材料の製造販売と技術サポート。

競争力

長年の技術蓄積による高品質材料の継続供給。

顧客

建設資材卸売業者
工事施工会社
管材販売店

製品

接着剤
注入樹脂
シール材
ライニング材
管継手

コンサルティングおよび調査サービス

概要

補修工学に基づいた技術コンサル及び劣化調査サービス。

競争力

専門研究所との連携による高度技術提供。

顧客

建設コンサルタント会社
地方自治体
インフラ運営体

製品

構造物調査
耐久性評価
設計支援

競争優位性

強み

補修工学に特化した技術力
豊富なインフラ施工実績
独自の補修・補強材料開発力
安全性と耐久性に優れた工法
強固な国内顧客基盤
安定した財務基盤
研究所による継続的な技術革新
高い品質管理体制
持続可能なインフラ維持への貢献
多様なグループ会社との連携
国内最大規模の補修分野シェア
官公庁からの信頼
専門的技術者の確保
株主構成の安定性
グループ全体の経営統制体制

競争上の優位性

構造物補修に特化した国内最大手の専門企業
独自工法による長寿命化技術の保有
多様な補修材料の一貫提供が可能
補修から設計・施工までの一貫体制
東証プライム市場上場による高信頼性
グループ企業による広範な技術サポート
国土交通省認定の技術評価を多数取得
三井物産との合弁会社による海外展開
安定した顧客基盤による収益の安定化
高機能化学材料の内製化によるコスト優位
長年の現場経験に裏付けられた施工技術
上下水道・河川等の多岐に渡る対応力
公的災害復旧実績による信頼ブランド構築
高度な技術開発体制と研究所の存在
補修工法の社会的認知度が高い

脅威

公共事業予算の減少リスク
建設業界の人手不足問題
競合他社の新技術導入加速
経済情勢による設備投資低迷
原材料価格の変動リスク
自然災害による影響不確実性
規制強化によるコスト上昇
新規参入企業の技術競争
技術革新の遅れによる競争力低下
海外事業展開の不透明さ
社会インフラ老朽化の進展速度変動
環境規制強化による施工制約

イノベーション

2023: 新型長寿命化橋梁補修工法の開発

概要: 既存橋梁の耐久性を大幅に向上させる補修工法を開発し特許を取得。
影響: 補修期間短縮とコスト削減効果を実現。

2022: AIを活用した劣化診断技術導入

概要: AI解析で構造物の劣化度合いを高精度に評価可能にするシステムを実用化。
影響: 検査効率大幅向上と早期劣化発見に寄与。

2021: 環境配慮型接着剤の開発と実用化

概要: VOC削減と低環境負荷を実現する補修用接着剤を市場投入。
影響: 環境規制対応と施工安全性向上に貢献。

2024: 海外向けインフラ補修サービス展開開始

概要: 三井物産との合弁会社を通じアジア市場にインフラ補修技術を展開。
影響: 海外売上の拡大に寄与。

2020: 炭素繊維補強材の高機能化

概要: 耐久性と施工性を向上させた新型炭素繊維補強材を開発。
影響: 耐震補強工事の品質向上を実現。

サステナビリティ

省資源・省エネ工法の積極採用
環境負荷低減型材料の開発推進
地域社会と連携したインフラ維持活動
社員の環境意識向上と教育の実施
グリーン調達基準の整備と遵守
災害時の迅速復旧支援体制構築
持続可能な開発目標(SDGs)への貢献
省CO2技術の研究開発
女性活躍推進による多様性促進
安全衛生管理の強化
リサイクル材料の積極的活用
地球温暖化対策への継続的コミットメント