LIFULL
基本情報
- 証券コード
- 2120
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- インターネットサイト運営
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1997年03月
- 上場年
- 2006年10月
- 公式サイト
- https://lifull.com/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- メンバーズ, アイティメディア, クックパッド, カカクコム, エムスリー, Ｔ－ＢＡＳＥ, エイチームホールディングス, マークラインズ, シンクロ, シェアリングテクノロジー, 弁護士ドットコム, 楽待, 鎌倉新書
概要
LIFULLは1997年創業の不動産テック企業で、住宅・不動産情報ポータルサイトを中心に、国内外で多角的に情報サービスを展開する業界有力企業です。
現状
LIFULLは2024年9月期に連結売上高約345億円を記録していますが、純利益は約-85億円の赤字となっています。主力の不動産情報サービス『LIFULL HOME'S』は国内最大級の掲載物件数を誇り、業界トップクラスの競争力を維持しています。グループ企業を通じて年間63か国にサービスを提供し、海外展開も積極的です。技術面ではAIを活用した不動産評価システムやデジタルプラットフォームの強化を進め、イノベーションに注力しています。サステナビリティも重視し、地域活性化や地方創生に資する連携協定を多数締結。今後は高齢者向けサービスの拡充や不動産クラウドファンディングなど、新規事業を加速し、2024年以降の成長回復を目指しています。経営面では代表取締役の世代交代を終え、新体制での組織強化も図られています。
豆知識
興味深い事実
- 創業当初は神奈川県横浜市で不動産物件情報の閲覧サービスを開始。
- 住宅・不動産ポータルサイト『HOME'S』ブランドは長年国内でトップクラス。
- 名前の由来は「お客様の暮らしを見つめる」から来ている。
- ブランディングにおいてJapan Branding Awards 2021で最高賞受賞。
- 2007年に『ホームズスタジアム神戸』の命名権を取得した歴史。
- 楽天との資本提携を結び、持分法適用会社となっている。
- 企業CM出演者には著名人が多数起用されている。
- 海外事業は世界63か国に展開するグローバル企業である。
- 空き家活用を軸に地域活性化に注力する珍しい不動産関連企業。
- 事業の多角化で金融、不動産、介護、ITを包括している。
- 本社は東京都千代田区麹町に所在。
- 連結従業員数は2020年に1,268人と中堅規模である。
- 情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証を取得している。
- お笑い芸人や俳優をCMに起用し若年層の認知度向上に成功。
- コワーキングスペース『LIFULL HUB』など多彩な施設運営を行う。
隠れた関連
- 楽天グループとの資本関係によりECや金融分野との連携を強化。
- IT拠点を海外に持ち、多国籍の技術者を活用した開発力を持つ。
- 地域活性化では地方自治体と包括連携協定を積極的に締結。
- 高齢者住宅事業は介護分野の専門情報とネットワークを融合。
- 不動産クラウドファンディングは投資家と開発者を直接つなぐ仕組み。
- 命名権取得のスポーツ施設は地域PRとブランド強化に寄与。
- 広告に起用する著名人ネットワークによるブランディング効果が強い。
- 複数の子会社がマーケティング・IT・住宅関連にまたがる多角経営体制。
将来展望
成長ドライバー
- デジタルテクノロジーの進化による不動産情報サービス拡大
- 高齢化社会に対応した介護・高齢者住宅市場の拡大
- 地方創生に向けた空き家活用ビジネスの成長可能性
- AI活用による査定・マッチング精度のさらなる向上
- 海外63か国での多言語展開によるグローバル市場開拓
- クラウドファンディング等新規金融サービスの成長
- 楽天グループ連携による戦略的シナジー創出
- オンラインとオフラインの融合による販売チャネル強化
- 持続可能な社会づくりに貢献するESG経営への注力
- IT技術拠点海外展開によるコスト競争力強化
- 多様な顧客層へのターゲットマーケティング拡大
- 地域連携・自治体支援による安定した基盤構築
戦略目標
- 不動産関連情報サービスの国内市場シェア50%達成
- 高齢者・介護住宅分野での情報プラットフォーム連携強化
- 地方創生関連サービス売上高を20億円超に拡大
- 海外事業の売上比率を20%以上に引き上げグローバル化推進
- AI・DX技術を活用したサービス自動化率80%以上を実現
- サステナビリティ重点施策の達成と社会貢献活動強化
- クラウドファンディング事業における投資家数5万人突破
- 楽天グループとの事業連携による新領域サービス創出
- 従業員の多様性と働きやすさ向上による定着率向上
- データ分析基盤の高度化による顧客体験の最適化
事業セグメント
不動産情報提供プラットフォーム
- 概要
- 不動産業界向けに物件情報提供と支援ツールを提供。
- 競争力
- 豊富な物件掲載数と業界最大の顧客基盤
- 顧客
-
- 不動産会社
- 住宅メーカー
- 賃貸管理会社
- リフォーム業者
- 製品
-
- 不動産物件掲載サービス
- オンライン査定システム
- 顧客管理システム
高齢者向け介護施設検索サービス
- 概要
- 高齢者住宅・介護分野の情報提供と連携サービスを展開。
- 競争力
- 専門性の高い情報と地域ネットワーク強化
- 顧客
-
- 介護施設運営者
- 福祉関連事業者
- 地域行政
- 製品
-
- 介護施設情報サイト
- 介護関連コミュニティサービス
引越し仲介サービス事業者向けソリューション
- 概要
- 引越し事業者向けの集客支援と業務効率化を提供。
- 競争力
- 多彩な顧客接点と高い成約率
- 顧客
-
- 引越し業者
- 運送会社
- 製品
-
- 引越し一括見積りWebプラットフォーム
- 顧客マッチングシステム
レンタル収納スペース事業者支援
- 概要
- 収納事業者向け集客及び管理ツールの提供。
- 競争力
- 市場最多クラスの掲載物件数
- 顧客
-
- トランクルーム運営会社
- 不動産管理会社
- 製品
-
- 収納スペース紹介サイト
- 予約・管理システム
クラウドファンディングプラットフォーム提供
- 概要
- 不動産投資を広げるための資金調達支援プラットフォーム。
- 競争力
- 業界特化型クラウド活用実績
- 顧客
-
- 不動産開発業者
- 投資家
- 製品
-
- 不動産クラウドファンディング運営システム
IT・Webサービス開発
- 概要
- IT技術を活用した各種開発・運用サービスを提供。
- 競争力
- 複数国に展開する技術拠点
- 顧客
-
- グループ内各事業部門
- 外部クライアント
- 製品
-
- Webサイト開発
- システム開発
バックオフィス事業
- 概要
- 顧客対応及び事務処理業務を代行し効率化を支援。
- 競争力
- 業務効率と顧客満足度の高いサービス
- 顧客
-
- グループ企業
- 外部企業
- 製品
-
- コールセンター受託
- 業務アウトソーシング
競争優位性
強み
- 豊富な不動産掲載数と業界最大級のプラットフォーム
- 楽天グループとの資本提携による安定基盤
- 多角的な情報サービス展開と海外63カ国での事業展開
- AIやデジタル技術を活用した先進的開発力
- 地域創生及び高齢者サービス分野での専門性
- 強固なブランド認知と顧客基盤
- 多様な子会社・関連会社によるシナジー効果
- 幅広いBtoB顧客層とパートナー企業との良好な関係
- 多様な販売チャネルを活用した市場接点
- 長期的なビジョンに基づく経営戦略
- 積極的な海外展開と新市場開拓
- 社会課題解決に資する地方活性化への貢献
- グループ全体での技術・サービス革新体制
- 安定的な従業員規模と専門人材の確保
- 持続可能性と社会的責任重視の経営姿勢
競争上の優位性
- 業界最多の掲載物件数による市場支配力
- 楽天グループの資金力とネットワーク活用
- 多岐にわたる不動産関連サービスのワンストップ提供
- 海外63カ国に展開するグローバルアグリゲーション能力
- AI活用による不動産査定精度向上と効率化
- 地方創生や介護・高齢者住宅分野への強い専門性
- 多様な顧客層への幅広い販売チャネルと接触
- 連結子会社との相乗効果でサービス領域を拡張
- ブランド認知度向上と長年の市場実績
- 継続的な技術革新で競合に対し優位なデジタル基盤
- 地域との協働で地方市場の深耕を実現
- コールセンター等バックオフィス事業による多面的価値提供
- デジタル化戦略による業務効率と顧客体験の両立
- 新規事業への積極投資と事業ダイバーシティ
- 強固な経営基盤と安定資金繰り
脅威
- 不動産市況の変動リスクによる売上影響
- デジタル化に伴うサイバーセキュリティリスク
- 競合による物件掲載数・サービス機能の競争激化
- 少子高齢化に伴う国内市場縮小傾向
- 海外事業における法規制変更や政治リスク
- 経済情勢悪化による広告主や顧客の減少リスク
- AI・データ技術の進化に追随できないリスク
- 労働市場の人材確保競争と労務コスト増加
- 自然災害やパンデミックによる経済活動の停滞
- 個人情報保護法改正など法制度の厳格化による負担増
- 競合他社の新たなビジネスモデル出現による市場シェア奪取
- テクノロジー投資のROIが期待以下となるリスク
イノベーション
2024: AIによるマンション査定システム導入
- 概要
- 人工知能を活用し、不動産価格査定の精度と速度を大幅に向上。
- 影響
- 業務効率化と顧客満足度向上に貢献
2023: LIFULL TECH MALAYSIA設立
- 概要
- マレーシアに開発拠点を設立し、グローバルなITサービス強化を推進。
- 影響
- 技術力と開発体制の拡充による競争力向上
2022: クラウドファンディングプラットフォームの拡充
- 概要
- 不動産投資向けクラウドファンディングのサービス機能拡大を実施。
- 影響
- 新規投資家層の獲得と資金調達の多様化を促進
2021: 高齢者向け住宅検索サイト機能強化
- 概要
- 介護施設の情報充実と検索機能の最適化を実施しユーザビリティ向上。
- 影響
- 介護市場におけるシェア拡大と信頼性向上
2020: 海外アグリゲーション事業拡大
- 概要
- Mitula Groupを活用し海外63か国へ不動産情報を展開。
- 影響
- グローバルな顧客基盤の強化と新規収益源創出
サステナビリティ
- 地域の空き家活用による地方創生推進
- 高齢者の暮らし支援に特化した情報提供強化
- 働き方改革推進とダイバーシティ尊重
- 環境負荷低減を意識したオフィス運営
- 持続可能な社会づくりに向けた企業連携活動
- 情報セキュリティマネジメントの継続的強化
- 地域社会との連携強化によるコミュニティ支援
- 障害者雇用促進とインクルーシブな職場環境作り
- デジタル技術を活用した効率的な業務運営
- 社員の健康管理とメンタルヘルス支援の充実
- CSR活動の拡大と情報公開の透明性確保
- 省エネルギー施策やカーボンニュートラルに向けた取組