鎌倉新書
基本情報
- 証券コード
- 6184
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- インターネットサイト運営
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1984年04月
- 上場年
- 2015年12月
- 公式サイト
- https://www.kamakura-net.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- LIFULL, アイティメディア, アルトナー, クックパッド, カカクコム, エムスリー, ポールトゥウィンホールディングス, エイチームホールディングス, マークラインズ, ネオジャパン, Ubicomホールディングス, シェアリングテクノロジー, 高圧ガス工業, アクシージア, POPER, 弁護士ドットコム, 楽待, アイモバイル, ダブルエー, きんえい
概要
鎌倉新書は1984年創業の終活関連サービスのリーディングカンパニーで、葬儀・供養情報サイト運営と書籍出版を通じて業界に高い影響力を持つ企業です。
現状
鎌倉新書は2025年1月期に連結売上高約70億円、営業利益約9億円を計上し安定した成長基盤を有しています。主力の『いい葬儀』『いいお墓』などの終活関連ポータルサイトは業界内で高い認知を誇り、利用者および提携葬儀社数が増加しています。出版事業では供養業界向けビジネス書籍の刊行を継続し、情報提供の専門性で信頼を得ています。近年は「いい相続」「いい介護」などライフイベント全般に事業領域を拡大し、多角的なサービス展開を推進中です。サステナビリティに配慮し、社会的責任を意識した情報提供や関連業者向けセミナーを開催しています。2025年のライフドット事業譲受により終活プラットフォームの強化を図りました。今後はIT技術活用による利便性向上と事業領域拡大を目指し、業界リーダーとしての地位向上を図っています。
豆知識
興味深い事実
- 日本初の仏像SNS『ぶっこみ!』を開設。
- 供養関連情報の総合ポータルサイトを早期に展開。
- 社長の清水祐孝は創業者一族による安定経営体制。
- エンディングノートなど独自出版物が評価されている。
- 海洋散骨を手掛ける子会社を持つ希少な業態。
- ヤフー株式会社と連携した情報提供を実施。
- 複数回の本社移転により立地最適化を継続。
- 東京証券取引所プライム市場に上場する終活関連企業。
- 11種の情報サイトの運営により多方面から終活を支援。
- 『いい生前契約』など先進的な死後事務支援サービス提供。
- 年間多数のセミナー開催で業界啓発に貢献。
- 主要株主には創業家と機関投資家がバランス良く存在。
- 業界最大級の関連書籍刊行数を誇る。
- 供養業者向けウェブコンサルを業界に先駆け開始。
- 終活・供養分野では高いブランド認知度を持つ。
隠れた関連
- エイチームホールディングスとの資本関係を活かし、ライフイベント領域で連携を強化している。
- ヤフー株式会社との情報連携によりアクセス数と情報価値を高めている。
- 日本マスタートラスト信託銀行などの信託口株主を多数擁し、機関投資家の信任を得ている。
- 代表取締役CEOの清水祐孝は供養業界での長年の経験を持ち、業界内ネットワークが強固。
- 子会社のハウスボートクラブは海洋散骨事業を手がけ、独自の市場を開拓している。
- 複数サービスの相互連携によりクロスマーケティングを実施、利用者拡大を図っている。
- 絞り込み検索機能に優れたポータルサイトシステムは業界標準となっている。
- 業界情報誌『月刊仏事』は業界関係者に幅広く読まれている重要情報源である。
将来展望
成長ドライバー
- 高齢化社会の進展による終活需要増加。
- IT活用によるサービス利便性向上と顧客基盤拡大。
- 相続・遺品整理・介護サービスの多角化展開。
- ライフドット事業譲受によるプラットフォーム強化。
- 多彩なオンラインセミナーと情報配信の充実。
- 社会的責任とESG対応による信頼性向上。
- 子会社を活用した新規事業分野の開拓。
- 顧客データ活用の最適化によるマーケティング精緻化。
- サービス間連携によるクロスマーケティング活性化。
- 業界団体との協働による市場の健全化推進。
- マーケットニーズの変化に対応した柔軟な商品開発。
- 事業強化に向けた資本・人的リソースの適切配分。
戦略目標
- 日本国内の終活プラットフォーム市場でリーディングポジション確立。
- 年間売上高100億円超の達成と収益多角化の実現。
- ESG基準に準拠した持続可能な企業運営の徹底。
- 高齢者や障害者に対応したアクセシビリティの強化。
- ITと情報提供融合によるユーザー体験の革新。
- 海外市場へのサービス展開検討と準備。
- 子会社による新規事業拡大と安定収益化。
- 業界教育と情報発信活動で市場全体の質向上。
- 安全・信頼性を重視したプライバシー保護の強化。
- 多様な顧客ニーズを網羅する包括的サービスエコシステム構築。
事業セグメント
葬儀・供養業者支援
- 概要
- 葬儀・供養関連業者に対し、集客支援と経営ノウハウ提供を行う。
- 競争力
- 業界特化の専門知識と豊富な顧客基盤
- 顧客
-
- 葬儀社
- 石材店
- 仏壇仏具店
- 霊園管理者
- 士業事務所
- 介護施設
- 製品
-
- ウェブコンサルティングサービス
- 業者向け各種セミナー
- 業務効率化ツール提供
- 情報システム連携支援
ライフイベント支援サービス
- 概要
- 終活関連の幅広いライフイベント支援サービスを提供し市場開拓を進める。
- 競争力
- 総合的な終活プラットフォームとしての知名度
- 顧客
-
- 一般消費者
- 相続専門士業
- 遺品整理業者
- 介護事業者
- 不動産業者
- 製品
-
- 相続手続きサポート
- 遺品整理相談サービス
- 介護施設検索
- 不動産情報サービス
出版・メディア事業
- 概要
- 供養・葬儀業界の専門情報を発信し、業界活性化に貢献。
- 競争力
- 業界に特化した情報網の構築
- 顧客
-
- 供養業界関係者
- 一般読者
- 専門書店
- 図書館
- 業界団体
- 製品
-
- ビジネス誌『月刊仏事』
- 専門書籍出版
- オンラインコンテンツ
競争優位性
強み
- 業界特化で高い専門知識を保有
- 複数の終活関連ポータルサイトを運営
- 出版事業とのシナジーが強い
- 多岐にわたるサービスラインアップ
- 主要株主の安定した支援体制
- 地域密着で信頼されるサービス
- ユーザーと業者双方のネットワーク
- 長年の業界運営実績
- 多様な顧客層を対象に展開
- IT技術を活用したプラットフォーム
- 子会社を活用した海洋散骨事業展開
- 法務・相続関連サービスの充実
- 専門サイト群による高い情報価値
- セミナー運営による顧客教育力
- 東証プライム上場の信頼性
競争上の優位性
- 終活関連分野で先駆的なサービス展開で知名度向上
- 葬儀・供養に関わる業者との強固な提携ネットワーク
- 多岐にわたるライフイベントに対応する総合プラットフォーム構築
- 専門書籍出版を通じて業界内での高い影響力を持つ
- 全国規模でのポータルサイト展開により幅広いアクセスを確保
- IT技術と情報提供力を融合しユーザー利便性を最大化
- 子会社事業で新規市場開拓と収益多角化を推進
- 定額僧侶手配や生前契約サービスなど斬新な終活サービスを提供
- 財務的に安定した体制で継続的な事業投資が可能
- 業界向けセミナーによる専門知識の普及と信頼構築
- 取締役層の安定した経営体制と経験豊富なリーダーシップ
- 社会的責任への取り組みでブランド価値向上
- 数多くの種別サービスを一元的に提供する業界内唯一の仕様
- 充実した顧客サポートと信頼度の高さ
- 東証プライム市場への上場による資金調達と認知度
脅威
- 競合企業による価格競争の激化
- 法律・規制の変更による事業影響
- インターネット市場の技術変化に対応遅れリスク
- 消費者ニーズの多様化による対応難易度上昇
- 社会情勢の変動による終活需要の減退可能性
- 個人情報保護強化による運営コスト増加
- 競合の新サービス投入による顧客流出リスク
- 供養・葬儀業界の構造変化による事業環境変動
- 経済不況による消費者支出抑制
- 災害やパンデミックによる事業中断リスク
- ネットトラブルや信用失墜によるブランドリスク
- 人材流出によるノウハウ喪失リスク
イノベーション
2023: ライフドット事業の譲受
- 概要
- エイチームライフデザインのライフドット事業を簡易吸収分割で承継し事業拡大。
- 影響
- 終活関連プラットフォームの拡充と顧客基盤増強。
2022: 定額僧侶手配サービス開始
- 概要
- 葬儀や法事向けの僧侶手配サービス『いいお坊さん』を開設。
- 影響
- 顧客利便性の向上と新規顧客層開拓に寄与。
2021: オンライン終活セミナー強化
- 概要
- コロナ禍対応としてオンライン開催の終活関連セミナーを拡充。
- 影響
- 遠隔地顧客の取り込みとサービス利用者増加。
2020: 業者向けウェブコンサルティング強化
- 概要
- 葬儀業者向けデジタルマーケ支援を高度化し、集客力支援を推進。
- 影響
- 業者顧客満足度向上と継続契約増加。
サステナビリティ
- 社会的責任を踏まえた情報公開の徹底
- 個人情報保護とセキュリティ強化
- 地域社会との協働で終活啓発活動実施
- 環境負荷軽減を意識したサービス提供
- 葬儀業者の持続可能な経営支援推進
- 多様な顧客ニーズに応える柔軟なサービス設計
- 高齢者や障害者への支援対応強化
- 業界の健全な発展を促す教育普及活動
- ESG経営の推進と透明性向上
- 多様性と包摂性を尊重する企業文化構築
- 災害支援活動参加による地域貢献
- サステナブルな終活習慣の普及促進