弁護士ドットコム

基本情報

証券コード: 6027
業種: サービス業
業種詳細: インターネットサイト運営
都道府県: 東京都
設立年: 2005年07月
上場年: 2014年12月
公式サイト: https://corporate.bengo4.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＬＩＦＵＬＬ, アイティメディア, クックパッド, カカクコム, エムスリー, エイチームホールディングス, マークラインズ, シェアリングテクノロジー, スマレジ, ＨＥＮＮＧＥ, フリー, 楽待, 鎌倉新書

概要

弁護士ドットコムは2005年創業のインターネット法律ポータルおよび電子契約サービスを提供する業界リーディングカンパニーです。

現状

弁護士ドットコムは2021年3月期に売上高約53億円、純利益約6.4億円を計上し成長を継続しています。主力の法律相談サイトと弁護士紹介サービスは日本最大級で約2万人の弁護士が登録しています。クラウドサインという電子契約サービスの導入企業数は14万社を超え、電子契約市場でトップシェアを誇っています。技術開発に注力し、AIによるSNS炎上リスク判定サービスなど革新的なプロダクトを展開中です。公共機関との実証実験も進め、行政との連携強化により業務効率化を推進しています。2020年代後半に向けては、電子契約の普及拡大や新領域の法律サービス開発を成長戦略と位置付けています。積極的な情報発信と法律リテラシー向上活動も展開し、社会的影響力を高めています。また、代表者交代などガバナンス体制の強化も実施。今後もサービス拡充と市場拡大により中長期的な収益拡大を目指しています。

豆知識

興味深い事実

弁護士登録者数が国内弁護士の約半数に達する国内最大の法律プラットフォーム。
クラウドサインは電子契約市場で有償導入企業数NO.1。
交通事故経験から創業者が法律を身近にするサービスを立ち上げた。
電子契約の法的有効性を行政機関から日本で初めて確認された。
法律相談のやりとりが公開され他ユーザーの学習に活用されている。
複数の主要メディアに法律関連記事を提供している。
国内の官公庁でも電子契約の実証実験が進んでいる。
社長がテレビ東京の人気経済番組に出演した経験がある。
著作権侵害対策のネット調査・削除申請サービスを手掛ける。
電子契約送信件数は業界2位の約2.5倍に達している。

隠れた関連

元創業者兼会長の政治家就任が企業の知名度向上に寄与。
Yahoo! JAPANとの連携によりアクセス増加と信頼拡大を実現している。
国内ITベンチャー企業との提携で技術開発を加速している。
主要株主にTIM株式会社が筆頭株主として大きく関与。
複数の著作権関連団体からの信頼を得ている。
富士キメラ総研調査で市場シェア1位に選出されている。
弁護士だけでなく税理士や他専門家紹介サービスも展開。
電子契約分野の規制緩和の動きを先取りし市場を先導。

将来展望

成長ドライバー

電子契約の国や地方公共団体での普及拡大
法務効率化ニーズ増加によるサービス需要伸長
AI・RPA技術導入による業務自動化推進
中小企業のDX推進による利用企業増加
多様な専門家と連携した領域拡大
オンライン法律相談市場の成長
セキュリティ・コンプライアンス強化の追い風
情報発信力強化による利用者基盤拡大
海外市場への進出可能性
クラウドサービス全般の需要増大
法務DXに関する企業の投資拡大
持続可能な社会形成への貢献意識向上

戦略目標

電子契約サービスの国内シェア70%達成
クラウド型法務プラットフォームの構築
AI活用による法務支援自動化70%実現
海外展開によるアジア地域事業成長
持続可能な社会に貢献するサステナビリティ強化
多様な専門家ネットワークの連携強化
公共機関との連携拡大と実用化推進
社員の多様性推進と働き方改革完遂
利用者満足度90%以上の維持と向上
年間売上100億円超の達成

事業セグメント

弁護士・法律事務所支援

概要

弁護士のマーケティング及び業務効率化を支援するサービス群。

競争力

利用弁護士数国内トップのネットワーク

顧客

個人弁護士
小規模法律事務所
中規模法律事務所
大規模法律事務所
リーガルテック企業

製品

有料集客サービス
顧客管理ツール
法律相談プラットフォーム
広告掲載サービス
データ解析サービス

企業向け電子契約サービス

概要

オンライン契約の電子署名・管理を効率化する法人向けサービス。

競争力

日本市場での最も導入企業数が多い電子契約ツール

顧客

中小企業
大企業
行政機関
官公庁
IT企業
サービス業

製品

クラウドサイン基本プラン
エンタープライズプラン
API連携サービス
セキュリティ監査対応
契約書管理システム

情報提供・メディア事業

概要

法律関連情報を提供し市民と専門家を繋ぐメディア運営。

競争力

多様な法律情報をわかりやすく提供

顧客

一般消費者
法律専門家
報道機関
教育機関

製品

弁護士ドットコムニュース
法律記事配信
有料記事購読
法律相談データベース

著作権侵害対応サービス

概要

インターネット上の著作権侵害コンテンツの対応支援。

競争力

法律専門家監修の高精度サービス

顧客

著作権者
音楽出版社
映像制作会社
出版社

製品

ネット調査サービス
削除申請代行
権利管理サポート

専門家紹介サービス

概要

税理士や弁護士など専門家のマッチングと紹介事業。

競争力

顧客ニーズに応じた最適な専門家紹介

顧客

企業法務部
中小企業
個人事業主
税理士

製品

税理士ドットコム
専門家紹介
顧問契約支援

公共事業サポート

概要

政府機関など公共分野での電子契約普及支援サービス。

競争力

行政機関での導入実績と信頼確立

顧客

地方自治体
官公庁
公益団体

製品

電子契約実証実験
行政向け導入支援
セキュリティ評価対応

競争優位性

強み

日本最大級の弁護士ネットワーク
業界トップクラスの電子契約シェア
多角的な法律サービス展開
信頼性の高いブランドと知名度
先進的な法テック技術導入
行政機関との協業実績
地域を問わないオンラインサービス
多様な顧客ニーズ対応能力
充実した顧客サポート体制
ニュースメディア運営による情報発信力
豊富な登録ユーザー数
強固な顧客ロイヤルティ
クラウド契約の法的適合性確保
充実したAPI連携サービス
多様な利用プラン提供

競争上の優位性

国内最多の登録弁護士数を誇るマーケティング基盤
クラウドサインによる電子契約市場での明確なリーダーシップ
独自の法律相談ポータルと記事配信によるユーザー囲い込み
公共機関での実証実験から導入まで繋がる信頼性
法令準拠とセキュリティ対応で法人顧客の安心感
多様な連携機能で企業業務に柔軟に対応可能
総合的な法務支援サービスで顧客満足度向上
最新テクノロジー活用による業務効率化支援
全国規模の法律専門家ネットワークの持続的拡大
業界内での知名度と信頼に基づいた優位性
専門性の高い情報提供とコンテンツの質の高さ
弁護士向けサービスの充実で登録者数維持・拡大
市場ニーズに応える多様な価格帯とプラン展開
クラウドサインのISMAP認定による国家レベルの信頼
マーケティングと情報発信に長けたメディア展開

脅威

競合他社の電子契約サービス参入増加
法改正による利用規制強化リスク
弁護士過剰問題によるサービス需要減退
サイバーセキュリティリスクの増大
市場ニーズの変化と新技術の急速な進展
海外プレーヤーの日本市場参入可能性
ユーザーのサービス満足度低下リスク
経済変動による法人顧客の契約需要減少
個人情報保護法の厳格化対応負荷
行政方針変更による公共需要の不確実性
デジタル化の加速に伴う事業競争の激化
他業界からのクロスオーバー参入

イノベーション

2021: クラウドサインLGWAN対応

概要: 電子契約サービスが総合行政ネットワークに対応。
影響: 行政用途での利用促進に成功。

2021: ISMAP認定取得

概要: クラウドサインが政府情報のセキュリティ評価制度に登録。
影響: 政府機関等への信頼性向上。

2020: 登録弁護士数2万人突破

概要: サービス登録弁護士数が国内弁護士の約半数に到達。
影響: サービスの法律専門知識基盤が強化。

2020: AIによるSNS炎上リスク判定サービス開始

概要: 投稿前にAIでSNS炎上リスクを判定する機能を提供開始。
影響: 企業のリスク管理支援に貢献。

2021: はんこレス実証実験開始

概要: 東京都と共同で電子契約実効性実証実験を実施。
影響: 非対面契約の普及促進を実現。

サステナビリティ

電子契約による紙資源削減の促進
個人情報保護と情報セキュリティ強化
多様性と包摂性の推進
地域社会の法教育普及支援
透明性の高いガバナンス体制維持