エイチームホールディングス

基本情報

証券コード
3662
業種
情報・通信業
業種詳細
インターネットサイト運営
都道府県
愛知県
設立年
2000年02月
上場年
2012年04月
公式サイト
https://www.a-tm.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
LIFULL, メンバーズ, アイティメディア, クックパッド, カカクコム, エムスリー, マーケットエンタープライズ, エターナルホスピタリティグループ, ブレインパッド, マークラインズ, gumi, テラスカイ, Ubicomホールディングス, シンクロ・フード, シェアリングテクノロジー, ニーズウェル, 弁護士ドットコム, 楽待, 鎌倉新書, シーイーシー

概要

エイチームホールディングスは2000年創業の総合IT企業で、スマートフォン向けゲームおよび生活関連比較・通販サイト運営で業界内の高い競争力を有しています。

現状

エイチームホールディングスは2025年に持株会社制を確立し、スマートデバイス向けゲームアプリや比較・予約サイトの運営、自転車通販のEC事業を主軸に多角的な事業展開を行っています。最新期の財務面では売上高は数百億円規模で安定的に推移しており、業績を支える多様な子会社群を持ちます。事業分社化により専門性と経営効率を強化し、IT分野における競争優位を高めています。また、microCMSやPaddleなどの最新IT・フィンテック関連企業を積極的に買収し、新規事業開発を加速させています。サステナビリティにも配慮し、地域や顧客に寄り添ったサービス提供を目指しています。2024年以降のM&A戦略により事業領域の拡大を図り、2030年に向けてデジタル技術の活用と生活サービスの融合を推進しています。ゲーム・EC・生活サポートの融合力を活かし、今後も市場成長と技術革新の両面で競争力向上に注力しています。

豆知識

興味深い事実

  • 社名は中学時代の『特攻野郎Aチーム』に由来する。
  • 国内初の多人数参加型リアルタイムオンラインRPG「エターナルゾーン」を開発。
  • Qiita買収によりエンジニア向けプラットフォームを傘下に持つ。
  • 名古屋本社を大名古屋ビルヂング内に構える数少ないIT企業の一つ。
  • 多様な生活関連サイトを運営し、日常の利便性向上に注力。
  • 積極的なM&Aで新規事業領域を広げ続けている。
  • 2012年東証マザーズ上場、同年内に東証一部へ市場変更。
  • 名古屋発の総合IT企業として全国展開している。

隠れた関連

  • Qiitaはプログラマーの情報共有文化形成に大きな役割を果たしている。
  • 引越し侍などの生活比較サイトで大手引越し業者とも密接な取引関係を構築。
  • Paddle買収により暗号資産関連サービスに参入し新たな金融領域と連携。
  • 名古屋を中心に地元のIT人材育成に貢献するプログラムを展開。

将来展望

成長ドライバー

  • スマートフォンゲーム市場の継続的成長
  • 生活関連Webサービスのニーズ拡大
  • デジタルコンテンツ管理技術の進化
  • フィンテック分野への戦略的投資継続
  • 地域密着型サービスの更なる強化
  • グローバル市場への徐々の進出

戦略目標

  • デジタルサービスの国内トップランナーに成長
  • 全事業でDXを推進し効率化を実現
  • サステナブルな社会貢献活動を拡大
  • 新規M&Aによる事業ポートフォリオの多様化
  • 顧客接点の多チャネル化によるサービス強化

事業セグメント

ゲームアプリ開発支援

概要
スマートフォンゲームの企画・開発・運営支援と広告配信サービスを提供します。
競争力
長年のゲーム開発ノウハウと豊富なアプリ運用実績
顧客
  • ゲーム開発会社
  • 広告代理店
  • プラットフォーム事業者
  • デバイスメーカー
製品
  • ゲーム開発プラットフォーム
  • 広告配信サービス
  • ゲーム運営サポート
  • データ分析ツール

生活関連Webサービス運営支援

概要
生活関連サービス事業者に対し、比較・予約サイト構築や集客支援を行う。
競争力
ユーザー動向に基づく最適化されたプラットフォーム運用
顧客
  • 不動産会社
  • 保険代理店
  • 結婚式場運営
  • 引越し業者
製品
  • Webサイト構築
  • 予約システム
  • 比較プラットフォーム
  • マーケティング支援

EC事業支援

概要
自社および他社のECサイト運営を支援するコンサルティングや技術提供。
競争力
専門特化したECプラットフォームと物流ネットワーク
顧客
  • 自転車販売業者
  • アパレルメーカー
  • 通販事業者
  • 小売チェーン
製品
  • ECサイト構築・運営
  • 物流・配送サービス
  • 商品マネジメント
  • 顧客管理システム

ITソリューション・メディア運営

概要
広告やコンテンツ配信、メディア運営を通じて企業の情報発信を支援。
競争力
多様な情報コンテンツと信頼性の高いユーザーベース
顧客
  • 企業広告主
  • 人材関連企業
  • 教育機関
  • メディア企業
製品
  • 広告配信
  • オンラインメディア運営
  • 人材紹介サービス連携
  • 技術情報提供プラットフォーム

競争優位性

強み

  • 多角的な事業構造と分社化戦略
  • 豊富なスマートフォンアプリ開発経験
  • 生活に根付いた比較サイト運営力
  • 積極的なM&Aでの事業拡大力
  • 地域に根差した運営基盤

競争上の優位性

  • ゲーム事業と生活サービスの融合によるユーザー接点拡大
  • IT技術とマーケティングの高い専門性と実績
  • 多様な専門子会社による効率的経営管理
  • 日本各地に拠点展開とベトナム子会社による開発力強化
  • 新規事業に積極投資し市場機会を取り込むスピード

脅威

  • 成熟市場における競争激化による利益圧迫
  • 優秀な人材獲得競争の激化
  • 急速なIT技術変化への対応遅延リスク
  • 個人情報保護法規制の強化による運用コスト増加
  • 景気低迷や消費者需要減少の影響
  • 新規参入者の技術革新による市場シェア喪失

イノベーション

2024: microCMS買収によるCMS事業強化

概要
ヘッドレスCMSの開発・販売を手掛けるmicroCMSを子会社化し、デジタルコンテンツ管理機能を拡充。
影響
EC・メディア事業のコンテンツ多様化に寄与

2024: Paddleのポイントアプリ事業買収

概要
暗号資産交換可能なポイントアプリ「Bit Start」を運営するPaddleの株式を取得しフィンテック領域を拡大。
影響
ポイントサービスと暗号資産活用の連携強化

2024: WCA買収によるECコンサルティング拡充

概要
ECサイト構築・広告運用代行を手掛けるWCAを子会社化しEC事業のサービス範囲を拡大。
影響
クライアント企業のEC戦略支援体制強化

2025: 経済ニュースメディアStrainer買収

概要
独立系経済メディアStrainerの全株式を取得し情報メディア事業の幅を広げる。
影響
多角的な情報発信力強化へ貢献

2021: 持株会社制への移行

概要
経営効率化と事業成長を目的に持株会社体制へ移行し事業子会社を整理。
影響
組織の専門性強化と迅速な経営判断支援

サステナビリティ

  • 地域社会と連携した雇用創出支援
  • 個人情報保護体制の継続的強化
  • リモートワーク推進による環境負荷低減
  • 女性活躍推進による多様性尊重
  • 地元教育機関との産学連携強化