ぐるなび
基本情報
- 証券コード
- 2440
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- インターネットサイト運営
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1989年10月
- 上場年
- 2005年04月
- 公式サイト
- https://www.gnavi.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- LIFULL, アイティメディア, クックパッド, カカクコム, エムスリー, エイチームホールディングス, マークラインズ, オープンドア, シェアリングテクノロジー, 大幸薬品, 弁護士ドットコム, 鎌倉新書, オープンG
概要
ぐるなびは1989年創業の日本の飲食店情報サイト運営企業で、飲食店向け販売促進支援を主力事業に持つ国内主要プレーヤーです。
現状
ぐるなびは2019年度に連結売上高約327億円、経常利益約13億円を計上し、安定した収益を上げています。主力サービスは飲食店の販促支援で、有料加盟店からの広告収入が全体収益の約9割を占めます。国内最大級の掲載店舗数を誇り、掲載店数は約50万店、有料加盟店は約56,000店にのぼります。楽天との資本業務提携により、統合された顧客基盤やID連携で誘客力を強化しています。2023年には「楽天ぐるなび」にサイト名を変更しブランド統合を進展させました。グルメ情報以外にも、ウエディング、デリバリー、多言語観光案内など多角化を推進し、飲食業界のDX支援にも注力しています。競合他社との差別化として、BtoB広告収益に強みがあり、新規顧客獲得と加盟店満足度向上を経営の柱としています。近年は決済サービス「ぐるなびPay」の提供や訪日外国人向けサービスを積極拡大し、業績拡大を狙っています。社会課題解決を意識したIT賞の受賞など、技術革新と社会貢献も評価されています。
豆知識
興味深い事実
- 2004年に総合出前サイト「ぐるなびデリバリー」を開始した。
- 楽天グループの資本業務提携によりID連携で1,000万超の利用者を持つ。
- 2006年にはweb of the yearの店舗検索部門1位を獲得した。
- 飲食店の販売促進に特化したビジネスモデルで9割収益を得る。
- 社長の杉原章郎は楽天出身のIT・マーケティングの専門家。
- ぐるなび総研を通じた「今年の一皿」選定で食文化発信を推進。
- インバウンド向け多言語ガイドサービスを早期に開始した。
- 飲食店向け決済サービス「ぐるなびPay」を2017年に開始した。
- 交通広告代理店エヌケービーから分離独立した企業。
- ジョイジョイ株式会社を子会社化し、ウエディング情報にも参入。
- クラブミシュランの公式検索サイト運営を2015年から開始。
- 独自のCGMと加盟店課金モデルで食べログ等と差別化を図る。
- 2019年にフードデリバリー事業を譲渡し、販促強化に集中。
- 社内の特例子会社ぐるなびサポートアソシエを設置している。
- BS-TBSミニ番組『ハイボール万歳!』と連動し情報発信を行う。
隠れた関連
- 楽天グループの資本参加でオンラインサービス連携を加速。
- 小田急電鉄・東京地下鉄など交通関連企業が主要株主。
- エヌケービーの一部門から独立した歴史的背景を持つ。
- 訪日外国人向け観光情報サービスで自治体や航空会社と連携。
- 飲食業界の販促に特化したビジネスモデルで収益性を構築。
- IT技術と顧客基盤活用で広告代理業務にも強みを持つ。
- グルメ情報とウエディング情報を一体化した事業展開を図る。
- 社会課題解決のIT賞受賞など社会的価値創出にも注力。
将来展望
成長ドライバー
- 飲食店のデジタルトランスフォーメーション需要増加
- 楽天グループとの連携強化による顧客基盤拡大
- 訪日外国人の回復とインバウンド市場再活性化
- 決済サービスの普及によるサービス収益拡大
- 飲食業界でのIT活用促進と効率化ニーズ増大
- 多様な生活スタイルに応じたサービス多角化
- 加盟店数の維持・拡大による広告収益安定化
- サステナビリティ対応による社会的信用向上
- 新規顧客層開拓による市場シェア拡大
- データ活用によるサービスパーソナライズ化
- 業界規模の成長に伴う関連サービス需要増加
- オンライン・オフライン融合型サービス拡充
戦略目標
- 楽天グループ内でのプラットフォーム統合推進
- 加盟店数を国内最大規模へ維持・拡大
- 飲食店向けITソリューションの市場リーダー
- 訪日客向けサービスで業界トップシェア獲得
- 飲食業界のDX推進を通じた顧客価値向上
- 広告収益の多角化と高付加価値化達成
- 持続可能な経営と社会貢献の両立強化
- 決済サービス拡大で収益基盤を強化
- AI・ビッグデータ活用によるサービス革新
- 地域活性化と地方創生に貢献する事業展開
事業セグメント
飲食店販促支援サービス
- 概要
- 飲食店の顧客誘引や売上拡大を支援する各種販促サービス。
- 競争力
- 業界大手としての豊富な加盟店基盤
- 顧客
-
- 飲食店経営者
- 飲食チェーン本部
- 個人飲食店
- 地域店舗
- 製品
-
- オンライン広告掲載
- 店舗予約管理システム
- 販促企画提案
- ポイントプログラム
決済プラットフォームサービス
- 概要
- マルチ決済対応による顧客利便性と事業者の管理効率化を実現。
- 競争力
- 決済サービス内蔵型プラットフォーム
- 顧客
-
- 飲食店経営者
- 小売業者
- 外食チェーン
- 製品
-
- マルチ決済サービス
- 決済端末導入
- 決済データ分析
訪日外国人向け観光支援
- 概要
- 訪日外国人向けに最適化した飲食・観光情報の提供と連携を展開。
- 競争力
- 楽天グループとの連携強化
- 顧客
-
- 外国人旅行者
- 観光施設
- 地方自治体
- 観光業界企業
- 製品
-
- 多言語飲食情報サイト
- 観光案内アプリ
- 地域観光連携企画
ウェディング情報サービス
- 概要
- 結婚式場の検索と予約を中心とした専用サービス展開。
- 競争力
- 長年の運営実績と業界ネットワーク
- 顧客
-
- 結婚予定者
- 結婚式場運営
- ブライダル関連企業
- 製品
-
- 結婚式場紹介サイト
- ウェディングプラン支援
- 関連サービス連携
食市場オンライン販売サービス
- 概要
- 飲食関連商品のEC販売促進と市場拡大を支援。
- 競争力
- 飲食業界との強固な連携
- 顧客
-
- 飲食関連商品の販売者
- 消費者
- 飲食店
- 製品
-
- 食品通販プラットフォーム
- 地域特産品販売
- 新商品プロモーション
飲食店対応プロモーション企画
- 概要
- 飲食店の集客用プロモーションの企画から運営まで支援。
- 競争力
- 豊富な飲食店データと実績
- 顧客
-
- 飲食店
- 広告代理店
- メディア業者
- 製品
-
- キャンペーン企画
- 広告制作
- イベント運営支援
IT/デジタルサポート
- 概要
- 飲食店舗のIT導入と販促デジタル化を支援するサービス。
- 競争力
- 飲食業界特化型ITソリューション
- 顧客
-
- 飲食店経営者
- 中小企業
- チェーン運営本部
- 製品
-
- 店舗ホームページ制作
- 予約・顧客管理システム
- デジタルマーケティング支援
広告代理店支援
- 概要
- インターネット広告の販売と効果最大化をサポート。
- 競争力
- ウェブ広告領域での専門知識と経験
- 顧客
-
- 広告代理店
- メディア会社
- 広告主
- 製品
-
- 広告枠提供
- 広告効果分析
- 顧客データ活用
飲食店データ提供サービス
- 概要
- 飲食店や消費者に関するデータ分析・提供を行う。
- 競争力
- 大規模な業界情報を保有
- 顧客
-
- マーケティング会社
- 飲食業界研究機関
- 行政機関
- 製品
-
- 店舗データベース提供
- 市場調査
- 消費者行動分析
飲食店向け教育支援サービス
- 概要
- 飲食店の経営・サービス力向上を目的とした教育支援。
- 競争力
- 業界知見豊かなプログラムと講師陣
- 顧客
-
- 飲食店経営者
- 従業員
- 飲食業界団体
- 製品
-
- 研修プログラム
- オンライン講座
- ノウハウ提供
地域活性化プロジェクト
- 概要
- 地方地域の飲食・観光産業の活性化を支援する。
- 競争力
- 地域連携に強いコンサルティング力
- 顧客
-
- 地方自治体
- 地域商工会議所
- 地元企業
- 製品
-
- 地域プロモーション企画
- 観光情報発信
- イベント連携支援
業界特化型マーケティングコンサルティング
- 概要
- 飲食業界向けに特化したマーケティング戦略策定を提供。
- 競争力
- 業界動向を熟知した専門コンサルタント
- 顧客
-
- 飲食店グループ
- マーケティング企業
- ベンチャー企業
- 製品
-
- 市場分析
- ブランド戦略立案
- 販促計画策定
競争優位性
強み
- 業界最大級の掲載店舗数と加盟店数
- 強固な楽天グループとの資本・業務提携
- 多様な飲食関連サービス展開
- 高いブランド認知度と顧客基盤
- 豊富な顧客データと分析力
- 専業特化型の販促支援に実績
- IT技術導入によるサービス拡充
- 訪日外国人向けサービス強化
- 安定した広告収益モデル
- 決済サービスなどの仕組み構築
- 長期的に培った業界との信頼関係
- 地元・地域との連携ノウハウ
- 賞を受賞する技術力とイノベーション
- 幅広い顧客層へのサービス対応
- 多角化戦略によるリスク分散
競争上の優位性
- 飲食店に特化した広告収入主軸の収益体制
- 楽天ID連携によるユーザ利便性の高さ
- 豊富な加盟店との確固たる関係性
- 多言語対応や訪日客向けサービスで差別化
- 新サービス・決済導入による差別化
- 強固なサイトブランドと業界認知度
- オンラインからオフライン販促連携実施
- 長年の業界経験による提案力と信頼
- 業界最大級の店舗データベース保有
- グループ子会社含む多面的事業展開
- 楽天との協業により顧客基盤拡大
- 特化型マーケティングコンサル提供能力
- 技術革新を通じたサービス質向上
- 社会課題解決領域でのIT優秀賞受賞
- 多様なチャネルでの販売展開支援
脅威
- 食べログなど競合グルメサイトとの激しい競争
- 飲食業界の景気変動による広告減少リスク
- 訪日外国人減少による観光サービス影響
- 飲食店支援サービスの技術革新競争激化
- 法規制の変化による広告運営への影響
- ITセキュリティリスクと個人情報保護対応
- 外部プラットフォーム依存の収益変動リスク
- 新興デジタルサービスの台頭による市場圧迫
- 顧客ニーズの多様化への迅速対応課題
- 新型感染症の飲食業界影響による収益変動
- 広告費削減トレンドの継続リスク
- データ管理・分析の高度化に伴う技術負担
イノベーション
2023: 楽天グルナビブランド統一
- 概要
- サイト名称を「楽天ぐるなび」に変更しブランド連携を強化。
- 影響
- ユーザー・加盟店双方の利便性向上を実現
2022: ぐるなびPay導入拡大
- 概要
- マルチ決済対応の決済サービスを本格展開。
- 影響
- 加盟店の決済利便性向上と手数料収入増加に寄与
2021: 訪日外国人向け多言語サイト強化
- 概要
- LIVE JAPAN PERFECT GUIDEの機能拡充と多言語対応拡大。
- 影響
- インバウンド客獲得支援を強め事業成長へ寄与
2020: 飲食店向けDX支援システム開発
- 概要
- 予約管理から販促まで一体化した店舗支援システムを刷新。
- 影響
- 飲食店の業務効率化・顧客管理を高度化
2023: AI活用プランニング支援導入
- 概要
- マーケティングにAI分析を導入し販促効果を高める。
- 影響
- 提案の精度向上と加盟店満足度の向上
2024: デジタル広告効果分析ツール刷新
- 概要
- リアルタイムの広告効果分析・最適化ツールを導入。
- 影響
- 加盟店の広告費効率改善に貢献
2022: SDGs推進体制強化
- 概要
- 環境配慮・社会貢献活動の推進を目的に専門部門を設置。
- 影響
- 企業価値向上と社会的評価向上を達成
2023: クラウド型予約システム刷新
- 概要
- クラウドサービスを活用した次世代予約管理システム提供開始。
- 影響
- 店舗の運用負担軽減と機能拡張を実現
2021: オンラインイベント連携サービス開始
- 概要
- 飲食店とユーザー双方向のオンラインイベント開催機能導入。
- 影響
- 新たな顧客接点創出に繋がる
2020: IT優秀賞受賞(社会課題解決領域)
- 概要
- 飲食業界の課題解決に資するITサービス提供で受賞。
- 影響
- 企業評価と信頼向上に寄与
サステナビリティ
- 加盟飲食店での環境配慮推進キャンペーン実施
- ペーパーレス化と電子契約の推進
- 地域社会への食育・支援事業への参加
- 社内のCO2排出量削減目標設定と実行
- 多様性推進と障害者雇用の促進
- ITサービスによる飲食業界の業務効率化支援
- 安全衛生管理の徹底による食品リスク低減支援
- 社会貢献活動の積極的な広報と参加促進
- 業務提携先との環境・社会課題共同対応
- リモートワーク推進による働き方改革
- 女性活躍推進プロジェクトの推進
- 地域との連携による防災・地域活性化支援