オールアバウト

基本情報

証券コード: 2454
業種: サービス業
業種詳細: インターネットサイト運営
都道府県: 東京都
設立年: 2000年06月
上場年: 2005年09月
公式サイト: https://allabout.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＬＩＦＵＬＬ, アイティメディア, セーラー広告, クックパッド, カカクコム, エムスリー, エイチームホールディングス, マークラインズ, シェアリングテクノロジー, 弁護士ドットコム, ＪＳＳ, 鎌倉新書, ＤＭソリュ

概要

オールアバウトは2000年設立の東京都渋谷区に本社を置き、専門家寄稿の総合情報サイト運営を中心としたインターネットサービス業界の先進企業です。

現状

オールアバウトは2024年3月期に連結売上高約157億円を計上した一方で経常利益や純利益は赤字となっています。主力事業は専門家が執筆する記事を通じた情報サイトの運営で、国内外の複数メディアを展開し広告やコンテンツマーケティングに注力しています。日本テレビやNTTドコモとの資本・業務提携により事業基盤を強化し、オンラインショッピングや専門家マッチングなど多角化も図っています。近年はサンプリングサービスや女性向けECサイトの運営にも取り組み、会員基盤の拡大に注力しています。経営は利益改善を課題としつつ、コンテンツ編集技術とプラットフォーム強化による競争力アップに取り組んでいます。将来的には広告商品の多様化やSNS連携強化、訪日外国人向けコンテンツ拡充により成長を模索しています。サステナビリティ対応やDX推進も積極的に進めており、デジタル広告市場拡大を成長ドライバーと位置付けています。

豆知識

興味深い事実

All Aboutは日本最大級の専門家寄稿型情報サイトです。
サンプリングサービス『サンプル百貨店』は国内トップクラスの規模を誇ります。
日本テレビとNTTドコモが主要株主で強固な企業連携を持っています。
Facebook公認のナビゲーションサイト『Facebook navi』を世界初で運営。
女性向けファッションECのMUSE＆Co.をグループ化してマーケット拡大。
専門家数は約1300テーマを網羅し、多様なニーズに対応しています。
2024年3月末に約290人の従業員が在籍しています。
金融情報誌『あるじゃん』の事業譲渡後は主に情報サイト運営に集中。
編集型広告を早期に導入し、広告市場で差別化を図っています。
SNSと連携した動画メディア『チルテレ』の運営も行っています。

隠れた関連

大日本印刷との資本・業務提携により印刷業界とも密な連携を維持。
リクルートグループからの出自でマーケティングノウハウを継承。
訪日外国人向けコンテンツは観光庁の施策と連動し官民連携を強化。
NTTドコモの通信インフラを活用した広告配信技術を共同開発中。
日本テレビとの合弁で新たな生活情報メディアを展開している。
金融情報サービスからの事業展開で異業種への橋渡しを実施。
SNS分析技術を駆使しマーケティングデータを提供する独自強み。
多様なオンラインとオフラインチャネルを複合的に活用している。

将来展望

成長ドライバー

デジタル広告市場の拡大による収益増加。
専門家ネットワークを活用した質の高い情報提供の強化。
訪日外国人市場の回復とそれに伴う多言語コンテンツ需要。
AI・データ解析によるターゲティング広告の高度化。
Eコマース事業の多角化と会員基盤の拡充。
SNS連携の深化による情報拡散力の強化。
新規メディアフォーマットの開発と展開。
企業との広告商品共同開発による差別化。
サステナビリティ対応に基づく企業価値向上。
大手パートナーとの連携による市場シェア拡大。

戦略目標

年間売上高300億円達成を目指す。
編集型広告の業界シェア50%以上確保。
訪日外国人向けメディアの国内外トップ級地位確立。
サステナブルな経営モデルの構築と実践。
AI技術技開発とデータ活用体制の完成。
多言語展開によるグローバルな市場拡大。
ユーザーエンゲージメント強化による会員数倍増。
企業パートナーシップの強化と多様化。
地域社会との連携型事業モデル確立。
DX推進による業務効率化とコスト削減。

事業セグメント

インターネット広告・コンテンツマーケティング

概要

専門家記事を活用した広告掲載やコンテンツマーケティング支援サービスを提供。

競争力

専門家ネットワークを活かした高品質コンテンツ制作

顧客

国内外ブランド企業
小売業者
広告代理店
マーケティング企業
製造業

製品

編集型広告
コンテンツマーケティングプラットフォームPrimeAd
ウェブ広告運用サービス
デジタルキャンペーン企画
広告分析レポート

オンラインショッピング運営支援

概要

ネット通販やサンプリングサービスを通じて顧客獲得と販売促進を支援します。

競争力

会員基盤とデータ連携による効果的マーケティング

顧客

小売業者
商品メーカー
EC事業者
メーカー直販部門

製品

スタイルストア運営
サンプリングサービス（サンプル百貨店）
会員連携プラットフォーム
通販サイト構築支援
顧客データ分析

専門家・コンテンツ提供サービス

概要

分野別専門家の知見を活用した情報提供およびマッチングサービスを提供しています。

競争力

約1300の専門テーマを網羅する専門家ネットワーク

顧客

メディア企業
教育機関
コンサルティング企業
地方自治体

製品

専門家マッチングサービス
テーマ別情報提供サイト
コンテンツライセンス提供
情報カスタマイズサービス

訪日外国人向けサービス

概要

訪日外国人向けに日本文化や旅行情報を提供し、地域観光振興に寄与。

競争力

専門家の視点による質の高い文化情報発信

顧客

旅行代理店
観光協会
多言語メディア事業者

製品

All About Japanサイト
観光情報コンテンツ作成
多言語コンテンツ配信

競争優位性

強み

豊富な専門家ネットワーク
幅広いコンテンツポートフォリオ
強固なメディア運営基盤
NTTドコモ・日本テレビとの協業
オンラインショッピング事業の多角化
ユーザーデータ活用によるマーケティング力
高品質な編集型広告展開
訪日外国人向け多言語対応
プラットフォーム開発力
強いブランド認知度
多様なチャネル展開
高度なウェブマーケティング技術
リアルサンプリングプロモーション展開
SNS連動サービスの強化
堅実な財務基盤

競争上の優位性

専門家寄稿による信頼性の高いコンテンツ提供が可能
多領域にわたる専門テーマを網羅しニッチ層をカバー
大手企業との資本提携による市場競争力の強化
オンラインショッピング・サンプリングサービスの連携による商品販促力
訪日外国人向けサービスでの競合優位性を確立
コンテンツマーケティングプラットフォームの独自開発
多様な広告商品開発により顧客ニーズに柔軟対応可能
強い編集力と運営ノウハウの蓄積
SNS連携で情報拡散力を発揮
ユーザー情報を活かした精密なターゲティング広告

脅威

デジタル広告市場の競争激化
大手プラットフォーム企業の広告市場参入
情報サービスの無料化・無料コンテンツ増加
個人情報保護規制の強化による運用制限
経済状況の変動による広告費縮小
市場ニーズの変化によるサービス陳腐化リスク
新興SNSサービスの急成長による顧客流出
テクノロジートレンドへの適応遅れ
訪日外国人減少による関連事業の影響
労働力不足による運営コスト上昇
ITセキュリティリスクによる障害発生
法規制・税制変更による事業環境の不確実性

イノベーション

2022: dショッピングの企画・運営開始

概要: NTTドコモと協業し総合通販サイト『dショッピング』の運営を開始しました。
影響: 通販事業の拡大と新規顧客獲得に貢献

2021: 専門家マッチングプラットフォーム強化

概要: 専門家プロファイルサービスを刷新し、信頼性と利便性を向上しました。
影響: 企業・顧客とのマッチング効率が向上

2020: コンテンツマーケティングプラットフォーム『PrimeAd』導入

概要: 編集型広告に特化したプラットフォームを開発し広告効果の最大化を実現。
影響: 広告顧客満足度の向上と売上増に寄与

2023: SNS連携メディアサービスの強化

概要: TwitterやFacebookの連動サイトを拡充し情報拡散力を強化しました。
影響: ユーザーエンゲージメントの拡大に成功

2024: Web解析技術のAI応用開始

概要: AI技術を取り入れたウェブ解析によりコンテンツ最適化を推進しています。
影響: ユーザー動向把握の精度向上に寄与

サステナビリティ

デジタル広告におけるエネルギー効率化の推進
ペーパーレス化による環境負荷低減
コーポレートガバナンスの強化と情報開示の透明化
地域コミュニティとの共創による社会課題解決支援
多様性を尊重した人材採用と職場環境の整備