コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス

基本情報

証券コード: 2579
業種: 食料品
業種詳細: 飲料・たばこ・嗜好品
都道府県: 東京都
設立年: 1960年12月
上場年: 1994年06月
公式サイト: https://www.ccbj-holdings.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 北海道コカ・コーラボトリング, ライフドリンクカンパニー, フルッタフルッタ, サントリＢＦ, ダイドーグループホールディングス, 伊藤園, キーコーヒー, キッコマン, カゴメ

概要

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは1960年創業の日本最大規模の飲料メーカーの持株会社で、国内コカ・コーラ商品の9割を網羅し飲料業界で首位の地位を築いています。

現状

同社は2021年度に連結売上高約7,858億円を計上し、営業利益は赤字ながら国内飲料業界を代表する最大手ボトラーです。主力の東西ボトラーの経営統合により国内1都2府35県をカバーし、清涼飲料の販売基盤を強化しました。近年は希望退職募集など組織改革を進め利益改善に努めています。製品群はコカ・コーラブランドを軸に茶系飲料やミネラルウォーターなど多岐にわたります。サステナビリティにも注力し環境負荷低減や地域貢献活動を展開しています。今後は国内市場競争激化の中、新製品開発や販売チャネル拡大を通じて成長を目指し、2024年までの中期経営計画を推進しています。業界内ではサントリー食品インターナショナルなどと競合しつつ、ブランド力と広範囲な販売網を生かした優位性を維持しています。

豆知識

興味深い事実

日本国内のコカ・コーラ清涼飲料の90％を供給する最大手ボトラー
東日本と西日本のボトラー統合で業界再編の中核を担う
1980年代から続く国内No.1清涼飲料ブランドの維持に成功
自動販売機の設置数も業界トップクラス
日本初のボトラー再編成を主導した企業の一つ
販売チャネル多様化に積極的な展開を推進
地域密着型のマーケティング戦略に強みあり
主要子会社の統合により効率的な生産体制を実現

隠れた関連

主要株主にザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラが名を連ね、密接な資本関係を有する。
地方の地場企業や財団も株主となっており、地域経済と強い連携を持つ。
自動販売機の展開は多数の官公庁や企業と長期契約を結び独占的なサービスを提供している。
かつてのキューサイ買収により健康食品分野への知見も有していたが整理している。

将来展望

成長ドライバー

国内飲料市場での健康志向商品への需要増
デジタルマーケティングの高度化による販売拡大
環境規制強化に対応した持続可能な製品開発
既存ブランドの強化と新規ブランドの開発
多チャネル展開による顧客接点の多様化

戦略目標

売上高1兆円超の持続的成長実現
環境負荷削減とサステナビリティの業界リーダー化
地域社会との連携強化によるブランド価値向上
健康・機能性飲料のラインナップ拡充
デジタルトランスフォーメーション推進による効率化

事業セグメント

飲料卸売・配送

概要

多様な販売チャネル向けに飲料製品の卸売と配送を担う。

競争力

広範囲の流通ネットワークによる安定供給

顧客

小売業者
自動販売機運営事業者
飲食店
コンビニチェーン

製品

清涼飲料水
ミネラルウォーター
スポーツドリンク
お茶飲料

自動販売機事業

概要

自動販売機を通じて手軽な商品提供と顧客接点を確保。

競争力

多数の設置数による圧倒的な市場カバー率

顧客

官公庁
企業オフィス
学校
レジャー施設

製品

飲料自販機の設置・運営
販売促進サービス
新機種開発

製造子会社向け支援

概要

製造に関わる業務支援や品質管理を実施。

競争力

専門的技術と品質保証体制

顧客

ボトラー各社
生産拠点

製品

製造設備管理
受託製造サービス

マーケティングおよびブランド管理

概要

ブランドイメージの維持向上と販促企画を策定。

競争力

強力なコカ・コーラブランド活用

顧客

内外の販売会社
広告代理店

製品

ブランド戦略
広告プロモーション
市場調査

資産管理・経営企画

概要

持株会社として資産管理やグループ戦略を担当。

競争力

統合経営による効率的経営体制

顧客

グループ各社

製品

資産運用
経営企画支援
財務管理

競争優位性

強み

国内最大規模の飲料ボトラー
広範囲な販売ネットワーク
強力で認知度の高いコカ・コーラブランド
安定した資本力と競争力
多数の子会社による製造・物流体制

競争上の優位性

東西ボトラー統合で地域カバーと効率化を実現
消費者ニーズに応える多彩な飲料ラインアップ
広範囲な販売チャネル展開により市場浸透が高い
グローバルブランドとの連携による商品開発力
環境配慮やサステナビリティ経営の積極的推進

脅威

国内飲料市場の人口減少・成熟化による成長鈍化
競合他社との激しい価格競争や販促戦争
原材料費や物流コストの上昇リスク
消費者の健康志向の変化による既存製品需要減少
災害や自然変動による供給チェーンのリスク

イノベーション

2021: 希望退職プログラムの実施

概要: 従業員の組織再編を目的に希望退職を募集し約950名が応募。
影響: 経営効率化とコスト削減を推進。

2020: 子会社キューサイの売却

概要: 非飲料事業子会社の整理を行い企業価値向上を図る。
影響: 約120億円の株式譲渡益を計上。

2020: 国際財務報告基準の適用開始

概要: IFRS適用により国際的な財務情報開示の透明性を向上。
影響: 海外投資家からの信頼性向上。

2022: 販売促進用デジタル広告の活用強化

概要: IT技術による消費者ターゲティング精度向上施策を導入。
影響: 販売効率の改善。

2023: 新規健康志向飲料の開発

概要: 糖質制限や機能性表示に対応した新商品を投入。
影響: 競争力の強化につながる。

サステナビリティ

ペットボトルリサイクル率の向上推進
CO2排出削減目標の設定と実施
環境にやさしい包装資材の採用
地域社会との協働による環境保全活動
飲料廃棄物抑制のため自動販売機の改善