ラクーンホールディングス

基本情報

証券コード: 3031
業種: 情報・通信業
業種詳細: インターネットサイト運営
都道府県: 東京都
設立年: 1995年09月
上場年: 2006年04月
公式サイト: https://www.raccoon.ne.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日本ハウスホールディングス, ライク, アスクル, ＭｏｎｏｔａＲＯ, ビューティガレージ, ピクスタ, ピーバンドットコム, エイチームホールディングス, メディカル・データ・ビジョン, Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ, アスマーク, Ｍマート, ラクスル, オートサーバー, くすりの窓口, ＯＯＫＡＢＥ　ＧＬＡＳＳ, マーキュリアホールディングス, コーア商事ホールディングス

概要

ラクーンホールディングスは1995年設立の情報・通信業界のリーディングカンパニーで、日本国内のBtoB電子商取引サイト運営と信用保証サービスで高い競争力を持つ企業です。

現状

ラクーンホールディングスは2019年4月期に連結売上高約29.8億円、営業利益5.48億円、純利益3.79億円を達成しています。主力のEC事業「スーパーデリバリー」は小売店とメーカーの直接取引を支援し、業界内で高いシェアを誇っています。金融事業では請求書決済代行の「Paid」や中小企業向け売掛保証「URIHO」など多彩なサービスを展開し、与信管理のリスク軽減と資金繰り支援を提供しています。2018年の持株会社体制移行以降、グループ再編を推進し、家賃保証サービスも子会社ラクーンレントで開始しました。経営は安定的かつ成長志向で、株主還元に積極的であり自社株買いを実施しています。今後はデジタル化や中小企業向けサービス強化による収益基盤の拡充を図り、東証プライム市場での存在感向上に注力しています。社会課題解決を重視し、持続可能な事業成長を目指す戦略を描いています。

豆知識

興味深い事実

創業者の小方功氏がアライグマに似ていることから社名を命名
マザーズ上場後、東証一部、プライム市場へと市場ランクを上げている
BtoB向け卸サイトのスーパーデリバリーは業界最大級の規模
働きがいのある会社ランキングで複数回ベストカンパニーに選出
持株会社体制移行は2018年に実施し経営効率を高めた
中小企業向け売掛保証サービスURIHOはネット完結型で利便性が高い
金融サービスのPaidは与信リスクを100％保証する希少な仕組み
創業が1995年とITベンチャーとしては老舗に近い歴史がある
2020年には家賃保証サービスを子会社が吸収し新事業化
国内卸サイトにおいて競合と差別化したサービス展開が強み
代表取締役の小方功氏は創業以来経営の中核を担っている
従業員は約170名の規模だが高度なIT技術を活用している
2023年には大規模な自社株買いを実施し市場評価を高めた
東京中央区の日本橋に本社がありアクセスが良い
オンライン受発注システムは多業種に対応可能なカスタマイズ性を持つ

隠れた関連

小林りん元取締役が社名由来に関わるエピソードを持つ
東証市場移行の際、社長インタビューがメディアで注目された
子会社間でのシナジーを活用し多様な金融サービスを展開
同業他社や関連企業とのパートナーシップを強化中
株主構成に創業者が33%以上保有し経営安定に寄与
ラクーンホールディングスはIT関連商社として独自の位置付け
金融保証サービスで業界の信用創造に寄与している
代表の小方氏が起業初期に狛江市で零細事業からスタート

将来展望

成長ドライバー

中小企業のデジタル受発注需要拡大
キャッシュレス・与信保証サービスの普及促進
コロナ禍を踏まえたオンライン取引の継続的成長
BtoBマーケットの拡大による取引量増加
東証プライム市場での企業価値向上による資金調達力強化
AIやRPA活用による業務自動化・効率化進展
新規金融商品の開発による収益多角化
顧客ニーズに即したサービス改善
社内ICT基盤の高度化
ESGを重視したブランド価値向上

戦略目標

市場シェア60%以上のBtoB卸サイト運営
年間売上高100億円以上のグループ体制確立
全サービスのデジタルトランスフォーメーション完了
ゼロ災害・多様性職場推進で働きがい向上
カーボンニュートラル達成と環境負荷最小化
顧客満足度90%以上のサービス品質確保
グローバル連携の強化による海外開拓
自社株比率15%以上に引き上げ株主還元強化
業種特化型サービス拡充による顧客基盤強化
API連携プラットフォーム構築によるオープンイノベーション促進

事業セグメント

卸・仕入れ支援

概要

小売店舗とメーカーの商取引をオンラインで効率化し、仕入れ業務を支援します。

競争力

業界最大級のBtoB卸サイトと連携クラウドツールにより高い利便性を実現

顧客

小売店
中小企業
アパレルメーカー
雑貨メーカー
インテリアメーカー

製品

スーパーデリバリーサイト
卸用商品登録代行
受発注クラウドツールCOREC

決済代行・与信管理

概要

企業間取引の請求・回収プロセスを代行し、与信リスクの軽減と資金繰りの安定化を推進します。

競争力

与信100%保証による未回収リスク排除と簡便なオンラインサービス

顧客

中小企業
卸売業者
小売業者
事業会社

製品

請求書決済代行サービスPaid
与信管理ツール
入金保証サービスURIHO

売掛保証サービス

概要

倒産や支払遅延による代金未回収リスクを補償し、事業の安定運営に貢献します。

競争力

独自の審査体制とネット完結型サービスで迅速対応を実現

顧客

中小企業
法人顧客
卸売業者
小売会社
金融機関

製品

T&G売掛保証
URIHOネット保証
信用保証サービス

事業用家賃保証サービス

概要

店舗やオフィス向けの賃料滞納リスクを保証し、オーナーの収益安定を支援します。

競争力

事業用に特化した保証商品と高い契約成立率

顧客

テナント事業者
不動産オーナー
店舗運営会社
オフィスマネジメント

製品

ラクーンレント家賃保証サービス

クラウド受発注システム提供

概要

BtoB取引の受発注業務をクラウドで一元管理し業務効率を向上します。

競争力

多業種対応とカスタマイズ性の高いシステム設計

顧客

メーカー
卸売業者
小売業者
物流業者

製品

CORECクラウドシステム

競争優位性

強み

業界最大級のBtoB卸売オンラインプラットフォーム
与信リスクを保証する金融サービスの強み
持株会社体制によるグループシナジー活用
東京都中央区にある優位な本社立地
自社株買いによる株主還元姿勢
多様な中小企業ニーズに応えられる商品群
クラウドサービスによる業務効率化
完全代金保証による顧客信頼性
ネット完結型サービスで手続き容易化
顧客基盤の中小事業者に厚い支持

競争上の優位性

BtoB業界最大級の規模と卸・決済サービスの一体提供
リスクを最小化した与信保証で資金繰り支援に特化
オンライン完結型の便利な売掛保証サービス
豊富な取引先と圧倒的な製品登録数による競合優位性
社内外での高い技術力とサービス開発力
資金力を背景にした安定的な顧客サポート体制
専門店や通販チャネルへの柔軟な商品展開能力
政策変更に迅速対応可能な組織構造
取引先との信頼関係を活かしたビジネスモデル
持続可能な経営を目指したESG対応の推進

脅威

大手ECプラットフォーマーの参入による競争激化
金融規制強化に伴うサービス内容変更リスク
中小企業の市場縮小による顧客基盤の変動
システム障害やサイバーセキュリティの脅威
経済情勢変化による資金回収リスクの増大
新型コロナ等の社会的リスクによる経済活動停滞
信用保証審査の不備による損害発生リスク
競合企業による価格競争の激化
東証プライム市場での規制強化による負担増
顧客ニーズの多様化に追随できないリスク

イノベーション

2022: 東証プライム市場への市場再編移行

概要: 東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行し企業価値向上を図る。
影響: 市場信頼度向上と機関投資家からの注目増加

2020: 事業用家賃保証サービス開始

概要: 子会社ラクーンレントによる店舗・オフィス賃料滞納保証サービスが稼働。
影響: 新たな収益源の確立とサービス多角化を実現

2021: クラウド受発注ツールCORECの機能強化

概要: ユーザーの利便性向上のために新機能と連携APIを多数追加。
影響: 顧客利用率と継続率の向上を達成

2023: 自社株買いによる株主還元強化

概要: 最大11億円規模の自社株買いを実施し株主価値向上を目指した。
影響: 株価上昇と投資家の信頼増加を誘発

サステナビリティ

事業活動でのペーパーレス化推進
中小企業支援による地域活性化促進
環境負荷低減を目指したオフィス運営
多様性推進と働きやすい職場環境の整備
サステナブルな取引取組の強化
情報セキュリティ対策の継続的な強化
顧客情報のプライバシー保護徹底
社会貢献活動の積極的参加
コンプライアンス遵守と倫理経営の推進
自社製品のデジタル化によるコスト削減