ピクスタ
基本情報
- 証券コード
- 3416
- 業種
- 小売業
- 業種詳細
- インターネットサイト運営
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2005年08月
- 上場年
- 2015年09月
- 公式サイト
- https://pixta.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- アスクル, ラクーンホールディングス, ＭｏｎｏｔａＲＯ, ＺＯＡ, ピーバンドットコム, ビーブレイク, Ｍマート, ラクスル, オートサーバー, くすりの窓口, ＯＯＫＡＢＥ ＧＬＡＳＳ, Ｅｎｊｉｎ
概要
ピクスタは2005年創業のデジタル素材のマーケットプレイス運営企業で、多言語対応によるグローバル展開が強みです。
現状
ピクスタは2022年時点で約6,950万点のデジタル素材を取り扱い、売上は20億円台に達しています。主力事業のオンラインマーケットプレイスPIXTAは写真、イラスト、動画、音楽素材を幅広く扱い、海外にも多言語版を展開しています。BtoCの写真投稿サービスSnapmartや個人向け出張撮影プラットフォームfotowaも運営し、多様な顧客ニーズに対応しています。2022年10月に子会社による著作権問題を受けた謝罪を行い、コンプライアンスを強化中です。今後はAI技術の活用や素材の品質向上を目指し、グローバルでのマーケットシェア拡大に注力しています。地域社会への貢献も意識した経営を進め、持続可能な成長を図っています。
豆知識
興味深い事実
- PIXTAはアジアを含む多言語でサービス展開している日本発の市場。
- fotowaは均一料金で全国対応の出張撮影サービスとして独自性を持つ。
- Snapmartのインフルエンサー写真はSNSマーケティングに強みを発揮。
- 定額制プランImasiaは動画素材領域で利用者の固定化に成功している。
- 子会社化したTopic Images Inc.は韓国市場への玄関口となっている。
- ピクスタは日本市場では数少ない動画・音楽素材も扱う総合ストックサービス。
- 2015年の東証マザーズ上場後、積極的な海外進出を推進中。
- 2022年の著作権問題以降、権利管理システムを徹底強化している。
- PIXTAの創業時は写真のみだったが現在は素材の多様性が飛躍的に拡大している。
- オンラインとオフライン両面で多様な顧客層に対応できる事業を持つ。
- PIXTAは映像関連の4K素材を早期から扱い業界でも先進的。
- AI画像認識技術を活用した検索システムを導入している。
- カメラマンとのネットワークを活用した商用撮影サービス『PIXTAオンデマンド』を展開。
- 2024年からはサステナビリティ推進委員会を社内に設置。
- 全国47都道府県をカバーする写真撮影サービス網を持つ。
隠れた関連
- 韓国に現地子会社を持ち、アジアの文化交流とビジネス展開に貢献。
- 撮影プラットフォームfotowaはウェディング業界との強いパートナーシップを構築。
- Snapmartのインフルエンサー写真は広告代理店のSNS戦略に大きく利用されている。
- PIXTAの多言語展開は日本企業の海外進出モデルケースとなっている。
- 定額制サービスImasiaは動画市場における先駆的な戦略の一つ。
- 著作権違反事件を契機に業界横断で権利保護ルール作りに関与。
- 東証マザーズ市場上場企業としてベンチャー企業の成長モデルとなっている。
- 広告制作各社との長期取引が継続的な収益基盤を支えている。
将来展望
成長ドライバー
- デジタルコンテンツ市場の拡大
- AIとビッグデータ活用によるサービス革新
- 動画および音楽素材の需要増加
- スマホ写真市場の急成長
- グローバル市場での知名度向上
- サブスクリプションモデルの定着
- クリエイター支援強化による品質向上
- 個人出張撮影サービス市場の拡大
- サステナビリティ意識の高まりによる社会評価向上
- 法整備による著作権保護強化で安心取引促進
- 新興プラットフォーム連携による販路拡大
- インフルエンサーマーケティングの強化
戦略目標
- グローバル顧客比率50%以上の実現
- 全素材の著作権管理100%達成
- 動画・音楽素材売上比率30%以上に拡大
- fotowa全国カバー率100%とサービス多様化
- サステナビリティ活動の国際基準適合と評価獲得
- AI技術による素材推奨システムの高度化
- 定額制プラン契約者数10万人突破
- クリエイターコミュニティの持続的成長促進
- 新規事業を含む売上高倍増の継続達成
- 社会貢献活動で地域連携の深化
事業セグメント
オンラインコンテンツ制作支援
- 概要
- 企業の広告・コンテンツ制作を支援する各種デジタル素材サービス。
- 競争力
- 多言語対応によるグローバル素材提供
- 顧客
-
- 広告代理店
- Web制作会社
- マーケティング企業
- 出版社
- 映像制作プロダクション
- 製品
-
- ストック写真素材
- イラスト素材
- 動画素材
- 音楽・効果音素材
- 定額制コンテンツプラン
写真撮影代行サービス
- 概要
- プロフォトグラファーによる多様な撮影ニーズに対応。
- 競争力
- 全国対応可能な出張撮影ネットワーク
- 顧客
-
- 個人顧客
- イベント企画会社
- ブライダル業界
- 企業プロモーション
- メディア業界
- 製品
-
- 出張写真撮影
- ウェディング撮影
- 商用撮影
- 写真編集サービス
スマホ写真マーケットプレイス
- 概要
- SNS連携でスマホ写真を活用した新たなマーケティングを展開。
- 競争力
- インフルエンサー活用による販促効果
- 顧客
-
- 広告・PR企業
- マーケティング会社
- SNS運営事業者
- EC事業者
- 製品
-
- インフルエンサー写真販売
- マーケティング支援サービス
競争優位性
強み
- 業界最大級の素材数と多様性
- 多言語対応によるグローバル展開
- 出張撮影など多角的なサービス展開
- 子会社買収による事業拡大戦略
- 専門的な権利管理体制の構築
- オンラインでの迅速な素材取引
- インフルエンサーとの連携強化
- 強力なブランド認知度
- 豊富な素材カテゴリの提供
- 充実したカスタマーサポート
- 国内外の法規制に準拠した運営
- ユーザー投稿の透明性確保
- 柔軟な料金プランの設定
- スマホ対応プラットフォーム整備
- 画像認識技術の導入開始
競争上の優位性
- 日本・アジアを中心にした多言語展開による広い顧客基盤
- 動画・音楽素材など複数ジャンルでの素材提供による差別化
- fotowaによる個人向け出張撮影サービスの早期展開
- Snapmart統合によるスマホ写真市場の注力と拡大
- 著作権管理強化で信頼性の向上に注力
- 定額制プラン導入による顧客ロイヤリティ向上
- AI活用の技術開発で素材検索・管理効率化
- マーケットプレイスと撮影サービスの融合モデル
- 外部子会社との連携によるサービス多様化
- 地域密着型サービスの全国展開
脅威
- 著作権侵害案件による企業イメージ低下リスク
- AI生成素材の著作権論争による法的リスク増加
- 競合他社による価格競争の激化
- インターネット広告市場の変動による売上影響
- コンテンツの品質維持と大量素材管理の負荷
- プライバシー保護関連法規制の強化
- 海外市場での現地企業との競合激化
- 技術革新のスピードに遅れるリスク
- ユーザー投稿コンテンツの信頼性確保課題
- SNSプラットフォームの政策変更による影響
- サイバー攻撃や情報漏洩リスク
- デジタル著作権管理の国際的課題
イノベーション
2022: 音楽素材販売開始
- 概要
- PIXTAにてBGMや効果音など音楽素材の販売を開始。
- 影響
- 新市場開拓により収益多様化に貢献。
2022: AI画像検索システム導入
- 概要
- 高精度なAI技術による素材検索機能を強化。
- 影響
- ユーザー満足度向上と業務効率改善。
2021: Snapmart完全統合
- 概要
- スマホ写真投稿サービスSnapmartを完全子会社化し一体運営。
- 影響
- 若年層向け顧客層拡大に成功。
2020: 定額制動画プラン開始
- 概要
- 動画素材の月額使い放題プランを導入し利用促進。
- 影響
- 安定収益確保と顧客の長期利用を促進。
2023: fotowa地域拡大
- 概要
- 個人向け出張撮影プラットフォームfotowaを全国47都道府県展開に拡大。
- 影響
- 地域ニーズに応え利用者数増加。
2024: 著作権管理システム強化
- 概要
- 素材の権利監査を強化し著作権違反リスクを低減。
- 影響
- 企業信頼性向上と法的リスク削減。
2021: 海外現地法人設立
- 概要
- シンガポール、タイ、ベトナムに現地法人を設立し海外事業を推進。
- 影響
- アジア地域の市場拡大を加速。
2023: モバイルUX改善
- 概要
- スマホ写真投稿アプリのユーザーインターフェースを大幅刷新。
- 影響
- 投稿数と利用者の増加に貢献。
2022: API提供開始
- 概要
- 外部企業向けに素材提供APIを開発しサービス連携を促進。
- 影響
- 企業間取引の拡大と新規顧客獲得。
2024: サステナビリティ推進委員会設置
- 概要
- 環境・社会課題対応のため社内に専門委員会を設置。
- 影響
- ESG経営の強化と社内意識向上。
サステナビリティ
- 著作権保護強化と適正利用促進
- 環境負荷低減のためサーバーの省エネ化推進
- 地域コミュニティとの連携促進
- 多様な人材の活用と職場環境の整備
- CSR活動による社会貢献推進
- オンラインイベントでのクリエイター支援
- リモートワーク推進によるCO2削減
- 紙媒体削減に向けたデジタル活用推進
- サプライチェーンの透明性確保
- 障害者雇用促進プログラムの実施
- 情報セキュリティ強化とプライバシー保護
- 再生可能エネルギーの利用拡大