Enjin

基本情報

証券コード
7370
業種
サービス業
業種詳細
広告
都道府県
東京都
設立年
2007年03月
上場年
2021年06月
公式サイト
https://www.y-enjin.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
メンバーズ, ピクスタ, CARTA HOLDINGS, オロ, ユーザーローカル, シイエヌエス, ギフティ, Speee, AnyMind Group, ジーニー, Macbee Planet, ギックス, 売れるネット広告社グループ

概要

Enjinは2007年設立の独立系PR会社で、ストラテジックPRとプラットフォームサービスを軸に業界で強固な地位を築いています。

現状

Enjinは2023年5月期に売上高約34.8億円、営業利益約13億円を達成し、堅調な成長基調にあります。主力のPR事業、プラットフォームサービス、映像制作の3事業で多様な顧客ニーズに応えています。PRプラットフォーム「メディチョク」の普及が進み、デジタル化に対応したサービス強化を行っています。競争の激しい広告・PR業界の中でも、パッケージ化されたサービスによるコスト競争力が強みです。2023年の子会社化による事業拡大も積極的に推進しています。従業員数は約204名で、東京都内を拠点に全国展開しています。サステナビリティやウェルビーイング経営にも注力し、企業価値向上を図っています。今後もデジタルマーケティングやSNS連携を強化し、多様な企業のPRニーズに応える戦略を採用しています。

豆知識

興味深い事実

  • 株式会社EnjinはPR事業開始から成長を続けている独立系企業です。
  • プラットフォーム「メディチョク」は業界内で高い評価を受けています。
  • ウェルビーイング経営を早期導入し社員の幸福度向上に注力しています。
  • 設立当初は大阪発祥の企業で、のちに東京に拠点を移しました。
  • 2023年に関連会社を完全子会社化し事業領域を拡大しました。
  • 中小企業向けに特化したパッケージサービスで価格競争力があります。
  • 映像制作事業も自社内で完結できる体制を整えています。
  • SNSマーケティング分野におけるIT技術の活用に積極的です。
  • 従業員数は約204名で、業界内では中規模のPR会社です。
  • 主要株主の一人である本田幸大代表は多くの執筆・講演活動を行っています。
  • PR業界で珍しい子会社取得による事業拡充を積極的に進めています。
  • 社内に風水設計を導入し職場環境改善に努めています。
  • SNS採用活動でNHKニュースに取り上げられた経験があります。
  • 地域貢献や社会貢献活動に力を入れています。
  • Red Circleという映像制作チームを有しています。

隠れた関連

  • 医療機関向けPR事業を拡大し、医療関連企業との強固なネットワークを持つ。
  • デジタルPRのプラットフォームとして業界内で独自ポジションを確立している。
  • 子会社化により専門性の高い映像制作部門を自社内に組み込んだ。
  • 代表の本田幸大氏はSDGsやウェルビーイング経営の啓発活動でも知られている。
  • 大阪発祥であり、関西圏の企業とも強い連携を持っている。
  • ハイブリッド型のPR手法により伝統的な広告代理店との差別化を図っている。
  • SNSを活用した採用活動が業界内で注目を集め、他社のモデルとなっている。
  • メディアとの直接連携を促進するプラットフォーム事業が中核競争力の一つ。

将来展望

成長ドライバー

  • デジタルPRおよびSNSマーケティング需要の拡大
  • 中小企業のブランド戦略強化ニーズの高まり
  • プラットフォーム事業による新規収益源の創出
  • ウェルビーイング経営への関心拡大と導入促進
  • 映像コンテンツ活用の増加による市場成長
  • 医療機関向けPR事業のさらなる拡大
  • 人材育成によるサービス品質向上
  • 環境・社会に配慮した企業活動の推進

戦略目標

  • メディチョクを中心としたプラットフォーム事業の売上20億円突破
  • 中小企業向けPRサービスの市場シェア拡大
  • ウェルビーイング経営支援サービスの拡充
  • 映像制作事業のデジタル化を完遂し拡販
  • SDGs達成に向けた社内外のサステナビリティ強化
  • 全国主要都市への支店展開による地域密着強化
  • オンラインとオフライン統合マーケティング支援強化
  • 従業員幸福度向上と多様性推進で働きやすさ日本一を目指す
  • 新規テクノロジーへの積極的投資と導入
  • 子会社事業の統合によるシナジー最大化

事業セグメント

中小企業向けPR支援

概要
中小企業のブランド価値向上を効率的かつ低コストで支援するサービスを提供。
競争力
パッケージ化で低コスト・高効果を実現
顧客
  • 製造業者
  • 小売業者
  • サービス業者
  • 飲食店
  • 医療機関
  • IT企業
  • 教育機関
  • 地方自治体
  • 非営利団体
  • スタートアップ
製品
  • PRコンサルティング
  • プレスリリース配信
  • SNSマーケティング支援
  • メディアリレーション構築
  • 危機管理PR
  • イベントプロモーション
  • ウェルビーイング経営支援
  • 映像制作サービス
  • デジタルPRプラットフォーム
  • ブランド診断

医療機関向けPRサービス

概要
医療機関の情報発信とイメージアップを支援する専門的PRサービス。
競争力
業界に特化した情報ノウハウとネットワーク
顧客
  • 病院
  • クリニック
  • 医療関連団体
  • 製薬企業
  • 医療機器メーカー
製品
  • 医療PRコンサルティング
  • 専門情報サイト運営
  • 映像制作
  • イベント企画運営
  • デジタルコミュニケーション

プラットフォーム開発・運営

概要
PR活動を効率化するITプラットフォームの提供・運営。
競争力
独自開発の直結型PRシステム
顧客
  • 中小企業
  • 広報担当者
  • メディア関係者
  • 広告代理店
製品
  • メディチョクプラットフォーム
  • PR効果測定ツール
  • 情報配信システム

映像制作支援

概要
映像活用による訴求力強化を目的とした制作サービス。
競争力
総合的映像コンテンツ提供能力
顧客
  • 企業ブランド担当
  • 広報部
  • 広告代理店
  • イベント企画会社
製品
  • コーポレート動画制作
  • プロモーション映像
  • ライブ配信サービス

ウェルビーイング経営支援

概要
社員の幸福度向上を通じた企業価値向上支援。
競争力
専門知見に基づく独自プログラム
顧客
  • 中堅・中小企業
  • ビジネスリーダー
  • HR部門
製品
  • 幸福経営コンサルティング
  • 社員エンゲージメント施策
  • 組織改善プログラム

競争優位性

強み

  • パッケージ化で提供するコスト競争力
  • 中小企業に特化したサービス展開
  • 独自のPRプラットフォーム開発力
  • 映像制作も含む総合PR支援力
  • ウェルビーイング経営への注力
  • 関係者との強固なネットワーク
  • 豊富なメディア連携実績
  • 多様な業界知見
  • 上場企業としての信頼性
  • 柔軟で迅速な対応力
  • 先進的なデジタルマーケ技術
  • 経験豊富な専門人材の確保
  • 顧客ニーズに即した提案力
  • 積極的な新規事業開発
  • 地域密着の営業体制

競争上の優位性

  • 独自開発のメディチョクにより情報流通効率が高い
  • 中小企業向け低価格サービスで市場シェア拡大中
  • 映像制作とPRが連携したワンストップ提供体制
  • 医療機関向け専門サービスに強みを持つ
  • ウェルビーイング経営支援で競合との差別化を図る
  • デジタルやSNSマーケティングにも柔軟に対応
  • 子会社統合による事業拡充を推進
  • 顧客の広範な業種対応力で多様なニーズに対応
  • 人材育成による高品質サービス提供
  • 上場企業として投資家に安心感を提供

脅威

  • 広告市場の競争激化による価格圧力
  • テクノロジー進化に伴うサービス陳腐化リスク
  • SNSやデジタル媒体の規制強化リスク
  • 大手広告代理店による市場参入・拡大
  • 経済環境変動による広告費削減傾向
  • 人材流出によるサービス品質低下リスク
  • 新興プラットフォームの台頭による競争激化
  • 情報漏洩やコンプライアンスリスク
  • デジタルトランスフォーメーション遅延のリスク
  • 顧客ニーズ多様化への対応遅れ
  • 業界法規制の変化
  • COVID-19などパンデミックの影響による活動制限

イノベーション

2020: PRプラットフォーム「メディチョク」サービス開始

概要
メディアと企業を直接繋ぐPRデジタルプラットフォームを開発し提供開始。
影響
情報流通の効率化とPR効果の最大化に寄与。

2023: アズ・ワールドコムジャパンの完全子会社化

概要
PR事業の強化と拡大を目的に関連企業を子会社化。
影響
事業範囲の拡大と収益多様化を実現。

2021: ウェルビーイング経営支援サービス開始

概要
社員幸福度向上を目指すコンサルティングサービスを展開開始。
影響
企業の組織力強化に貢献。

2022: 映像制作事業のデジタル化促進

概要
最新映像技術やライブ配信サービスの導入を強化。
影響
顧客のプロモーション効果を向上。

2024: SNSマーケティング支援の高度化

概要
AI分析を活用したSNS戦略の強化サービスを開始。
影響
顧客の広告効果増大に寄与。

サステナビリティ

  • ウェルビーイング経営による社員幸福度向上推進
  • 環境負荷低減を目指した社内ペーパーレス化
  • 多様性と包摂性(ダイバーシティ&インクルージョン)の推進
  • 地域社会との共生を目指す地域貢献活動
  • コンプライアンスと情報セキュリティ強化