ソリトンシステムズ

基本情報

証券コード: 3040
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 1979年03月
上場年: 2007年03月
公式サイト: https://www.soliton.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＦＲＯＮＴＥＯ, クロスキャト, デジタルアーツ, キューブシス, Ｚｅｎｍｕ　Ｔｅｃｈ, ＦＦＲＩセキュリティ, ＪＩＧ－ＳＡＷ, ＤＩＴ, セグエグループ, トビラシステムズ, サイバーセキュリティクラウド, サイバートラスト, トレンドマイクロ

概要

ソリトンシステムズは1979年創業の日本を拠点とするITセキュリティ及び映像技術を主力とする独立系システム開発企業です。

現状

ソリトンシステムズは2023年度に連結売上高約153億円、経常利益約12億円を計上し、国内外でITセキュリティ製品や映像通信機器を展開しています。国内主要都市と海外5カ国に拠点を持ち、グローバルな営業・技術体制を築いています。主力のITセキュリティ事業では認証やログ管理製品が高い評価を得ており、映像コミュニケーション事業もハイビジョン伝送技術で差別化を図っています。組込みシステム分野ではアナログ・デジタルハイブリッド回路の開発に注力し、製造工場を持たず開発力を強みとしています。2018年から積極的にクラウドプラットフォームや脅威情報サービスを導入し、セキュリティ分野のイノベーションに取り組んでいます。2021年にはファイル共有サービスの脆弱性による情報流出問題があり、セキュリティ強化策を推進中です。今後はグローバル展開の拡大と技術革新を通じて持続的成長を目指し、情報セキュリティ市場の高度化に対応する戦略を進めています。

豆知識

興味深い事実

創業者はシリコンバレーでの勤務経験がある。
技術者出身の経営者が長期にわたりリーダーを務める。
製造工場を持たない開発特化型企業として珍しい構造。
携帯電話回線を活用した映像伝送技術の草分け的存在。
国内外の多様な業種向けに特化製品を提供している。
大規模ネットワーク構築の黎明期からの実績が豊富。
技術開発において博士号取得者が多数参画。
国内外の国際展示会へ毎年積極的に出展。
独自のクラウドサービスを早期から展開。
情報漏洩の経験を活かしセキュリティ強化を推進。

隠れた関連

シリコンバレーでの経験が企業文化に強く影響している。
複数の海外子会社を通じて国際的な技術交流を実施。
元ジャーナリストや大学教員など多様なバックグラウンド創業者が集結。
情報セキュリティ分野で官公庁との連携が強固。
映像伝送技術は放送業界のネットワーク強化にも寄与。
OWASPや国内セキュリティ団体との技術交流実績あり。
組込みシステム開発で自動車分野とも縁が深い。
社内に公認会計士が在籍し財務管理を強化している。

将来展望

成長ドライバー

増加する情報セキュリティ需要と法令強化
リモートワーク普及による安全通信需要拡大
クラウド及びAI技術の積極導入と製品開発
グローバル化による海外市場での拡大
高画質映像通信のニーズ拡大

戦略目標

グローバル売上比率を30%以上に増加
クラウドセキュリティサービス市場のリーダー化
AI活用による次世代製品開発の加速
地域密着型技術人材育成支援の継続拡大
サステナビリティ経営を確立し環境負荷低減

事業セグメント

ITセキュリティ事業

概要

認証管理やログ分析を軸に中大型組織向けのセキュリティ製品とサービスを提供。

競争力

自社技術による高信頼の認証セキュリティ製品群

顧客

大企業の情報システム部門
金融機関
官公庁
医療機関
教育機関
通信事業者
製造業
流通業
サービス業
中堅企業

製品

PCアクセス制御ソフト
ログ収集システム
リモートアクセスソリューション
脅威情報サービス
統合ID管理
SaaS型セキュリティサービス

映像コミュニケーション事業

概要

高画質映像伝送機器を中心に映像通信を支えるためのシステムを提供。

競争力

携帯電話回線を用いた映像伝送技術の先駆け

顧客

放送局
映像制作会社
大手通信事業者
企業の遠隔会議室
教育機関
地方自治体
医療機関
イベント運営会社

製品

リアルタイムハイビジョン映像伝送装置
ファイル転送アプライアンス
モバイル映像送信システム

特殊デバイス・組込みシステム事業

概要

各種組込みおよび混合回路デバイスの設計開発で顧客の製品を支援。

競争力

アナログ・デジタル回路開発の高度なノウハウ

顧客

電子機器メーカー
IT機器メーカー
半導体設計会社
通信機器メーカー
自動車メーカー
産業機械メーカー

製品

組込みLSI設計
混合回路デバイス
ネットワーク関連基板
ISDN通信基板

競争優位性

強み

自社開発のセキュリティ技術に強み
グローバルに展開する営業・技術拠点
幅広い事業分野での製品ラインナップ
多様な顧客層に対応可能なサービス力
長年の実績に裏打ちされた信頼性
ハイビジョン映像伝送技術の先進性
クラウドプラットフォーム展開の推進力
強固な顧客サポート体制
国内市場におけるセキュリティ分野の認知度
組込みシステム開発の高い専門性

競争上の優位性

ニッチで高度なITセキュリティ製品による差別化
携帯回線利用の映像伝送技術における市場リーダーシップ
外国企業との積極的な業務提携による技術蓄積
国内外複数拠点を活用した迅速な顧客対応力
クラウド型サービスの早期展開で競合優位を確立
多様な業種向けにカスタマイズ可能な製品ポートフォリオ
製造工場を持たない開発系企業としての柔軟性
情報漏洩問題後のセキュリティ強化による信頼回復努力
独自デバイス開発で技術的優位を維持
長期にわたる金融機関・官公庁との取引実績

脅威

激化する国内外ITセキュリティ市場の競争
情報漏洩リスクによるブランドイメージ低下
技術革新の速度に伴う製品陳腐化のリスク
海外市場の規制強化および政治リスク
サイバー攻撃の高度化による対応コスト増
大型顧客の予算縮小や契約延長の不透明感
競合他社による低価格製品の価格攻勢
特許紛争や知的財産権問題
人材確保競争の激化
新規市場参入障壁の高さ

イノベーション

2024: 次世代クラウドセキュリティプラットフォーム展開

概要: クラウド型情報漏えい対策サービスの大幅強化を実施。
影響: 安定した収益基盤の確立と顧客基盤拡大に貢献。

2023: ハイビジョン映像伝送技術の高圧縮化開発

概要: 携帯電話回線での伝送効率向上に向けた新技術を実用化。
影響: 映像通信事業の競争力を大幅に強化。

2022: 統合ID管理ソフトウェア「ID Admin」強化

概要: 複数認証技術の融合による操作性と安全性の向上。
影響: 大規模法人への導入実績を増加させた。

2021: 情報漏えい事故後のセキュリティ強化策導入

概要: 社内監査体制の強化と製品安全対策の全面見直しを実施。
影響: 顧客信頼回復とブランドイメージ改善に貢献。

2020: SaaS型脅威情報サービス開始

概要: リアルタイム脅威情報配信のクラウドサービスをリリース。
影響: 新たな収益源として利用客を拡大。

サステナビリティ

CO2排出削減に向けた社内省エネ施策実施
リモート勤務体制の推進による通勤削減
安全な情報管理体制の強化
地域技術教育支援と人材育成プログラム展開
環境に配慮した製品設計の推進