トビラシステムズ

基本情報

証券コード: 4441
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 愛知県
設立年: 2006年12月
上場年: 2019年04月
公式サイト: https://tobila.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＦＲＯＮＴＥＯ, エプコ, デジタルアーツ, ギグワークス, ソリトンシステムズ, アールエイジ, Ｚｅｎｍｕ　Ｔｅｃｈ, ＦＦＲＩセキュリティ, 大和コンピューター, エムケイシステム, ＪＩＧ－ＳＡＷ, ノムラシステムコーポレーション, セグエグループ, ＳＣＡＴ, ユークス, ＶＡＬＵＥＮＥＸ, サイバーセキュリティクラウド, サイバートラスト, トレンドマイクロ, ビーアンドピー

概要

トビラシステムズは2006年設立の情報・通信業界のリーディングカンパニーで、詐欺電話フィルタリング技術を活用し全国1500万人以上にサービスを提供する先進的なITベンダーです。

現状

トビラシステムズは2023年に売上高約20億円、純資産21億円を達成し、主要携帯キャリアに迷惑電話フィルターサービスを展開しています。成長著しい迷惑情報データベース事業が主力で、詐欺電話・SMSの防止に特化した技術で市場優位を確立しています。代表製品の「トビラフォン」シリーズはモバイルと固定回線双方に対応し、クラウドサービスも提供中です。2021年には広告ブロックアプリの買収によりWeb広告対策を強化、サービスの全方位的な拡充を図っています。法令遵守と警察庁との連携により質の高いデータを維持し、セキュリティー強化に努めています。今後は法人向けサービスの拡大と技術革新に注力し、2024年のサービス終了を踏まえた新規事業展開も模索しています。東京支店設置による都市圏ビジネス強化と地域貢献を両立し、プライム市場での存在感向上を目指す成長企業です。

豆知識

興味深い事実

個人創業からわずか15年で東証プライム市場まで成長。
警察庁から直接データ提供を受ける数少ないIT企業。
月間1500万人にサービス利用され国内最大級の迷惑電話データ。
広告ブロックアプリを子会社化し領域拡大に成功。
中部地方名古屋市に本社を置く全国展開ITベンダー。
創業者の明田篤氏が現社長を務める創業経営が強み。
迷惑電話番号解析アルゴリズムは業界内で高評価。
複数の大手通信キャリアがサービス採用している。
関連会社株式会社ageetとも連携してセキュリティ強化中。
2024年に非中核サービス「電話番号.com」を終了。
業界で珍しいモバイル・固定回線両対応のサービス提供。
データベースは犯罪対策に貢献し社会的意義が高い。
市場区分昇格で企業価値と知名度が大幅向上。
警察庁提供データにより精度の高い迷惑電話検知が可能。
社員数71名ながら高い専門性を持つ技術集団。

隠れた関連

警察庁からの情報提供を通じて犯罪防止に直接寄与している。
大手通信キャリア各社と深いパートナーシップを築く。
280blocker買収により迷惑電話だけでなく広告対策もカバー。
関連会社ageetとの資本業務提携で技術連携を強化。
なりすまし電話対策に関する国の政策支援とも関係が深い。
東京支店設置で全国の企業・行政顧客との接点を拡充。
創業者社長のリーダーシップが企業文化を形成。
非中核事業を譲渡し中核事業へ経営資源を集中している。

将来展望

成長ドライバー

スマートフォン普及による迷惑電話対策需要増加
大手キャリアとの強固な連携による安定収益基盤
AI技術導入による解析精度向上とサービス差別化
法人向けサービスの拡充による新規市場獲得
Web広告ブロック領域への事業多角化
法規制強化によるセキュリティ意識の高まり
デジタルトランスフォーメーションによる需要増
関連会社との協業による技術革新促進
国内市場でのリーダーシップ強化
サステナビリティ対応で社会的評価向上
多様な販売チャネルの最適化拡張
グローバル展開の可能性検討

戦略目標

月間利用者数を2,000万人に拡大
大手通信キャリアとの契約継続・拡大
法人向け売上比率を50%以上に引き上げ
AI解析技術のさらなる高度化と特許取得
環境負荷低減を実現した持続可能な事業運営
従業員の多様性・働きやすさを向上
新規サービスによる収益多角化と安定化
国内外のセキュリティ関連法規制に準拠強化
社会的課題解決に寄与する技術開発の推進
顧客満足度調査で業界トップクラスを維持

事業セグメント

通信キャリア向けソリューション

概要

大手通信事業者向けに迷惑電話対策システムとデータを提供。

競争力

警察庁連携の高精度データと解析技術

顧客

NTTドコモ
KDDI
ソフトバンク
MVNO事業者
通信設備ベンダー

製品

迷惑電話データベース
トビラフォン Biz
通話フィルタリングシステム
クラウドPBX連携

法人向けセキュリティサービス

概要

法人の通信セキュリティ向上を支援するサービスを展開。

競争力

多様なニーズに応えるカスタマイズ対応力

顧客

大手企業
中小企業
金融機関
コールセンター
自治体

製品

迷惑電話対策ソリューション
通話管理ツール
セキュリティコンサルティング
広告ブロックアプリ

アプリ・モバイルソリューション

概要

スマホ向け迷惑電話や広告対策アプリを提供。

競争力

ユーザーベースのデータ解析と継続改善

顧客

スマホ利用者
スマホアプリ開発企業
MVNO事業者

製品

トビラフォンモバイルアプリ
280blocker
セキュリティ強化機能

データ販売・提供

概要

専門的な迷惑情報データを法人に提供。

競争力

高精度なリアルタイム更新システム

顧客

金融機関
広告代理店
調査会社
警備会社
行政機関

製品

迷惑電話番号データセット
詐欺SMS分析データ
広告リンクブラックリスト

コンサルティング・トレーニング

概要

迷惑電話に関するリスク低減のための教育と支援サービス。

競争力

業界動向に即した実践的カリキュラム

顧客

官公庁
警察
企業情報セキュリティ担当者
コールセンター管理者

製品

迷惑電話対策研修
リスクアセスメント支援
セキュリティ方針策定サポート

競争優位性

強み

警察庁との連携による高品質データ保有
月間1500万人の大規模ユーザーベース
大手通信キャリア3社への採用実績
多様な製品群による顧客ニーズ対応力
最先端の解析アルゴリズム技術
法人向け強化製品とクラウドサービス展開
迷惑Web広告ブロック対応の拡充
地域と業界に根ざしたビジネス展開
独自の詐欺電話検知技術
柔軟なカスタマイズ対応力
急速な市場拡大に対応可能な体制
継続的なデータ精度向上の仕組み
高いブランド信頼性
経営陣の創業者主導の強いリーダーシップ
豊富な業界知見と技術ノウハウ

競争上の優位性

警察データを基にした圧倒的な迷惑情報網羅性
大手キャリアにおける導入実績と信頼性の高さ
多様な端末・回線に対応した製品開発力
広告ブロック領域に進出し市場を広げる実行力
法人向けの高度なセキュリティソリューション提供
リアルタイム更新可能な大規模データベース運営
先進的なユーザーベース解析を活用した精度向上
技術開発と買収によるサービスラインアップ拡充
中部地方を拠点としつつ全国展開力を保持
ユーザーフレンドリーなUI/UX設計
通信業界特化による専門的価値提供
継続的な顧客サポートと関係構築力
多様な販売チャネル運用による市場浸透力
組織としての俊敏性と対応力
専門セキュリティ企業との連携ネットワーク

脅威

競合による同様のデータベース構築の可能性
法規制の強化による運用コスト増加
技術進化に伴う新たな詐欺手法の発生
主要携帯キャリアの内製化リスク
顧客情報漏洩リスクと信頼低下の可能性
サイバー攻撃によるシステム被害
市場競争激化による価格競争圧力
海外サービス進出の遅れ
新興技術・AI影響による市場変化
社会的な通信規制強化によるサービス制約
スタッフの確保難と人材流出リスク
自然災害等の事業継続リスク

イノベーション

2021: 280blockerの完全子会社化

概要: 迷惑Web広告ブロックアプリを買収しサービス領域を拡大。
影響: 迷惑広告対策市場に進出し顧客基盤拡大に成功。

2023: トビラフォン Cloudのクラウド化推進

概要: 法人向けビジネスフォンのクラウドサービスを開始し利便性向上。
影響: 法人顧客の拡大とサービス収益増加に寄与。

2024: 迷惑電話解析アルゴリズムの高度化

概要: AIを活用した迷惑電話検知技術を導入し判定精度を改善。
影響: ユーザー満足度向上と誤検知率低減を実現。

2022: 株式会社ageetとの資本業務提携強化

概要: 関連会社化によりセキュリティ分野の技術連携を促進。
影響: 新規サービス開発力強化と市場競争力向上に貢献。

2023: ホームページ制作運営支援事業の譲渡

概要: 非中核事業の選択と集中を図り経営資源を最適化。
影響: コア事業への注力で収益性改善を進める。

2020: 東証市場第一部に市場変更

概要: 市場区分変更により企業ブランドと信頼性向上を実現。
影響: 投資家からの注目と資金調達力が増加。

2024: 電話番号.comサービス終了

概要: 非重点サービスを終了し、経営効率化を推進。
影響: 経営資源を迷惑情報データベース事業へ集中。

サステナビリティ

ユーザーデータの高度なプライバシー保護対応
業務効率化によるエネルギー消費最適化
地域社会へのセキュリティ意識向上活動
法令遵守による社会的信用の確立
持続可能な情報通信インフラの整備
従業員の健康と労働環境改善に注力
再生可能エネルギー使用の促進検討
セキュリティ啓発プログラムの展開
ペーパーレス化推進による環境負荷削減
企業倫理と行動規範の徹底