情報企画
基本情報
- 証券コード
- 3712
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 大阪府
- 設立年
- 1986年10月
- 上場年
- 2003年05月
- 公式サイト
- https://www.jyohokikaku.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- セルシス, 協立情報通信, ブロードリーフ, プラスアルファ・コンサルティング, Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ, Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス, スマレジ, ウイングアーク１ｓｔ, カオナビ, Ｓａｎｓａｎ, サイボウズ, ＯＢシステム, 旭情報
概要
情報企画は1986年創業の独立系システムインテグレーターで、金融機関向け信用リスク管理システムの提供に特化し、業界で高いシェアと高収益を誇る企業です。
現状
情報企画は主に都市銀行や地方銀行、信用金庫など金融機関を顧客に信用リスク管理システムの企画・開発・販売を展開し、パッケージの利用率が業界トップクラスです。2019年3月期には売上高営業利益率が34.4%、自己資本利益率は19.4%と高収益体質を実現しています。システムサポートや代行入力業務も手掛け、不動産賃貸事業による安定的収益も確保しています。専門家による高度な企画設計とコンサルティングが競争力の源泉であり、独自の信用リスク計量化技術や各種管理システムを展開。市場変動や金融規制強化に対応しつつ、新規顧客層の獲得やシステムの高度化を推進。今後も金融分野のIT投資増加と信用リスク管理の重要性向上が成長を支える見通しです。持続可能な経営と技術革新を通じ、さらなる業績拡大を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 独立系システムインテグレーターとして金融特化を継続
- 会計士・税理士が企画設計を担当する珍しいIT企業
- 2003年東証マザーズ上場後、東証二部へ移行
- 社員持株会が経営参加に積極的な役割を果たす
- 安定した金融機関顧客基盤を長年維持
- 不動産賃貸事業を手掛けるIT企業は業界内で珍しい
- 信用リスク管理ソフトのパッケージ化が早期から進む
- 親会社などに依存しない独立性を強みとしている
- 複数の主要パッケージ製品において業界トップシェア
- データ提供・代行入力など業務支援も多面的に展開
隠れた関連
- 光通信が一部株を保有しIT業界のネットワークを補完
- 名古屋や東京にも営業拠点を持ち関西以外も展開
- 金融機関の信用リスク管理ニーズ拡大と歩調を合わせる
- 有限会社サポートなど関連会社との協業体制あり
- システム設計に公認会計士が参加し財務専門家の知見活用
- 金融機関の業務効率化に特化した専業メーカーとして位置づけ
- 代行入力サービスは金融機関からの信頼が厚い
- 上場前の合併企業との連携が現在の事業基盤を形成
将来展望
成長ドライバー
- 金融業界の信用リスク管理強化ニーズの高まり
- デジタル化推進によるIT関連投資増
- 政府の金融規制強化に伴うシステム需要拡大
- クラウドサービスやAI技術導入による業務効率化
- 不動産賃貸事業の安定収益確保による企業基盤強化
- 地方銀行や信用金庫のIT化支援拡大
- 環境配慮型経営推進による企業評価向上
- 経営計画・融資支援システムの市場拡大
- 中小規模金融機関の業務効率化ニーズ増加
- 新型金融商品に対応したリスク管理強化
戦略目標
- 金融機関向け信用リスク管理市場における国内トップ維持
- 売上高営業利益率30%以上の持続的確保
- クラウド対応とAI技術活用で次世代システムを確立
- 不動産賃貸事業の収益多角化と安定化
- 社会課題解決を意識したサステナビリティ経営の推進
- 社員の多様性促進と専門人材育成の強化
- 顧客満足度向上による長期的な取引拡大
- 地域金融機関へのIT教育支援など社会貢献の充実
- 競争環境に対応した柔軟かつ迅速なサービス提供
- ガバナンス強化と情報セキュリティ体制の維持
事業セグメント
金融機関向けシステム開発
- 概要
- 金融機関の信用リスク管理や契約管理を支援するシステムを提供。
- 競争力
- 会計専門家を抱える高度企画力と金融特化型システム
- 顧客
-
- 都市銀行
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- 金融庁関連機関
- 保証協会
- 製品
-
- 信用リスク管理パッケージ
- 契約書作成支援システム
- 決算支援ツール
- 信用リスク計量化システム
- 債権管理システム
- 経営計画支援システム
システムサポート・代行入力業務
- 概要
- 販売システムの保守と代行入力業務で顧客の運用負担を軽減。
- 競争力
- 業界トップクラスの保守体制と信頼性
- 顧客
-
- 金融機関
- コンサルティング会社
- 金融ソフト販売代理店
- 製品
-
- システム保守サービス
- データ提供サービス
- 代行入力業務
不動産賃貸管理事業
- 概要
- 所有物件の賃貸と管理を通じて安定的な収益を確保。
- 競争力
- 資金運用の一環としての長期的安定性
- 顧客
-
- 個人投資家
- 法人テナント
- 不動産管理会社
- 製品
-
- 賃貸マンション管理
- 商業施設賃貸
- 不動産資産管理
金融コンサルティングサービス
- 概要
- 金融機関の信用管理向上を目指したコンサルティングを提供。
- 競争力
- 公認会計士・税理士による専門知識活用
- 顧客
-
- 中小金融機関
- 新規参入金融事業者
- 製品
-
- 信用リスク評価コンサル
- システム導入支援
- 規制対応支援
競争優位性
強み
- 金融機関向けに特化した高い専門性
- 高収益体質で売上高営業利益率30%以上
- 信用リスク管理ソフトのパッケージ化が進む
- 専門家が企画設計を担う独自開発力
- 代行入力業務を含むサポート体制の充実
- 安定した不動産賃貸収益の保有
- 業界トップクラスの顧客利用率
- 継続的なシステムメンテナンス能力
- 金融規制対応の高い適応力
- 社員持株会による経営参加促進
競争上の優位性
- 銀行・信用金庫を中心とした強固な顧客基盤
- 金融業向けの会計・リスク管理系システムの高度化
- 専門家起用による高品質なコンサルティング提供
- 独立系で柔軟な顧客対応とカスタマイズ力
- 国内市場での信用リスク管理システム利用率トップクラス
- パッケージングされた各種評価・管理ツールのラインナップ
- サポートからデータ提供までワンストップサービス
- 財務およびリスク分野の独自技術蓄積
- 不動産賃貸事業による収益補完
- 透明性の高い経営体制と情報開示
脅威
- 金融規制や法改正によるシステム対応コスト増加
- 大手IT企業による金融業界向けソリューション拡大
- クラウドサービス普及によるパッケージ型システムの変化
- 金融機関のIT予算削減リスク
- 人口減少による地域金融機関の統廃合進展
- サイバー攻撃や情報漏洩リスクの増大
- 新技術導入への対応遅延による競争力低下
- 景気変動による金融投資意欲の変動
- 不動産市場の価格変動リスク
- グローバルIT企業との競合激化
イノベーション
2023: 信用リスク計量化システムの高度化
- 概要
- AI技術を活用し信用リスクの計量モデルを強化し精度向上を実現。
- 影響
- 金融機関のリスク管理精度向上に貢献
2022: クラウド対応型システム開発着手
- 概要
- 金融機関向け信用リスク管理システムのクラウド版を開発開始。
- 影響
- 導入コスト削減と運用効率化を実現
2021: 契約書作成支援システムのUI刷新
- 概要
- ユーザーフレンドリーな操作性を追求した画面設計に改良。
- 影響
- 顧客満足度と業務効率が向上
2020: データ提供サービスの拡充
- 概要
- 金融機関向けに各種リスク関連データの定期提供サービスを強化。
- 影響
- 顧客のデータ活用促進に寄与
サステナビリティ
- 業務効率化による紙資料削減と環境負荷軽減
- 社員教育と多様性促進による持続可能な組織形成
- 地域社会への積極的な情報共有とIT支援活動
- データセキュリティ強化による顧客情報保護
- 安定的な不動産収益による財務健全性維持